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【米国株】1950~2022年は中間選挙後の1年間で100%株高!2026年の注目セクターは?

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2026年11月4日

お知らせ
(2026年11月4日追記)米国中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数派を奪還することが確実と報じられました。トランプ大統領が率いる共和党は上下両院の主導権を失い、2027年1月からは、民主党が多数派を占める議会と向き合うことになります。トランプ氏は選挙結果を受け入れ、民主党と協力する姿勢を示す一方、民主党が進める法案に拒否権を行使する考えも表明しています。

2026年11月3日(火)、アメリカで中間選挙がおこなわれました。民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しとなり、今後の経済政策や株式市場への影響が注目されています。

ただ、米国株に投資している方にとって、興味深いデータがあります。実は、1950年から2022年までの中間選挙を振り返ると、S&P500は全19回で、選挙後の1年間に上昇しているのです。

もちろん、今回も必ず株価が上がるわけではありません。それでも、過去の傾向を知っておくことは、選挙前後の投資戦略を考えるうえで参考になりますね。

この記事では、2026年の中間選挙の情勢や過去のS&P500のパフォーマンスを紹介します。さらに、選挙結果によって注目したい米国株のセクターや、日本株への影響も解説します。

民主党が上下両院で多数派を奪還へ!トランプ政権への影響は?

アメリカでは、2026年11月3日に中間選挙がおこなわれました。開票の結果、野党・民主党が上院・下院の両方で多数派を奪還することが確実と報じられています。

中間選挙とは、大統領の4年間の任期のちょうど中間におこなわれる選挙です。今回は、上院100議席のうち特別選挙を含む35議席と、下院435議席すべてが改選対象となりました。また、36州で知事選挙も実施されました。

2024年の大統領選挙ではトランプ氏が返り咲き、共和党は上下両院でも過半数を獲得しました。大統領・上院・下院を共和党が押さえる「トリプルレッド」となり、政策を進めやすい環境が整ったわけです。

しかし、今回の中間選挙では民主党が躍進しました。物価高やイラン戦争などへの不満が、トランプ政権と与党・共和党への逆風となったと報じられています。

共和党の地盤でも民主党が勝利

民主党は、共和党が議席を持っていたノースカロライナ州やオハイオ州、テキサス州、カンザス州、アイオワ州、メイン州、サウスカロライナ州の上院選で勝利しました。共和党の地盤とされる州でも議席を奪い、多数派の奪還につなげています。

2026年米国中間選挙の開票状況
議院 過半数 開票状況
上院 51議席 民主党系が過半数を確保することが確実
下院 218議席 民主党が過半数を確保することが確実

※2026年11月4日確認。報道機関の当確判定に基づき、最終議席数は集計中です。上院の民主党系には、民主党会派に属する無所属議員を含みます。上院は非改選議席を含む全100議席、下院は全435議席を基準としています。出典:AP通信

共和党は上下両院の主導権を失う見通しとなり、トランプ政権は2027年1月から、民主党が多数派を占める議会と向き合うことになります。

税制や予算では民主党との調整が重要に

大統領と議会多数派の政党が異なると、政権が進めたい法案を、そのまま成立させることはむずかしくなります。追加の減税や政府予算などでは、民主党との調整が重要になるでしょう。

上院は、大統領が指名した政府高官や連邦裁判所判事などを承認する権限も持っています。このため、トランプ大統領は人事の面でも、民主党の意向を意識する必要があります。

一方で、トランプ大統領には、議会が可決した法案への拒否権があります。民主党も、自分たちの政策を自由に実現できるわけではありません。今後は、どの分野で対立し、どこで妥協するのかが注目されます。

選挙直後はAI・半導体株に売りが広がる

日本時間11月4日の株式市場では、民主党の勝利によってAIやデータセンターへの規制が強まるとの警戒から、半導体関連株を中心に売りが広がりました。

日経平均株価は一時3,051円安となりましたが、売りが一巡すると買いが入り、終値は前営業日比893円安(1.42%安)の62,188円となりました。選挙結果を受けて大きく下げたものの、後場には下げ幅を縮めた形です。

ただし、選挙結果だけで、今後の株価が決まるわけではありません。AI関連企業の設備投資や利益がどう伸びるか、実際にどのような規制が導入されるかまで確認したいところです。

また、開票直後の値動きと、中間選挙後の1年間という長い期間の値動きは分けて考える必要があります。ここからは、過去の中間選挙後に米国株がどう動いたのかを見ていきましょう。

中間選挙後のS&P500は過去19回すべて上昇!

