日本銀行（以下、日銀）は、金融政策正常化を目指して利上げを進めています。直近だと、2026年6月の日銀金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.25％引き上げました。この影響で、投資環境は大きな転換点を迎えています。

「金利が上がると株価は下がる」とよく言われます。その理由は、預金や国債の利回りが高くなってお金を増やしやすくなり、価格が上下する株式から、預金や国債へお金が移りやすくなるからです。

また、企業が銀行からお金を借りるときの利息も増えるため、会社の利益が減ることがあります。ただし、すべての株価が一律に下がるわけではありません。

この記事では、金利と株価の関係を、直感的な説明と事例を使った論理的な説明の両面から、投資初心者向けにわかりやすく解説します。

さらに、利上げ局面で恩恵を受ける業種やマイナスの影響を受ける業種も整理しました。金利と株価の関係性やその影響について理解を深めて、変化の激しい相場に対応する力を身につけていきましょう。

金利が上がると株価が下がる理由

「金利が上がると株価が下がる」という関係があります。なぜこのような関係が成り立つのでしょうか。直感的な説明と論理的な説明の2つを紹介します。

直感的な説明

金利が上がると株価が下がる背景には、次の2つの理由があります。

それぞれ説明しますね。

①株式以外の選択肢が魅力になる（国債や預金の魅力度が高まる）

金利が上がると、国債や銀行預金の利回りも高くなります。実際に、日本では中央銀行である日銀が利上げを進めており、個人向け国債や銀行預金金利が上昇してきています。

＜個人向け国債（変動10年・固定5年・3年）の金利推移＞

例えば、2026年7月時点における個人向け国債（変動10年）の利率は1.80％です。まだまだリターンとしては低めですが、今後も利上げが続くなら、個人向け国債の利率も上昇するかもしれません。

仮に、個人向け国債の利率が5％になったらどうでしょうか。投資家はこれまで、価格変動リスクを取って、高いリターンが期待できる株式に投資してきました。しかし、リスクがほとんどない国債で5％のリターンが期待できるなら、株式ではなく国債を買おうと考える投資家が増えると考えられます。

このように、金利が上がっていくと、株式よりも国債や預金の魅力が高まるため、株式からお金が流出していき、株価は下がりやすくなるのです。

②経済活動が落ち込む

金利の上昇は、経済活動にブレーキをかける一面も持ち合わせています。金利が上がれば、銀行借入の金利や社債の利回りが高くなり、企業をはじめとするお金の借り手が負担するコスト（支払利息）が増えるためです。

製造業を例に考えてみましょう。支払利息の増加は、稼いだ現金の流出が多くなることを意味します。成長のための新たな工場建設や最新の製造機械の購入などに使えるお金が減るため、機械メーカーや建設会社の業績が落ち込んでしまうのです。

そうすると、機械メーカーや建設会社の従業員が受け取る給料も減ってしまい、節約志向が強くなるため、モノが売れなくなってしまいます。このようにして、金利上昇は企業の業績悪化を通して、経済活動にマイナスの影響を与えるのです。

私たち個人にとっても、金利上昇が逆風になるケースがあります。代表的なものが「住宅ローン」です。金利上昇によって住宅ローンの金利も高くなるので、住宅の買い控えが起きるでしょう。住宅メーカーや家具メーカーなどの業績が落ち込み、その従業員の給料が減っていき…という“マイナスの循環”に陥ってしまいます。

このように、金利が上昇することで、経済活動が落ち込みます。世の中のモノが売れなくなり、モノを作る企業の業績が悪化するため、株価も下がってしまうのです。

論理的に説明

続いて、金利が上がると株価が下がる理由を、論理的に説明します。少しむずかしい内容なので、ここは読み飛ばしていただいてもOKです。

論理的な説明を進めるための前提条件として、株価の計算式（下に示したもの）を紹介します。本当は計算式の成り立ちから説明するべきなのですが、記事が長くなってしまうので、今回は「そういうものだ」と考えてください。

※P：株価、EPS：1株あたり純利益、r：割引率、g：EPSの長期的な成長率

分母の「r」に注目してください。rは「割引率」を表しています。いきなりむずかしい用語が出てきましたが、これは「お金の貸し手である銀行と出資者である株主が、企業に見返りとして求めるリターン」と考えてください。

