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【大阪万博関連株・銘柄まとめ】今後の見通しや夢洲のIRについても解説

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2023年3月28日

大阪万博関連株は、日本国際博覧会の開催に必要な資材やサービスを提供する会社の株です。日本国際博覧会(万博)は、世界各国の技術や文化を紹介する展示会であり、2025年4月~10月の184日間にわたり大阪の「夢洲(ゆめしま)」で開催されます。

なお、万博開催後の夢洲には、IR(Integrated Resort)※1が建設される予定です。そのため、IRの設置運営を引き受けるオリックス(8591)などのIR関連株も、万博関連株と称されることが多いです。

※1 IR(Integrated Resort)とは、カジノや会議場、ホテルなどの複合施設のことです。

この記事では、大阪万博関連株の見通しや、代表的な10銘柄をピックアップしてご紹介するので、興味がある方はぜひ参考にしてください。

関連株・銘柄一覧

大阪万博関連株を大きく分けると「① 万博開催に必要な資材やサービスを提供する会社」と「② 万博後に建設されるIR事業に関わる会社」の2つがあり、それぞれから合計10銘柄をピックアップしました。

① 万博開催に必要な資材やサービスを提供する会社

万博開催に必要な資材やサービスといっても多岐に渡るので、次の5ジャンルに分けてピックアップしました。

それぞれのジャンルでピックアップした銘柄をかんたんに紹介します。

建設会社

関西を地盤とする建設会社の大林組(1802)と、臨海部の土地造成に強い五洋建設(1893)は多くの万博会場整備案件を受注しているため、ピックアップしました。

鉄道会社

近鉄グループホールディングス(9041)京阪ホールディングス(9045)は関西エリアに幅広い交通網やホテル・百貨店などを展開しています。このほか万博来場者の輸送力強化に取り組む西日本旅客鉄道(9021)を取りあげました。

物流会社

夢洲で倉庫事業を営む山九(9065)をピックアップしました。

人材会社

新事業の創出を目的に「万博プロジェクト創出ワークショップ」を2023年1月に開催したパソナ(2168)をピックアップしました。

警備会社

過去に大阪や愛知で開催された万博に警備サービスを提供した綜合警備保障(2331)を取り上げました。

② 万博後に建設されるIR事業に関わる会社

次に、IR(Integrated Resort)事業に関わる会社からは、多角的な金融サービス業を展開するオリックス(8591)の一社をピックアップしています。同社は、カジノで有名な米国のラスベガスの「MGMリゾーツ・インターナショナル」と共同でIRの設置運営事業を受託しました。

IRとは、ワールドクラスのカジノや豪華ホテル、充実したショッピングモール、煌びやかなエンターテイメント施設が集結する、約77万平方メートルの複合施設のことです。IRは、地域活性化の火付け役として、雇用創出や観光振興で経済効果を大いに発揮するでしょう。

IRの詳しい概要は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画 」に記載されているので、気になる方はチェックしてください。

大阪万博パース

出典:大阪府、大阪市、大阪IR株式会社「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」[PDF]

それでは、ピックアップした10銘柄の事業内容をかんたんにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

銘柄名
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事業内容
大林組(1802) 関西地盤の大手建設会社。IRに出資。万博会場の整備事業を多数引き受けている。会場の下水・排水の水路建設や北港テクノポート線のインフラ部整備工事なども受注。建築資材の高騰と人件費の上昇が重荷。
五洋建設(1893) 土木建築会社。国内の土木建築や造船、海外の建設事業を営む。港湾工事などの臨海部の海洋土木に強い。土壌・地下水汚染修復も手がける。万博会場の土地造成工事を、南海辰村建設(1850)などと共同で請け負う。
パソナ(2168) 大手人材派遣会社。本社機能の一部を淡路島に移転。万博には、淡路島の食文化や先端医療に関するパビリオンの出展を予定。公共施設の受託運営に強い人材派遣会社の「かんでんジョイナス」を2023年1月に子会社化し、関西エリアの需要取り込みに力を入れる。
綜合警備保障(2331) 「ALSOK」で知られる大手警備会社。傘下のALOSK大阪は、前回1970年に開催された大阪万博の警備を目的に設立された経緯を持つ。万博の警備・防災基本計画策定支援業務の最優秀提案事業者(契約候補者)としてSOMPOホールディングス(8630) のグループ会社と共同で選出。
電通グループ(4324) 大手広告代理店。万博のプロモーションをはじめ多数の案件を受注。万博のライセンス運営管理事業者として伊藤忠商事(8001)グループと共同で選出されている。東京五輪の収賄事件の捜査対象となっている点が今後の懸念材料。
オリックス(8591) 多角的金融サービス業を営む。傘下の関西エアポート社が関西国際空港などの3空港を運営する。万博会場後に建設されるIRカジノリゾートの設置運営事業を米MGMリゾーツ・インターナショナルと共同で受託し、事業会社を設立した。
西日本旅客鉄道(9021) 西日本エリアの鉄道会社(旧国有鉄道)。IRに出資。万博の推奨物流事業者に選定。傘下の大鉄工業が大林組(1802)と共同で万博の会場整備や道路整備事業を手がけている。万博会場(夢洲)への輸送力強化に100億円を投資する計画。
近鉄グループホールディングス(9041) 鉄道やホテル、百貨店、物流、不動産、旅行会社のKNT-CTホールディングス(9726)を擁する持ち株会社。IRに出資。傘下の近鉄百貨店(8244)が、万博公式ロゴマークライセンス使用事業者3社のうちの1社に選定されている。なお夢洲には、近鉄けいはんな線の直通先である大阪メトロ中央線が乗り入れる計画。同社も万博輸送でも恩恵を受けられる可能性が高い。
京阪ホールディングス(9045) 鉄道やホテル、百貨店、不動産、物流会社などを擁する持ち株会社。IRに出資。子会社の大阪水上バスが万博に向けて大阪や神戸での観光船の需要を検証する実証実験をおこなっている。IR開業による旅客需要を見込み京阪電気鉄道が中之島線を九条まで延伸する計画を検討中。
山九(9065) 大阪港を拠点とする総合物流会社。国内外の物流事業および機工(集荷から輸送、据付や解体までの一括サービス)事業を手がける。万博の推奨物流事業者に選定。2021年~2022年のドバイ万博では日本館の貨物輸送に協力した。

