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量的緩和政策と解除

　前のページでは、ゼロ金利政策についてお話しました。ここでは、ゼロ金利政策とつながりの深い量的緩和政策についてのお話をします。

　

　量的緩和政策とは、日銀（日本銀行）が取った金融政策の一つで、“金融市場に大量に資金供給を行う”政策を指します。具体的には、当座預金（民間金融機関が日銀内に開設している預金口座）の残高を増やすことをします。日銀が『当座預金残高を増やす』ということは、民間金融機関が自由に使えるお金を増やすことになります。その結果、民間金融機関は、利子のつかない当座預金にお金を放置せずに、国民や企業に貸し付けたりして、利益を出していこうという動きになるのです。このような構造で、お金の流れを活性化させる狙いがあります。　　

　本当はもっと金利を下げたい（金利調整で何とかしたい）のですが、金利はゼロまでしか下がらないので、やむを得ずに行った政策といえます。金利から量への政策転換なので、これを量的緩和政策と呼んでいます。

　その量的緩和政策も、2006年3月に終わることになりました。これを量的緩和政策の解除といいます。量的緩和政策が解除される条件として、日銀が『消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に０％以上となるまで継続する』ことと定めていて、それが満たされたために日銀政策決定会合という会議で解除されました。

　
　

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