中間選挙の結果も気になりますが、投資家として一番知りたいのは、やはり「選挙後に株価がどう動くのか」ですよね。

実は、過去のS&P500の値動きを見ると、かなり興味深いデータがあります。

中間選挙後の1年間は平均15%上昇

JPモルガン・アセット・マネジメントによると、1950年から2022年までにおこなわれた全19回の中間選挙で、S&P500は選挙後の12か月間にすべてプラスのリターンを記録しています。

しかも、その平均上昇率は約15%です。

<中間選挙後の1年間のS&P500のリターン>

1950年から2022年までの中間選挙後のS&P500のリターン

(出典:JPモルガン・アセット・マネジメント)

つまり、過去の実績だけを見ると、中間選挙後の1年間は19戦19勝だったわけです。なかなかおもしろいデータですよね。

また、中間選挙がおこなわれる年の第4四半期は、平均6.6%のプラスリターンとなっています。

ブラックロックの分析でも、1970年以降、中間選挙の約22営業日前から米国株が上昇しやすい傾向が確認されています。選挙後6か月間の平均リターンも14.1%でした。

選挙が近づいて結果の見通しが立ってくると、政治的な不透明感が薄れ、投資家が株を買いやすくなることが背景にあると考えられます。

もちろん、過去19回すべて上がったからといって、2026年も必ず上昇するわけではありません。それでも、中間選挙による株価の下落を必要以上に怖がる必要はないという見方もできますね。

米国企業の業績も好調!利益成長率は2桁を予想

株価を考えるうえで、もうひとつ見逃せないのが企業業績です。

株価は選挙だけで決まるものではありません。企業がしっかり利益を伸ばしていれば、政治的な不透明感があっても株価を支える材料になります。

ファクトセットによると、2026年10月23日時点のS&P500構成企業の利益成長率は、次のように予想されています。

<S&P500構成企業の利益成長率見通し>

S&P500構成企業の利益成長率見通し

(出典:FactSet Earnings Insightをもとに編集部作成)

2026年第3四半期の利益成長率は前年同期比29.5%。さらに、第4四半期は29.2%、2026年通年では33.1%と、高い成長が見込まれています。

なお、第3四半期の数値は発表済みの決算と、未発表企業の予想を合わせたものです。同日時点で決算を発表した企業は全体の24%で、そのうち83%が市場予想を上回るEPS(1株あたり利益)を発表しました。

業種別に見ると、特に利益成長が期待されているのが、エネルギーやAI関連の企業です。

S&P500の業種別利益成長率予想(2026年通年)
業種 前年比
エネルギー108.1%
通信サービス56.8%
情報技術(IT)53.8%
素材37.8%
一般消費財・サービス35.2%
S&P500全体33.1%
金融14.9%
公益事業13.1%
資本財・サービス12.4%
不動産10.0%
生活必需品7.4%
ヘルスケア1.1%

※2026年10月23日時点の予想。出典:FactSet Earnings Insight

エネルギーは前年比で利益が2倍以上、通信サービスやITも50%を超える成長が予想されています。

こうした好業績が続くのであれば、中間選挙をきっかけに株価が大きく下がった場面は、中長期で投資する人にとって買い場になる可能性もあります。

もちろん、利益が伸びていても株価がすでに割高なら注意が必要です。選挙後の株高を期待するだけでなく、企業の利益成長と株価のバランスも確認しておきたいですね。

中間選挙後の注目セクターは?米国株・日本株を紹介

2026年の米国中間選挙は、11月3日におこなわれます。今回の選挙では、下院の全議席と上院の約3分の1が改選され、今後2年間の議会運営を左右します。

株式市場で注目したいのは、単に「共和党か民主党か」という話ではありません。議会の構成によって、どの政策が進みやすくなり、どの分野で監視や予算交渉が強まるのかを見ることが大切です。

そして、米国の政策や企業の設備投資は、日本株にもつながります。AI半導体なら日本の製造装置、エネルギーなら資源開発、防衛なら装備品というように、米国での投資や需要が日本企業の受注へ波及するケースがあるからです。