大阪万博関連株・銘柄の見通し

大阪万博関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。万博が約2兆円の経済効果を生むと予想されているからです。

ただし、大阪万博関連株は、国と自治体(大阪府・大阪市)の方針に影響を受けます。予算の多くは国と自治体が負担しているので、予算の増減が関連企業の利益につながるからです。

実際に、2018年当初の予算(会場建設費)は1,250億円でしたが、2020年12月に、来場者の快適性や安全性を向上させるなどの目的で、1,850億円に引き上げられています※2

※2 参考:IR・万博関連の事業毎の財源等について(大阪市)

さらに、2023年3月現在は、ウクライナ危機の影響で建築資材や人件費が高騰しているため、さらなる予算オーバーが懸念されています。受発注済の分を含めた建設費用の引き上げをできるかがポイントです。

また、「① 万博開催に必要な資材やサービスを提供する会社」で紹介したように、大阪万博関連株の中でも複数の業種があるので、業種ごとに判断していくことが大切です。

表でかんたんにまとめましたので、参考にしてください。

業種 見通し コメント
建設 ▲ 万博の会場整備は建設会社各社が引き受けていますが、資材や人件費の高騰により、入札の不成立(提示された条件では会場建設を請け負う業者がゼロ)が相次いでいます。1,850億円の会場整備費をどこまで増やせるかが、会場整備に関わる建設会社の業績を左右するポイントとなるでしょう。
鉄道 ○ 万博の来場客は約2,800万人(うち外国人が350万人)と予想されており、旅客や物販、飲食の売上増が期待できます。
物流 ○ 万博終了後もIRの建設関連で資材などの倉庫・物流の需要が続く見込みです。
人材 ○ 万博の会場案内や翻訳サービスなどの需要が発生します。IR関連では約15,000人の雇用が見込まれています。
警備 ○ 2023年5月開催のG7サミット (主要国首脳会議) と万博を控えるなか、安倍首相の襲撃事件を受けて警備体制の強化が求められています。
IR事業 ○ オリックス(8591)とMGMが夢洲に建設予定のIRは、初期投資は約1兆800億円、年間売上は約5,400億円が見込まれています。

建設関連は、入札状況や会場整備費に注目しましょう。鉄道、物流、人材、警備業界では来場者増による売上アップやIR関連の需要が見込まれます。

IRの完成予定は2020年代後半ですが、夢洲の地盤改良と土壌汚染修復の進み具合によっては、工期が遅れる可能性もあるので、注視しておきましょう。

大阪万博関連株に投資する際は、各業界の動向を分析し、適切な銘柄選択でリスク分散を図ることが重要です。

注意

記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。

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まとめ

大阪万博開催によって、さまざまな業種に経済効果がもたらされます。万博の開催期間中は、旅行客・観光客の増加によって飲食、宿泊、物販、交通、人材サービスなどを提供する会社が広く恩恵を受けることになるでしょう。

懸念材料は、建設コストの上振れです。会場建設費の引き上げ幅が拡大しなければ、工事を引き受けている建設会社の利益が減ってしまいます。そのため、建設関連の万博関連株の売買を検討する際は、これらの動向をしっかりウォッチしていく必要があるでしょう。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会検定会員補を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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