株式投資のコラム

5月7日「フランス大統領選挙」決選投票

4月23日に実施されたフランス大統領選挙の第1回投票の結果、5月7日の決選投票にすすむ候補者2人は、EU残留・移民受け入れ[グローバリズム]を支持するエマニュエル・マクロン氏(得票率24.01%)と、EU離脱・移民規制[ナショナリズム]を支持するマリーヌ・ルペン氏(得票率21.3%)に決まりました。

今回のフランス大統領選挙は、2016年6月23日におこなわれたイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票、2016年11月8日におこなわれたアメリカ大統領選挙に続き、「グローバリズム vs ナショナリズム」の対決となっています。これまでの日本株式市場の反応は、ナショナリズムの雰囲気が高まると下げて、グローバリズムの雰囲気が高まると下げた分を戻す、といった具合です。ちなみに、今回のフランス大統領選挙でも同様の傾向が見られます。

現在のところ、どのメディアでも5月7日の決選投票はマクロン氏[グローバリズム]が優勢と伝えていますが、イギリスの国民投票、アメリカの大統領選挙もそうであったように、ふたを開けてみればルペン氏[ナショナリズム]の勝利ということもあり得ます。この現象が繰り返し起きている背景として、世間がナショナリズムに賛成することに対して批判的なので、表面的にはグローバリズムを支持している人がいるからでしょう。

ただ、今回は第1回投票で得票率20.01%(第3位)だったフィヨン氏が、決選投票でマクロン氏を支持することを宣言していることから、これまでのような逆転劇の可能性は低いと思います。ちなみに、得票率19.58%(第4位)だったメランション氏は、どちらの支持もしておらず、得票率第5位以下は1ケタ%の票しか入っていません。

さて、5月7日の決選投票に向けて、(株式)投資家が注意すべき点は何か?
私個人の結論としては、とくに何もありません。というのも、仮にルペン氏が当選して、EU離脱・移民規制の政策を実行するにしても、すぐにどうこうできる問題ではなく、経済に直接的な影響はないからです。また、ルペン氏がここにきて、これまでのような強硬策ではなく、柔軟な姿勢を見せてきていることから、当選後はトランプ大統領と同様にグローバリズム色を出していくと思われるからです。なので、私たち投資家がしておくべきこととしては、株価が大きく下がったときに買う銘柄をリストアップしておくことくらいでしょうか。

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