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ベイン・LINEヤフー連合によるカカクコム株の対抗TOB・買収はいつ？なぜ？今後どうなるか、公開買付代理人の証券会社も解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2026年9月17日
- お知らせ
- （2026年9月17日追記）公開買付期間の1回目の変更（2026年9月中旬→未定）と、公開買付価格の1回目の引き上げ（3,520円→3,597円）を発表。
米投資ファンドのベインキャピタルとLINEヤフー（4689）の連合が、欧州系ファンドEQTによるカカクコム（2371）へのTOB（株式公開買付）に対抗する提案をしていたことが、日本経済新聞の報道によって明らかになりました。
対抗提案（対抗TOB）におけるTOB価格は、1株当たり3,000円を想定しているようです。あくまで初期的な提案であり、具体的なTOB価格やTOB期間などは明らかになっていません。
また、LINEヤフーやカカクコムによる正式発表も出ていない状況です。この記事では、現時点でわかっている情報のみを使って解説します。詳しい情報が発表され次第、追記する予定です。今回の対抗TOBが発表される元となった、EQTによるカカクコムへのTOBについては、下記の記事で詳しく解説しています。
カカクコムのTOB【公開買付価格・期間・応募方法など】
LINEヤフーのカカクコムに対するTOBの概要を、下の表に整理しました。
| 公開買付者 | BCPE Blitz Cayman, L.P. （ベインキャピタル傘下） |
|---|---|
| 被買収企業 | カカクコム（2371） |
| 公開買付価格 | 3,597円※1 （KDDIとの間で不応募契約を締結できた場合には |
| 2026年5月13日終値 | 2,925円 |
| プレミアム | 22.97％※2 （KDDIとの間で不応募契約を締結できた場合は27.18％） |
| 利益（100株あたり） | 67,200円※3 （KDDIとの間で不応募契約を締結できた場合は79,500円） |
| 公開買付期間 | 未定 |
| 買付株数 | - |
| 買付予定株数の下限 | 131,805,000株 |
| 買付予定株数の上限 | - |
| 公開買付代理人 | 未定 |
| 公開買付復代理人 | 未定 |
| 上場 | 廃止 |
| 目的 | AIサービスでの協業を進め、 自社の新サービスに価格.comや食べログの機能を取り込むため |
※1 普通株式1株あたりの買付価格です。
※2 2026年5月13日終値に対して、何％の上乗せがあったかを表しています。
※3 TOB発表日の終値に対して何％の上乗せがあったのか計算したプレミアムを元に、公開買付価格で100株を売却した場合の利益を計算しています。
LINEヤフー連合がカカクコムに対抗TOBを提案した理由
LINEヤフーが米投資ファンドのベインキャピタルと手を組んでカカクコムに対抗TOBを提案した理由として、日本経済新聞は「価格.comや食べログの機能を取り込む狙い」があったと指摘しています。
LINEヤフーは傘下のネットサービスをAIで横断的につなぐ新サービスを開始しています。そこにカカクコムのサービスを取り込むことで、LINEヤフーが提供するサービスの価値を高められると考えたのではないでしょうか。
以上は、あくまで日本経済新聞の指摘と筆者の予想です。現時点で本当の狙いはわかりません。正式発表を待ちましょう。
カカクコムの事業内容
カカクコムは「価格.com事業」と「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つの事業を展開しています。
| 事業名 | 事業内容 |
|---|---|
| 価格.com事業 | パソコンや家電、金融など幅広い商品の比較情報を提供し、消費者の購買行動を支援する。送客・販売等の各種手数料、広告収入、保険代理店業務から構成される。 |
| 食べログ事業 | 全国の飲食店情報やクチコミを掲載し、検索やネット予約ができるサービスを提供する。飲食店からの販促や予約に応じた手数料、有料会員費、広告収入等から構成される。 |
| 求人ボックス事業 | 多様な雇用形態・業種の求人情報を条件に応じて一括検索できるサービスを提供する。サイト上の広告枠のクリック数に応じた、掲載企業からの手数料収入等で構成される。 |
| インキュベーション事業 | 不動産住宅情報、旅行・移動手配、映画情報など、特定専門領域のサービス開発・運営を行う。これらのサービスを通じた広告収入や各種手数料収入から構成される。 |
マネックス証券の銘柄スカウターを使って、カカクコムのセグメント構成を見てみましょう。主力は「食べログ事業」で、売上高の42.6％を構成しています。
セグメントごとの四半期業績推移を見ると、主力である食べログ事業の成長が目立ちますね。足元では横ばいになっているようですが、求人ボックス事業も2025年3月期1Qから2026年3月期1Qにかけて成長していました。今後の推移に注目です。
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