コラム・資料室

日欧EPA関連株まとめ

日欧EPA株式市場で注目を集める、日欧EPA関連株をまとめました。

日欧EPAとは、日本と欧州連合間における、貿易や投資などの経済活動の自由化をおこなう経済連携協定のことです。経済連携協定は、英語で「Economic Partnership Agreement」といい、略して「EPA」と呼ばれています。2017年7月現在では、EUからに日本に輸入する際の関税についてはワイン・豚肉・パスタ・チョコレート・チーズ・バッグなどで撤廃すること、逆に日本からEUに輸出する際の関税については自動車・自動車部品・電気製品などで撤廃することが決まっています。

日欧EPA関連株には、大手自動車メーカーである「トヨタ自動車(7203)」、トヨタ自動車の関連企業で自動車部品を製造する「デンソー(6902)」、一眼レフカメラをはじめ複合機など電気製品を作っている「キヤノン(7751)」、通信インフラ設備のほか電気製品の製造もおこなう「日本電気(6701)」があります。

銘柄
コード
銘柄名
(クリックで最新株価)
事業内容
7203 トヨタ自動車 『トヨタ』ブランドで有名な、世界首位級の自動車メーカー。日欧EPAでは、日本からEUに自動車を輸出する際に関税が撤廃されるため、輸出が増え、売上も伸びると考えられている。
6902 デンソー トヨタ自動車系の自動車部品メーカー。国内最大規模で、熱機器やエンジン、駆動系など幅広い種類の部品を製造している。日欧EPAによって、日本からEUに自動車を輸出する場合の関税が撤廃される。自動車輸出台数の増加とそれに伴う部品需要の拡大によって、同社の売上が伸びると予想されている。
7751 キヤノン 一眼レフカメラをはじめ複合機やビデオカメラ、産業機器、ドローンなど、幅広い種類の電気製品を製造・販売する会社。日欧EPAによって、日本からEUに電気製品を輸出する場合の関税が撤廃されることを受け、電気製品の販売量と売上が伸びると考えられている。
6701 日本電気
(NEC)
通信インフラ設備で国内首位の会社。そのほかAI・ビッグデータ、IoT、セキュリティ、クラウドなど最新技術を利用した機器やサービスを提供している。日欧EPAでは日本からEUに電気製品を輸出する場合の関税が撤廃される。これによって、電気製品の販売量と売上が伸びるのではないかと推測されている。
7269 スズキ 軽自動車をはじめ小型自動車車開発に強い自動車メーカー。トヨタ自動車や日産自動車と同様に、日本からEUに自動車を輸出する際に関税が撤廃される。そのため、輸出が増え売上も伸びることが予想される。
7201 日産自動車 仏ルノー傘下で自動車を製造・販売する会社で、三菱自動車の再建支援していることでも有名。日本からEUに自動車を輸出する際に関税が撤廃されるため、輸出が増え、売上も伸びると考えられている。
6758 ソニー 音響・映像機器の大手メーカー。海外でも高いブランド力を持っている。イメージセンサーやゲーム・映像・音楽など幅広い。キヤノンと同様、日欧EPAによって日本からEUに電気製品を輸出する場合の関税が撤廃されることを受け、電気製品の販売量と売上が伸びると考えられている。
9994 やまや 東北地方を中心に関東、関西で酒類の専門店を展開する会社。日欧EPAによって、EUから日本に酒類を輸入する際の関税が撤廃される。これにより、ワインの輸入量増加と国内での販売価格下落が起きる。すると、お酒を買いたいと思う人が増え、国内の販売店での売上が伸びると予想されている。
2538 ジャパン・フード&
リカー・アライアンス
調味料・日本酒製造販売、輸入食品の販売などをおこなう会社。日欧EPAによって、EUから日本に酒類やチーズなどを輸入する際の関税が撤廃される。そのため、ワインの輸入量増加と国内での販売価格下落が起きる。すると購入する人が増えるため、国内の販売店での売上が伸びると予想されている。
8020 兼松 電子・デバイスや食料、鉄鋼、車両などを取り扱う老舗商社。日欧EPAによって、EUから日本に食料品を輸入する際の関税が撤廃されること、日本からEUに自動車や電子部品を輸出する際の関税が撤廃されることを受け、業績が伸びると好感されている。