このリターンは、金利の上げ下げによって動く性質を持っています。株主目線で考えると理解しやすいでしょう。わざわざ倒産のリスクを取って企業に出資するのであれば、安全資産と言われる国債や預金の金利を上回るリターンが欲しいですよね。このため、金利が上がったら企業に要求するリターンも高く設定するのです。

ここからは、具体的に数字を入れて実験してみましょう。EPSが100円、rが5％（＝0.05）、gが3％（＝0.03）の企業を考えます。この企業の株価は、5,000円と計算できます。

金利が上がって、rが8％（＝0.08）になったらどうなるでしょうか。この場合の株価は2,000円となり、金利上昇前と比べて3,000円も下落してしまうのです。

以上から、金利が上がると株価が下がることがわかりますね。

高PER企業ほど株価の下落も大きい

少し発展的な内容ですが、高PER企業ほど金利の上昇によって株価が大きく下がることを説明します。先ほど紹介した株価の計算式をベースにして、数字を入れながら実験してみましょう。

株価の計算式をPERの計算式に書き換え

PERを使って実験したいので、株価の計算式を変形してPERの計算式を出してみます。株価は「EPS×PER」で計算できるので、株価の計算式は次のように書き換えることができます。

式の左側「EPS×PER」と右側「EPS÷(r－g)」を見比べると、「EPS」が共通して存在していますね。そこで両辺をEPSで割り算すると、左側と右側の両方からEPSが消えるので、式がシンプルになります。

PERの計算式を使って実験

PERの計算式を使って、高PER企業ほど金利の上昇によって株価が大きく下がるのか実験してみましょう。今回はPER10倍の企業A、PER100倍の企業Bを考えます。両社の前提条件は下の表のとおりです。

確かめ算として、企業AのPERを計算してみましょう。下のとおり、設定と同じ10倍と計算できました。

企業BのPERも同じように計算しておきましょう。確かに100倍となりますね。

金利が上昇して、両社の割引率rが12％から13％に上昇した場合を考えましょう。企業AとBのPERは、どのように変化するのでしょうか。まず、企業AのPERを計算すると、下の計算式のとおり約9倍と出てきました。

一方、企業BのPERは50倍と計算できました。

このように、金利が上昇によって割引率が1％高くなると、企業AはPER10倍から約9倍へ、企業BはPER100倍から50倍へと低下するのです。企業AのPER低下率は約9％なのに対し、企業Bは50％も低下しています。

株価は“PERとEPSの掛け算”で計算できるのでした。EPSが変わらないとすれば、高PERである企業Bの株価下落率は50％となります。低PERである企業Aよりも、大きく株価が下がってしまうわけですね。

以上の説明から、「高PER企業ほど金利上昇によって株価が大きく下がる」ことが実感できたのではないでしょうか。高PER企業は高い成長を目指していることも多く、投資するワクワク感が大きいものです。一方で、金利上昇局面では株価が大きく下がるリスクがあることを、頭の中に入れておきたいですね。

金利上昇の影響を業種ごとに解説

金利が上がることで企業にどのような影響が及ぶのか、業種ごとに見ていきましょう。今回は「プラスの影響を受ける業種」と「マイナスの影響を受ける業種」に分けて説明していきます。

プラスの影響を受ける業種

金利上昇によってプラスの影響を受ける業種として、銀行業と保険業、円高メリット業種の3つが挙げられます。それぞれどのような影響や注意点があるのか、表に整理しました。

それぞれ見ていきましょう。

銀行業

金利上昇によるプラスの恩恵を受ける業種として、一番イメージしやすいのが銀行業です。三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）などがあります。

日銀の利上げによって、銀行の貸出金利（銀行が企業などにお金を貸し出す際に受け取る金利）と預金金利（銀行が預金者に対して支払う金利）の両方が高くなります。貸出金利が預金金利よりも速く上昇した場合、金利差が拡大して、銀行の収益が拡大するという仕組みです。

ただし、預金金利も上昇するため、状況によっては金利差が拡大しないという可能性もあります。また、金利上昇によって保有する国債の評価損が発生するリスク^※1や、貸出先の企業において資金繰りが悪化し、貸倒費用が増加するリスクもある点に注意が必要です。

