2026年4月23日、日経平均株価が一時6万円を突破しました。これは取引時間中の史上最高値となります。2026年3月頃はイラン情勢の悪化を理由に5万円に接近しましたが、その後は上昇が続いている状況です。

イラン情勢やプライベートクレジット問題などが未解決ですし、日常生活では景気の良さをあまり実感できませんが、日経平均株価は“絶好調”です。「日経平均株価6万円は上がりすぎでは？」「日経平均株価がやばい！」といった声も聞かれます。このコラムでは、日経平均株価6万円は上がりすぎなのか、今後7万円や8万円に上昇する時代が来るのかなど、気になる今後の見通しをやさしく解説します。

また、日経平均株価が上昇している様子を見て、「日本株への投資をやってみたい」という方がいらっしゃるかもしれません。単純に「株価が上がっていて儲かりそう」と考えて投資するのはおすすめしませんが、このコラムを読んで状況を理解したうえで「日本株に投資してみよう」と思った方は、ぜひチャレンジしてみてください。
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日経平均株価が6万円を超えた！なぜ？いつ？

記事の冒頭でも説明したとおり、2026年4月23日に日経平均株価が一時6万円を突破し、取引時間中の史上最高値を更新しました。

＜日経平均株価の推移＞

（出典：SBI証券）

日経平均株価の上昇は、2023年5月頃から顕著になりました。2024年には4万円、2025年には5万円を突破し、ついに2026年4月23日に一時6万円を付けたのです。日経平均株価が上昇し続けてきた背景には、下の3つの要因が挙げられます。

日経平均は上がりすぎ？史上最高値を更新

ニュースで「日経平均株価が史上最高値を更新」と報道されており、「日経平均は上がりすぎだ、バブルだ」と考える方が多くいらっしゃるようです。確かに日経平均株価には割高感がありますが、指標だけに注目するとバブルとは言い切れません。

まず、バブル期の日経平均PERとPBRを見ていきましょう。1989年12月末の日経平均PERは61.0倍、同PBRは5.6倍となっています。

2026年4月22日時点の日経平均PERは20.6倍で、バブル期のPER61.0倍と比べると過熱感はありません。一般的な話として「日経平均PERは15倍程度だ」と言われており、この水準と比べると割高感があります。しかし、EPSも成長しているので、バブルとまでは言えないでしょう。

※1 日経平均プロフィルで入手可能な日経平均PBRのうち、最も古いデータが2004年9月30日のものとなります。
※2 指数ベースの数値です。

同じように、4月22日時点の日経平均PBRは1.8倍で、こちらもバブル期の5.6倍と比べると過熱感はありません。

※3 指数ベースの数値です。

日経平均株価の上昇は、企業業績の拡大をベースに、投資家の期待感が高まったことが原因と言えます。過去の水準と比べると割高感がありますが、上がりすぎやバブルとは言い切れません。

日経平均が7万円を超える可能性は？今後の見通しを予想

日経平均株価が節目となる6万円を超えたため、次は7万円が意識されるでしょう。日経平均株価が7万円に向けて上昇したり、7万円を超えたりする可能性があるのかを考えていきます。

定量的な目線

結論を先にお伝えすると、日経平均株価が7万円を超える可能性はあると言えます。その理由を、日経平均PERと日経平均PBRの2つの観点から考えていきます。

日経平均PERから検証

日経平均PERと日経平均EPSを使って、日経平均株価がどれくらい上昇するかを計算してみます。計算の前提条件は下のとおりです。

この条件のもと、今後の日経平均株価の推移を計算してみました。日経平均株価が7万円を超えるのは4年後となります。

また、東証が企業に対して「資本効率を意識した経営」に取り組むように要請しています。ROEの改善が進んだ場合、日経平均EPSの成長率はもう少し高くなるかもしれません。さらに、インフレの進行によって日経平均EPSの成長率が押し上げられる可能性もあります。この場合、7万円到達は早まるでしょう。

日経平均PBRから検証

日経平均株価が5万円になるためには、日経平均PBRが何倍になればよいかを見ていきます。日経平均BPSを2026年4月22日時点の32,560.58円とすると、日経平均PBRが2.1倍になれば、日経平均株価が7万円に到達する計算です。

2026年4月22日時点の日経平均PBRは1.8倍であることを踏まえると、PBR2.1倍は非現実的な数字ではありません。東証によるPBR改革が進み、海外投資家から評価されれば達成できると考えられます。

日経平均株価の上昇に備えよう！おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介

先ほども紹介したとおり、日経平均株価は今後も上昇していくかもしれません。東証のPBR改革やバフェット氏の日本株投資など、上昇を後押しする材料が豊富だからです。日経平均株価の上昇に乗って資産を増やしたい方に向けて、おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介します。

株初心者におすすめ！無料の分析ツール

日経平均株価の上昇に乗って資産を増やすためにも、財務内容が良好で、しっかりと利益を生み出している（もしくは、これから利益を生み出せそうな）企業を選別しなければなりません。

このような企業を見つけるためには、決算書を読んで分析する必要があります。しかし、いきなり決算書を読んでも「よくわからない」と感じる方が多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、証券会社が提供している無料の分析ツールを使う方法です！

証券会社各社は、投資家向けにさまざまな分析ツールを提供しています。このうち、代表的なものを3つご紹介しますね。

証券会社のツール比較表

項目	分析の匠 （SBI証券）	銘柄スカウター （マネックス証券）	マーケットラボ （松井証券）	スマホアプリ「moomoo」 （moomoo証券）
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いずれも無料で提供されているとは信じられないほどクオリティが高く、株初心者でもプロ並みの分析ができます。

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証券会社の口座は複数持っておいても問題ありません。維持管理費は掛かりませんので、この際に追加で口座開設しておき、強力な分析ツールをいつでも使える状態にしておきましょう。

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まとめ

日経平均株価が6万円に達した理由を中心に、日経平均株価が上がりすぎなのかどうか、今後7万円に向かって上昇するかどうかを考えてきました。少なくとも指標面では、日経平均株価7万円は射程圏内と言えます。

ただし、右肩上がりで7万円に向けて上昇していくかはわかりません。2026年4月時点ではイラン情勢を巡って先行きが不透明な状況が続いていますし、プライベートクレジット問題の火種がくすぶっている状況です。

さらに、イラン情勢の影響で下落した日経平均株価が、問題が未解決であるにもかかわらず、急ピッチでV字回復した点も気がかりです。何らかの調整が待ち構えているかもしれないので、ある程度の波には乗りつつ、無理しない投資を心がけたほうがよいかもしれません。

むしろ、調整局面がやってきたら、長期的な上昇に乗るチャンスです！いまは冷静になって口座開設や分析ツールの確保、銘柄の発掘などの準備に取り組み、万が一のタイミングで買い向かえるように準備しておきたいですね。