9月10日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社の上場が正式に承認され、各社の想定価格（公募価格の見通し）が出そろいました（上場日は11月4日）。それぞれのPER（2015年3月期実績ベース）を見てみると、日本郵政が12.6倍、ゆうちょ銀行が17.1倍、かんぽ生命保険が15.9倍となっています。ただ、3社ともに2016年3月期は利益が減少する見通しですので、実質的に割安と言えるものはないように思います。

また、新聞などでは各社の予想配当利回りが注目されているようなので、こちらも見ておきましょう。

同業他社の予想配当利回り（9月14日時点）を見てみると、三菱UFJフィナンシャルグループが2.4％程度、三井住友フィナンシャルグループが3.2％程度、第一生命保険が1.8％程度となっています。郵政グループ3社の予想配当利回りは、相対的にかなり高い水準となっており、こちらに注目が集まる展開になると、初値上昇の期待がぐんと高まります！

日本経済新聞など、各メディアから多数の報道がすでに出ていますが、「2015年11月に、日本郵政がIPOする」ことになりました！（子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命も同時にIPOします） →新規公開株（IPO）の魅力

3社合わせて時価総額が10兆円を上回る超大型案件ですので、IPOに申し込めば、当選する確率はかなり高いです。そこで、今回はどのようなケースであれば、これらのIPOで利益が期待できるかを考えてみようと思います。

相場が活況なとき

IPOに当選した場合、当選した方（売り手）は、その株を高値で売ってはじめて利益を手にすることができます。今回の日本郵政のIPOは、規模がとんでもなく大きいので、買い手の人数が足りないと一気に値崩れしてしまい、安値で売らなければならなくなってしまいます。

よって、より多くの買い手が見込める「相場が活況な時期（みんな儲かっているとき）」に上場することが重要になってきます。IPOの申し込みがはじまったときに、相場があまり活況でなければ、申し込むのをやめておいた方がよいでしょう。

公募価格が割安なとき

多くの買い手が見込めるとき、公募価格（IPOに当選すると、購入できる価格）が、利益に対して割安であれば、より高値で売れる可能性が高いです。そこで、IPOに申し込む前に、想定価格（公募価格の見通し）が発表されますので、これををもとに割安度を調べておきましょう。

☆割安度をはかるときは、PER（仮条件÷1株あたり利益）を使います。これが15倍以下に収まるようであれば、一般的に割安と言え、IPOで利益を出せる可能性が高いです。

成長性があるとき

いくら株価が割安であっても、その会社に成長性がなければ（上場後すぐに業績が悪化するなど）、 誰もその株を買ってくれません。最低でも、「この先少しは成長するだろう」と思われなければ、これだけの規模のIPOの売りはさばけないでしょう。とりあえず、以下に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の財務諸表を用意しましたので、ざっくり見ていきましょう！

経常収益（売上）が右肩下がりで落ちており、成長性という点では厳しい評価を受けそうです。IPO時に提出される資料の中で、成長戦略をどのように描いているのかチェックが必要です。利益は、かろうじて横ばいで推移しています。日本郵政も、成長性に関して自信を持っていないのか、上場後は純利益の50％以上を配当に回す方針を打ち出しています。成長性がダメなら安定性で勝負といったところでしょうか。

ちなみに、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命の財務諸表は以下のようになっていますが、基本的に同様の傾向にあります。

今回のまとめ

以上より、成長性に期待するのはむずかしそうなので、なんとか「相場が活況なとき」に、「割安な公募価格」で、IPOしてくれることを祈りましょう。正式にIPOの発表がありましたら、個人的な見解をこのページに掲載しますので、よければまたご覧になってください。

IPOの買い方は、「新規公開株（IPO）の買い方」で詳しく紹介していますので、挑戦しようと考えている方は参考にしてみてください。ちなみに、日本郵政のIPOの主力取り扱い証券会社に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も入ってくると思いますが、そのときは、同グループのauカブコム証券でも多くのIPOの取り扱いがあるので、お忘れなく！

日本郵政グループのIPOの当選期待度（管理人予想）を、証券会社ごとに比較しましたので、下表をご参考に口座開設をしてください（手数料は税込表示です）。

証券会社	当選期待度	売買手数料 （約定代金50万円まで）
auカブコム証券		275円
マネックス証券		495円
SBI証券		275円
松井証券		無料
岡三オンライン		385円