株式用語集

ペイオフ解禁

最近「ペイオフ」という言葉をよく耳にされると思います。簡単に説明をしますと、ペイオフというのは、銀行がつぶれたときの処理方法のことです(注:ここではわかりやすくするため金融機関の総称を銀行とします)。特に預金者への影響はかなり大きいです。2005年4月より、ペイオフ解禁となり、自分が預けている銀行がつぶれた場合は、1,000万円とその利息までしか原則戻ってきません。

なぜ、こういうことがおこなわれたのでしょうか?

…実はこれまでは、銀行がつぶれたとしても、国の大きなバックアップがありました(銀行の借金を税金でまかなう)。そのおかげもあって、その銀行の預金(主に普通預金)は国に守られてきました。

しかし、これまで国がつぶれた銀行をカバーし続け、その結果国の赤字がドンドン大きくふくらんでしまったのです。『さすがにこのままではいけないぞ!』という理由でペイオフ解禁へとなったわけです。簡単にいえば、子(銀行)が親(国)のスネをかじり続けて、親の方も苦しくなり、なんともならなくなったわけです。

このように、ペイオフを解禁したことによって、銀行側も甘えを捨て、本腰を入れて経営の立て直しをせざるを得なくなりました。もちろん、国の全額補償が無くなるのですから、銀行選びは国民の責任となります。…かといって、突然、国民の責任といわれても困りますよね…。いったい、どうすれば安全な預金ができるでしょうか?次に対処法を考えてみます。

まず、ペイオフの対処法としては、これが挙げられます。預けかえをして、1つの銀行に1,000万円以上の普通預金・定期預金をしないことです。これで元本とその利息は保証されます。(同じ名前で複数の口座を作ってもダメです。名寄せといわれる手段で名義が寄せられてしまいます。【→名寄せ】)。

しかし、これだけでは安心できません。特に注意をしなければならないのは、『私は1ヶ所に1,000万円も預けてないから関係ないよ、それに1,000万円もお金もってないから大丈夫。』と安心している方です。

勘違いしやすいのは、もし銀行がつぶれてしまった場合に、預金を下ろそうと思っても、「いきなり預金を全額をおろせるわけではありません。」ということです。銀行がつぶれた場合には、次のような規制がかかります。

①預金口座が凍結され、自由にお金の出し入れができなくなります。

②最高60万円までしか仮払金として引き出せません。

③入金もできないので、ガスや電気の引き落とし、カード払いの決済ができなくなります。

これを避ける為に一番大事になってくるのは、やはりつぶれない信頼のおける預け先を選びなおすことです。なんと2004年だけでも、全国で地方銀行が1、信用金庫が12、信用組合が39もつぶれたそうです。これが現状です。身の回りでも、こうしたことが起こっています。決して他人事ではないので気をつけてください。

次のペイオフ対処法は、決済性(決済用)預金を利用することです。決済性預金とは、銀行に“もしも”があったときのために預金の全額保護を目的としています。この預金に入れておけばまず安心ですね。決済性預金を取り入れている銀行も多いですから、興味のある方は銀行に確認されるとよいと思います。

ただ、決済性預金にも弱点があります。それは利息が付かないことです。安全・安心と引きかえに預金がまったく増えません!安全第一の方にはおすすめですが、物価の上昇、日本円の価値の低下などのインフレリスクには対応できません。

その問題を解決できるのが、今急速に伸びてきているネット銀行です。みなさんのお近くに店舗が存在しないので不安に思われる方も多いかもしれませんが、「安全である・金利が高い・便利である」とメリットが非常に多いので一番理にかなっている銀行かもしれません。例えば、1年ものの定期預金で金利が普通の銀行の約8倍であったり、郵便局で取り扱いができたりもします。(次のページでは、“ネット銀行の魅力”として、メリットが多い理由を考えてみます。)

…ペイオフ解禁についておわかりいただけましたでしょうか?

心配になった方は、これを機にお手持ちの預け先を確認して、『ペイオフ対策がきちんとできているのか?』をチェックしてみてください。預金することも自己責任の時代になってきましたので、慎重で正しい判断が迫られてきています。