※1 国債は金利が上昇すると価格が下がる性質を持っています。

保険業

東京海上ホールディングス（8766）や第一ライフグループ（8750）などの保険業も、金利上昇によってプラスの影響を受けます。保険業は、保険の加入者から受け取った保険料を運用しています。その際に投資する国債の利回りが上昇するため、運用利回りが改善するのです。

また、少しむずかしい話ですが、金利上昇によって保険負債（保険会社が加入者に支払う保険金）の現在価値が低下します。乱暴な言い方をすると「金利上昇によって保険会社が支払う保険金の負担感が小さくなる」というイメージです。

一方で、すでに保有している国債の価格が低下するため、銀行と同じく評価損が発生するリスクがあります。また、変動金利の保険商品などで解約が増加した場合、加入者にお金を返すために、評価損が出ている国債を売却しなくてはならない（損失を確定しなければならない）リスクもあります。

円高メリット業種

円高によるメリットを受ける業種も、金利上昇によるプラスの影響を受けます。具体的には、小麦や油脂などの原材料を使う日清食品ホールディングス（2897）をはじめとする食品メーカーや、輸入食材を使うサイゼリヤ（7581）などの外食、燃料や部品などを外貨建てで取引する日本航空（9201）など航空会社などが該当します。

金利上昇によって円高メリット業種が恩恵を受ける理由は、金利が上昇すると日本円の魅力が高くなり、円が買われる（＝円高になる）からです。

先ほど紹介した食品メーカーや外食、航空会社などは、取引する原材料や食材、燃料などの外貨建ての金額が小さくなります。コストが低下して業績が改善するため、円高メリット業種は金利上昇の恩恵を受けると言えるのです。

マイナスの影響を受ける業種

続いて、金利上昇によってマイナスの影響を受ける業種を見ていきましょう。不動産や住宅、建設、通信などが該当します。それぞれどのような影響や注意点があるのか、表に整理しました。

多額のお金を借りる必要がある業種や、ローンを提供している企業がマイナスの影響を受けやすくなっています。今後投資を検討する際には、このような業種は金利上昇が逆風になりやすいことを忘れないようにしましょう。

ただし、業種名だけで「マイナスの影響を受けるから投資対象にはならない」と判断するのは不十分です。マイナスの影響を受ける業種であって、多額の現金を持ち負債への依存度が低い企業や、固定金利で長期調達をしている企業、価格転嫁力のある企業は、比較的影響が小さくなると予想できます。

同じ業種の中でも、マイナス影響の濃淡は異なります。むしろ、ほかの企業と同じように大きく売り込まれて、本質的な価値よりも割安な状態で見つかるかもしれません。投資のチャンスが転がっているかもしれないので、金利上昇によるマイナス影響を上回る成長率や収益性が期待できそうなら、ウォッチしておくのも戦略のひとつと言えるでしょう。

日銀の利上げが日本の株式市場に与える影響

日銀の利上げは、日本株全体に対して短期的には下押し圧力となります。しかし、すべての銘柄が同じ方向へ動くわけではありません。日本株への影響は、次の5つのポイントに分けて考えると理解しやすいでしょう。

このように、日銀の利上げは「日本株全体を一律に下落させる政策」ではありません。市場全体のPERを押し下げながら、業種や銘柄間の優劣を変化させるものだと考えるほうが適切です。

金利が上がっても株価が上がるケース

金利が上昇すると株価が下落するというのが基本的な反応なのですが、金利が上昇しても株価が上がるケースが存在します。具体的には、次の4つのケースがあります。

それぞれ説明しますね。

①景気拡大によってEPSが増加する

1つ目は「景気拡大によってEPSが増加する」ケースです。“景気が過熱しているため、過熱を抑えるために金利を引き上げる”という場合、企業の利益成長が割引率の上昇を上回ることがあります。

株価の計算式を使って実験してみましょう。例えば、EPS100円、割引率r＝8％、成長率g＝3％の場合、株価は2,000円です。

次に、景気が過熱している関係でEPSが100円から120円に、成長率gが3％から4％に高まったとします。さらに、景気の過熱を抑えるために金利が上昇し、割引率rも8％から9％に高まった場合を考えましょう。この場合、株価は2,400円に上昇するのです。

