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マイナンバー関連株まとめ
株式市場で注目を集める、マイナンバー関連株をまとめました。
マイナンバー制度とは、住民票を持つ国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、社会保険や税金などの情報を一元的に管理できるようにするものです。
予算はおよそ３兆円と言われ、システム開発や運用、セキュリティのためにIT業界へ大型案件が流れたことによって関連株が軒並み高騰しています。
スマートフォンへのマイナンバーカード搭載は、「2022年度中に実現できるよう取り組む」と表明されており、技術開発が進められています。
注目株は、官公庁のシステム開発で実績のある「NTTデータ（9613）」や「日立製作所（6501）」、地方公共団体向けマイナンバー制度導入支援サービス受注件数トップの「ITbookHD（1447）」や、マイナンバー制度対応の総合行政情報システムを販売している「アイネス（9742）」などがあります。
関連株・銘柄一覧
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| NTTデータ（9613） | 情報システムの企画・立案からプログラム開発、システム構築・保守まで総合的におこなうSI（システムインテグレーター）専業の最大手。マイナンバー制度の番号収集代行サービスを提供する。 |
| 日立製作所（6501） | 国内トップの総合電機メーカー。マイナンバー制の導入を支援するため、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を全国約3割の自治体へ提供する。 |
| 日本電気（6701） | 通信インフラ設備で国内トップ。マイナンバー制度への対応支援サービス「企業向けマイナンバーソリューション」を発売するなど、マイナンバー制度導入に付随する対応支援を手広くおこなう。 |
| 富士通（6702） | 情報通信系大手。マイナンバー制度インフラとなる情報システムの構築を政府、省庁向けにおこなう。また、企業、自治体向けに「マイナンバー制度対応ソリューション」を提供する。 |
| ITbookHD（1447） | ITコンサルのITbookと地盤調査・改良工事のサムシングHDが2018年10月に経営統合。官公庁向けのITコンサルティングが強み。地方公共団体への番号制度に関するコンサルティングサービスの提供数は国内一と言われている。 |
| アイネス（9742） | 金融系のシステムに強い。マイナンバー制度にも対応している総合行政情報システムは、自治体向けに販売を拡大している。 |
| ラック（3857） | 情報セキュリティのトップ企業。Webアプリケーション検査やセキュリティ監視、個人情報漏えい対策などをおこなう。 |
| DDS（3782） | 指紋認証ソフト・装置開発をおこなう。セキュリティ問題が懸念されているマイナンバー制度において、DDSの指紋認証システムに期待が寄せられている。 |
| セキュアヴェイル（3042） | ネットワーク・セキュリティが強い。外的な脅威からの保護と、内部での安定したシステム運用を支援する「統合運用サービス」を24時間365日体制でおこなう。 |
マイナンバー関連株の特徴として、SI（システムインテグレーター）系のIT業界トップに君臨する「NTTデータ（9613）」をはじめ「日立製作所（6501）」「日本電気（6701）」「富士通（6702）」といった大型案件を受注する大型株と、マイナンバーシステム開発・運用上必要な専門技術を提供する上記4社以外の小型株に分かれているようです。
注目されている関連株の業務としては、全国自治体のマイナンバーシステム導入の支援（コンサルティグ）を行ったり、マイナンバー制度の問題点として課題となっている個人情報漏えい防止のためのセキュリティシステムに強いことが理由となっています。
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