議会構成によって変わりやすい政策のポイント
選挙後の議会 注目分野 見ておきたいポイント
共和党が上下両院を維持 AI・半導体
エネルギー
防衛
トランプ政権が進めるAIインフラ整備、許認可迅速化、化石燃料開発などの政策を続けやすくなる
民主党が一院または両院で多数 ヘルスケア
再生可能エネルギー
AI・データセンター
予算協議や議会調査で影響力が強まり、医療制度、エネルギー政策、データセンターの電力・税負担などが議論になりやすい
上下院で多数派が分かれる 全般 大型法案は成立しにくくなり、予算交渉、大統領令、行政機関の規制や個別企業の投資計画が相対的に重要になる

では、それぞれ見ていきましょう。

① AI・半導体|米国の巨額投資が日本の装置株にもつながる

まず注目したいのが、AI・半導体です。

トランプ政権は、AIデータセンターや半導体工場、電力インフラの建設を速める方針を掲げています。共和党が議会の多数を維持すれば、こうした政策を続けやすくなります。

一方、データセンターは電力や水を大量に使うため、地域住民の負担や電気料金への影響も論点になっています。この問題は民主党だけのテーマではなく、2026年には共和党候補からも規制を求める動きが出ています。つまり、「共和党ならAI規制なし、民主党なら規制強化」と単純には分けられません。

企業側のAI投資は、選挙とは別にかなり強い状態です。2026年10月に発表された決算では、マイクロソフト(MSFT)のAzure売上高が前年同期比48%増、アマゾン(AMZN)のAWSも39.3%増となりました。

ただし、売上だけを見るのは少し危険です。アマゾンではAI関連を中心とした設備投資が急増し、2026年9月末までの直近12か月のフリーキャッシュフローは約424億ドルのマイナスとなっています。

AI関連株では、「AI需要が伸びているか」に加えて、巨額の設備投資を将来の利益として回収できるかまで見たいところです。

AI・半導体で注目する米国株と日本株
分野 米国株 日本株
AI・半導体 エヌビディア(NVDA)
AI向けGPU

マイクロソフト(MSFT)
Azure・AIサービス
アドバンテスト(6857)
半導体検査装置

東京エレクトロン(8035)
半導体製造装置

例えばアドバンテストは、2026年10月28日の決算で、AI関連半導体向けのテスト需要を背景に業績予想を上方修正しました。米国のAI投資が日本の装置企業まで波及する、わかりやすい例です。

② エネルギー・防衛|米国政策だけでなく地政学リスクも確認

エネルギーと防衛は、選挙結果だけでなく国際情勢の影響も大きい分野です。

共和党は原油・天然ガスの国内生産拡大や許認可の迅速化を重視しています。こうした政策が続けば、米国ではエクソンモービル(XOM)などの資源企業が注目されやすくなります。

ただし、原油の増産そのものが石油会社に必ずプラスとは限りません。供給が増えて原油価格が下がれば、資源価格の下落が利益を押し下げる場合もあります。

日本株では、INPEX(1605)が石油・天然ガスの開発・生産を手がけています。米国のエネルギー政策そのものより、原油・天然ガス価格やLNG需要を通じて影響を受けると考えるほうがわかりやすいでしょう。

防衛では、米国のロッキード・マーチン(LMT)と、日本の三菱重工業(7011)が代表例です。

エネルギー・防衛で注目する米国株と日本株
分野 米国株 日本株
エネルギー エクソンモービル(XOM)
石油・天然ガスの開発・生産
INPEX(1605)
石油・天然ガス・LNG
防衛 ロッキード・マーチン(LMT)
戦闘機・ミサイル・宇宙
三菱重工業(7011)
艦艇・ミサイル・航空宇宙

防衛株を見るときは、予算額だけでなく実際の受注残や納入時期も重要です。地政学リスクが高まっても、すぐに売上へ計上されるとは限らないからです。

③ ヘルスケア・再生可能エネルギー|民主党の政策と大統領権限の両方を見る

民主党が議会で議席を増やした場合、ヘルスケアやクリーンエネルギー政策をめぐる予算・監視で影響力が強まる可能性があります。

ヘルスケアでは、民主党はメディケイドの削減見直しや医療保険の拡充などを政策課題に挙げています。ただし、議会の多数派が変わっただけですべての制度を変更できるわけではありません。トランプ大統領の拒否権や上院の議事手続きもあるためです。

