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FXの税金ってどうなってるの?
FXで利益が出たら、原則は自分で“確定申告”をして税金を払う必要があります。なぜなら、FXには株のように源泉徴収されるしくみがないからです。申告をしないままにしておくと、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰金が課せられ、最悪の場合は「脱税」として有罪になってしまうこともあります。こういったムダな税金を払わないためにも、きちんと申告をしましょう!
確定申告をしなくてもいい人もいます
では、FXで利益が出たら全員が確定申告をしないといけないかというと、実はそうでもありません。中には確定申告をしなくてもいい人もいます。以下の条件に1つでも当てはまる方は、申告をする必要はありません。
確定申告がいらない人
- 年収2,000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人
- 専業主婦や無職の方で所得が38万円以下の人
- パート収入が65万円以下で、FXなどの所得が38万円以下の人
つまり、たいていの人は、FXで20万円以上の利益が出なければ確定申告をする必要はありません。ここで1つ気をつけたいことは、上記の2と3の方がFXで38万円以上の利益が出てしまうと、配偶者控除(扶養)から外されてしまうことです。外れてしまうと、ご主人の税額負担が増えてしまうので、気をつけてください。また、金額によっては、ご自身の「国民健康保険料」や「国民年金保険料」などの支払いが発生してしまいます。あらかじめ、このあたりの税負担がかかることも頭に入れておいてください。
注意
2012年1月より、『非くりっく365』と『くりっく365』の税率が統一され、どちらも一律20%になりました。ですので、ここから先の記事は新税制になる前の“古い”情報です
「くりっく365」と「非くりっく365」で税制に違いがあります(※2012年1月以降は違いがありません)
FXの取引方法には、東京金融取引所に上場する「くりっく365」と、FX会社が直接取引をする「非くりっく365」の2種類あり、どちらで取引するかで税率や税制の優遇措置が大きく変わります。まずは、ご自身がどちらの方法で取引しているのかを確認してください。もし両方とも利用している場合でしたら、2種類の方法で申告する必要があります。
くりっく365 | 非くりっく365 | |
---|---|---|
税制 | 申告分離課 | 総合課税 |
税率 | 一律20% | 15%~50% (所得金額によって変わる) |
損益通算 | 商品先物取引などと通算できる | できない |
損失の 繰り越し |
損益通算をしても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって利益から損失を引くことができる | できない |
くりっく365はお得な面がいっぱい!
「くりっく365」は税制面でとても優遇されています。FXでどれだけ利益を出しても税率20%のままで変わりません(非くりっく365は所得金額に応じて15%~50%です)。そして、日経平均先物取引や商品先物取引などと“損益通算”ができます。
例えば、商品先物の“石油”で損が出た場合、「くりっく365」で出た利益から引くことができます。引かれた後の利益に税率がかかりますので、支払う税金が少なくなります。さらに、それでもまだマイナスの場合は、確定申告をすることで翌年度以降3年間にわたって、利益からマイナス分を引くことができます!
非くりっく365は主婦の方におすすめ!?
一方、非くりっく365は、総合課税として累進税率が適用されます(給与などと同じあつかい)。累進税率というのは、所得が多ければ多いほど税率が上がるというもので、最大で50%の税率が適用されます。
ただし、所得金額が195万円以下の場合は税率が15%となっており、くりっく365の20%より有利になります。ですので、専業主婦や無職の方など、所得の少ない方には使い勝手がいいかもしれませんね。
さらに、取引手数料が安いのも魅力の1つです♪非くりっく365は“損益通算”も損失の“繰越控除”もできません。この「税率」、「税金の優遇措置」、「手数料」の3つのポイントが「くりっく365」と「非くりっく365」の大きな違いになります。
所得金額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 15% |
195万円超~330万円以下 | 20% |
330万円超~695万円以下 | 30% |
695万円超~900万円以下 | 33% |
900万円超~1800万円以下 | 43% |
1800万円超 | 50% |
利益から必要経費を引くことができます!
「くりっく365」も非くりっく365も、“必要経費”が認められていますので、FXで出た利益から経費を引くことができます。これも節税手段の1つです。特に効果が大きいのは累進課税の非くりっく365です。
所得(FXで出た利益も含みます)が増えると税率もアップしてしまいますので、できるだけ経費を計上して、利益を抑えることが節税につながります。
必要経費に入るものは売買手数料のほか、FX関連の書籍、プロバイダー費用の一部、新聞代やセミナー参加費などがあります。経費に入るかわからないことがあれば、ぜひ税務署に相談してみてください。なかなか聞きづらいかもしれませんが、とても親切ていねいに教えてくれますよ♪もちろん無料で利用できます(私も何回か電話しました!)