日本産業推進機構（NSSK）が、牧野フライス製作所（6135）に対するTOB（株式公開買付）を実施し、1株当たり11,751円以上での全株式取得を目指していると、日本経済新聞が報道しました。2026年4月23日終値10,570円を基準にすると、プレミアムは11.17％以上となる見込みです。

なお、牧野フライス製作所を巡っては、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによるTOB（ホワイトナイト・友好的な買収）の準備が進められていました。しかし、2026年4月22日に日本政府が安全保障上の懸念を理由に中止勧告を出したことで、同じくホワイトナイトで手を挙げていた日本産業推進機構が再度TOBを検討しているという流れです。

日本産業推進機構による牧野フライス製作所のTOBの公開買付代理人や公開買付価格など、詳細な情報は不明です。続報が発表され次第、こちらの記事を更新します。

日本産業推進機構（NSSK）が牧野フライス製作所にTOBする理由

日本産業推進機構が、牧野フライス製作所に対するTOBを検討している背景には、過去の買収防衛問題と、直近の政府による安全保障上の介入という経緯があるようです。それぞれかんたんに説明しますね。

ニデックによる敵対的買収とMBKへの賛同

発端は、2025年4月にニデックが牧野フライスに対して仕掛けた同意なき買収です。この際、NSSKはアジア系ファンドのMBKパートナーズとともに、友好的な買収者（ホワイトナイト）として買収提案を出していました。

このときの結果として、牧野フライスは2025年6月にMBKパートナーズによるTOB（公開買付価格は1株あたり11,751円）に賛同することを選びました。

日本政府によるMBKパートナーズへの買収中止勧告

MBKパートナーズによるTOB開始に向けて、各国の許認可手続きが進められていました。しかし、2026年4月22日、日本政府はMBKパートナーズに対して、牧野フライスの買収計画を中止するよう勧告を出したのです。

牧野フライスが手がける工作機械は、防衛装備品の生産などにも不可欠であり、外為法に基づく国の安全（経済安全保障）を損なう懸念があると判断されたことが背景にあります。

日本産業推進機構による再提案と安全保障上の懸念払拭

日本政府の判断を受け、日本産業推進機構はMBKに代わって牧野フライスの完全子会社化を目指し、再提案を決定したようです。

日本産業推進機構は日系の投資ファンドであるため、アジア系ファンドのMBKパートナーズが直面した「政府の安全保障上の懸念」を払拭できると見込んでいます。

以上をまとめると、日本産業推進機構がTOBを実施する背景は、国の安全保障上の理由からMBKによる買収計画が暗礁に乗り上げたことを受け、かつてホワイトナイトとして名乗りを上げた日系ファンドの日本産業推進機構が、懸念をクリアできる代替候補として再び完全子会社化に乗り出したという構図になります。

牧野フライス製作所のTOB【公開買付価格・期間・応募方法など】

日本産業推進機構（NSSK）の牧野フライス製作所に対するTOBの概要を、下の表に整理しました。

※1 普通株式1株あたりの買付価格です。
※2 2026年4月23日終値に対して、何％の上乗せがあったかを表しています。
※3 TOB発表日の終値に対して何％の上乗せがあったのか計算したプレミアムを元に、公開買付価格で100株を売却した場合の利益を計算しています。

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