米国株ではユナイテッドヘルス・グループ(UNH)が医療保険・医療サービスを展開します。一方、日本の武田薬品工業(4502)は医薬品メーカーなので、同じ「ヘルスケア」でも政策の影響経路は異なります。

再生可能エネルギーでは、米国のファースト・ソーラー(FSLR)が太陽電池モジュールを製造しています。日本ではレノバ(9519)が再生可能エネルギー発電事業を展開しています。

ヘルスケア・再生可能エネルギーで注目する銘柄
分野 米国株 日本株
ヘルスケア ユナイテッドヘルス(UNH)
医療保険・医療サービス
武田薬品工業(4502)
医薬品の研究開発・販売
再生可能エネルギー ファースト・ソーラー(FSLR)
太陽電池モジュール
レノバ(9519)
再生可能エネルギー発電

ここで覚えておきたいのは、米国の政策変更が、そのまま日本企業の利益につながるわけではないことです。日本株については、海外政策よりも自社の発電所稼働、薬の販売、為替などの影響が大きい場合もあります。

④ 金融|規制だけでなく金利と景気をセットで見る

金融株では、議会による監督や金融規制の議論が注目されます。

民主党が議席を増やした場合、金融機関やプライベートエクイティなどに対する議会調査が強まる可能性があります。一方、共和党が多数を維持すれば、トランプ政権の規制緩和路線を進めやすくなります。

ただし、銀行の業績にとって最も重要なのは政治だけではありません。金利、景気、貸出需要、貸倒れ、資本政策も大きく影響します。

金融で注目する米国株と日本株
分野 米国株 日本株
金融 JPモルガン・チェース(JPM)
銀行・投資銀行・資産運用

バンク・オブ・アメリカ(BAC)
銀行・証券・資産運用

ゴールドマン・サックス(GS)
投資銀行・市場取引・資産運用
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
銀行・証券・信託

三井住友フィナンシャルグループ(8316)
銀行・証券・カード

みずほフィナンシャルグループ(8411)
銀行・証券・信託

米国の金融規制が変わっても、三菱UFJフィナンシャル・グループの利益が同じ方向に動くとは限りません。ただし、米国金利やドル円相場、米国での金融事業を通じて影響を受けることはあります。

米国株から日本株へ、どう影響が伝わる?

ここまで見てきたように、中間選挙は米国株だけの話ではありません。米国の政策や企業投資が変わると、日本企業にも影響が及ぶことがあります。

米国から日本株へ影響が伝わる主な経路
経路 日本株への影響
AI設備投資 米IT企業や半導体メーカーの投資拡大が、日本の半導体製造装置・検査装置の受注につながる
資源価格 米国のエネルギー政策や国際情勢が原油・天然ガス価格を動かし、日本の資源企業に影響する
金利・為替 米金利やドル円相場の変化が、輸出企業や金融株、資金調達コストに影響する
関税・規制 輸出規制や通商政策が、日本企業の販売先や生産コストに影響する
投資家心理 米国株の急騰・急落が、海外投資家の売買を通じて日本株へ波及することがある

中間選挙を見るときは、「どちらの党が勝つか」だけではなく、政策が企業の売上や受注へどうつながるのかまで考えることがポイントです。

米国株が上昇したから日本の同業株も上がる、という単純な関係ではありません。政策、設備投資、受注、利益という順番で確認すると、関連株を整理しやすくなります。

まとめ

2026年11月3日の米国中間選挙では、トランプ政権・与党共和党が苦戦すると予想されています。民主党が下院の過半数を奪えば、今後の政策運営にも影響が出るでしょう。

一方、米国株の過去の値動きを振り返ると、S&P500は1950年から2022年までの全19回で、中間選挙後の1年間に上昇しています。平均上昇率も約15%と、投資家にとっては心強いデータです。

ただし、今回も同じように上がるとは限りません。AI関連企業の設備投資や企業業績、金利、インフレなど、株価を動かす材料はほかにもたくさんあります。

中間選挙は米国株にとって大きなイベントですが、大切なのは選挙に勝つ政党を当てることではなく、成長する企業を見極めることです。

選挙前後に株価が大きく動く場面があれば、企業業績や株価の割安・割高を確認しながら、投資のチャンスを探してみてください。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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