以上から、EPSと成長率の上昇が金利の上昇（割引率の上昇）を上回れば、株価は上昇することがわかりました。

②利上げが事前に織り込まれている

2つ目は「利上げが事前に織り込まれている」ケースです。株式市場は「常に半歩先の未来を織り込んで動いている」と言われています。中央銀行による金融政策も、市場は先読みして株価を上げ下げしているわけです。

このため、市場予想どおりの利上げであれば、株式市場は「予想どおりだから問題なし」と考えて、株価が大きく動くことはありません。材料出尽くしやほかの好材料が重なることで、株価が上昇することもあるでしょう。

③利上げが経済の正常化を示す

3つ目は「利上げが経済の正常化を示す」ケースです。利上げは株式市場にとってマイナスであることは、繰り返し説明してきました。しかし、中央銀行が利上げをするということは、景気は悪化しているのではなく、好調で過熱していることを示すシグナルでもあるのです。

具体的には、デフレや景気停滞から脱出して、賃金や物価、企業利益が増加する局面での利上げが該当します。経済が正常化してきたため、景気を復活させるための金融緩和が必要なくなり、金利を通常の水準に戻すという動きなのです。

このような局面では、利上げがおこなわれても企業業績の成長が期待できるため、株価が上がりやすくなります。

④金融株などへ資金が移動する

4つ目は「金融株などへ資金が移動する」ケースです。金利上昇の恩恵を受ける企業に、投資家の資金が移動して株価が上がるパターンとなります。

具体的には、先ほど紹介した銀行業や保険業、円高メリット業種に投資資金が集まりやすくなるでしょう。

銘柄スカウターで金利上昇の恩恵がある銘柄を探そう

金利上昇で恩恵を受ける業種から銘柄を探したい場合は、マネックス証券が提供する「銘柄スカウター」を使うのが便利です。銘柄スカウターには「10年スクリーニング」という機能があり、そちらで細かく業種を指定して銘柄を探すことができます。

＜10年スクリーニング＞

（出典：マネックス証券の銘柄スカウター）

一般的なスクリーニングでは、東証33業種を使って絞り込みをおこないます。しかし、銘柄スカウターの10年スクリーニングに搭載されている「オリジナル業種」を使うと、より細かく業種を指定できるのです。

例えば、東証33業種の「情報・通信」には、通信会社やIT企業が含まれています。このため「通信会社をスクリーニングしたいのに、IT企業まで含まれてしまう」という問題が発生してしまうのです。10年スクリーニングでは、この部分を切り分けてスクリーニングできるため、銘柄発掘の効率が上がります。

＜10年スクリーニングの業種選択画面＞

（出典：マネックス証券の銘柄スカウター）

金利上昇によって株価が上昇しやすい銀行業や保険業の場合、10年スクリーニングの中に「大手銀行」や「地方銀行」、「保険」、「保険ベンチャー」などの区分があります。

「銀行業とはいっても、なじみがない地方銀行ではなく、身近なメガバンクに投資したい」という場合がありますよね。この場合、東証33業種ではなく10年スクリーニングを使ったほうが、銘柄を発掘しやすくなるのでおすすめです。

＜銀行業の業種選択画面＞

（出典：マネックス証券の銘柄スカウター）

また、銘柄スカウターでは、各企業の財務状況をグラフ化して紹介してくれています。文字と数字が並んだ有価証券報告書を読むのは心理的ハードルが高いものです。銘柄スカウターを使えば、視覚的にサクサク情報を集められるので、投資初心者の方にはぜひ使っていただきたいツールと言えます。

銘柄スカウターは、マネックス証券に口座開設するだけで、誰でも無料で使えます。ぜひこの機会に口座開設して、銘柄分析を効率化しましょう。

まとめ

金利と株価の関係について、詳しく解説してきました。金利が上がると、資金調達コストの増加や株式の相対的な魅力低下により、基本的には株価に下落圧力が加わります。特に、成長期待の高い高PER銘柄ほど、その影響を強く受ける点に注意が必要です。

一方で、日銀の利上げは銀行業や保険業、円高メリットを受ける業種にとっては、収益改善のチャンスとなり得ます。こういった業種の中から投資先を発掘する際は、マネックス証券の銘柄スカウターに搭載されている「10年スクリーニング」がおすすめです。ツールを使って、効率よく投資候補を探し出しましょう。