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日経平均株価はやばい?なぜ上がりすぎと言われる?7万円突破し8万円になる可能性や日本株の見通しを予想
- お知らせ
- (2026年6月19日追記)日経平均株価が史上初となる7万円を突破しました。米国とイランの戦闘終結合意や原油安を背景に、業績が好調なAI・半導体関連銘柄に投資が集中したためです。
2026年6月19日、日経平均株価が7万円を突破して取引を終えました。4月に6万円を突破してから、わずか2か月程度での大台更新です。イラン情勢は戦闘終結に向かっているものの、核問題が先送りされており、完全に解決したとは言えません。また、プライベートクレジットやインフレといった問題も、現在進行形で存在しています。
このような状況にありながら、日経平均株価は“絶好調”です。「日経平均株価7万円は上がりすぎでは?」「日経平均株価がやばい!」といった声も聞かれます。このコラムでは、日経平均株価7万円は上がりすぎなのか、今後8万円や9万円に上昇する時代が来るのかなど、今後の見通しをやさしく解説します。
日経平均株価の最高値更新を見て、日本株に投資したいと考える方も多いでしょう。安易に「儲かりそう」とだけ考えて投資するのはおすすめしません。このコラムを読み、状況を理解したうえで投資したいと思った方は、ぜひチャレンジしてみてください。
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日経平均株価が7万円を超えた!なぜ?いつ?
2026年6月18日に、日経平均株価が史上初めて7万円を突破して取引を終えました。4月に6万円を突破してから“たった2か月程度”での大台更新であり、史上最速のペースです。
日経平均株価の上昇は、2023年5月頃から顕著になりました。2024年に4万円、2025年に5万円、2026年4月に6万円と最高値を更新していき、6月18日に終値で7万円を突破したという状況です。日経平均株価の水準が高くなったことで値動きの幅も大きくなり、1万円ごとの大台更新のペースが早くなってきました。
日経平均株価が順調に上昇し続けている背景には、どのようなものがあるのでしょうか。短期的な要因と中長期的な要因に分けて紹介します。まず、短期的な株価押し上げ要因には、次の5つが挙げられます。
日経平均株価を押し上げる「短期的な」要因
- 米国とイランの戦闘終結に向けた合意
- 原油価格の下落によるインフレリスクの後退
- AI・半導体関連銘柄への投資集中
- 株価上昇に乗り遅れることへの恐怖心(FOMO)
- 円安の進行による日本企業の業績改善期待
中長期的な要因としては、通貨価値の下落が挙げられます。通貨価値が下落すると、モノの取引に必要な通貨の量が増えてしまうため、インフレが進みます。株式も古くは紙に印刷された“モノ”なので、価格が上昇していく仕組みです。
日経平均株価を押し上げる「中長期的な」要因
- 政府債務が増加と、それによる通貨価値の下落(=インフレの進行で株価に押し上げ圧力)
このように、日経平均株価が上昇し続けている裏には、さまざまな要因があります。ただし、上で示したように、短期的な押し上げ要因が多い点に注意したいですね。
日経平均は上がりすぎ?史上最高値を更新
ニュースで「日経平均株価が史上最高値を更新」と報道されており、「日経平均は上がりすぎだ、バブルだ」と考える方が多くいらっしゃるようです。
史上最高値を更新し続けて割高感のある日経平均株価が“バブル”と言える状態なのか、日経平均PERと日経平均PBR(それぞれデータの連続性の観点から加重平均を使用)を使ってみていきましょう。
なお、日経平均PERとPBRには「加重平均」と「指数ベース」の2種類があります。のちほど詳しく紹介するので、まずはメディアで多く使われている「加重平均」を使って、バブル期と直近の数値を比べます。
バブル期と直近の日経平均PER・PBR比較
今回は「バブル経済」と言われる1989年12月末時点の数値と、日経平均株価が7万円を突破した2026年6月18日の終値時点の数値を比べましょう。
日経平均PERは、バブル期の61.00倍に対して6月18日は18.68倍です。日経平均PBRは、バブル期の5.60倍に対して6月18日は1.98倍となっています。
| 日経平均PER (加重平均) |
日経平均PBR (加重平均) |
|
|---|---|---|
| バブル期 (1989年12月末) |
61.00倍 | 5.60倍 |
| 2026年6月18日 | 18.68倍 | 1.98倍 |
日経平均株価が7万円を突破したにもかかわらず、日経平均PERとPBRはバブル期の水準には遠く及びません。PERとPBRが大きく上昇していない理由として、メディアでは「企業の利益成長に裏付けられているから」と説明されています。
指数ベースの日経平均PER・PBR
先ほど説明したように、日経平均PERとPBRには「指数ベースの数値」もあります。数値を見る前に、加重平均と指数ベースの違いを整理していきましょう。
| 加重平均 | 指数ベース | |
|---|---|---|
| 影響を強く与える銘柄 | 時価総額が大きい銘柄 | 構成比率が大きい銘柄 |
| 影響を強く与える銘柄の例 | トヨタ自動車 | ファーストリテイリング 東京エレクトロン |
| 特徴 | 報道で使われる | 日経平均株価の実態を より正確に表す |
加重平均の数値は「時価総額が大きい銘柄」の影響が大きくなり、指数ベースの数値は「構成比率が大きい銘柄」の影響が大きくなるという違いがあります。
報道では加重平均がよく使われるのですが、日経平均株価の実態をより正確に表すのは「指数ベースの数値」だと言われています。
では、指数ベースの日経平均PERとPBRはどうなっているのでしょうか。残念ながらバブル期の数値は取得できないので、最も古い数値(2004年9月30日)を起点にして、日経平均株価が節目を迎えたタイミングの数値と共に見ていきましょう。
| 日経平均株価 | 日経平均PER (指数ベース) |
日経平均PBR (指数ベース) |
|
|---|---|---|---|
| 2004年9月30日※1 | 10,823.57円 | 18.10倍 | 1.60倍 |
| 2024年3月27日 | 40,762.73円 | 24.00倍 | 2.20倍 |
| 2025年9月10日 | 43,837.67円 | 22.40倍 | 2.10倍 |
| 2026年4月22日 | 59,585.86円 | 20.60倍 | 1.80倍 |
| 2026年6月18日 | 71,053.49円 | 25.75倍 | 3.03倍 |
※1 日経平均プロフィルで入手可能な日経平均PBRのうち、最も古いデータが2004年9月30日のものとなります。
指数ベースの日経平均PERは6月18日時点で25.75倍、同PBRは3.03倍です。加重平均と比べて高い水準であることはもちろん、だんだんとその水準が高くなってきているのです。
バブル期との比較ができないので何らかの学びを得るのはむずかしいですが、「業績が成長しているから大丈夫」と盲目的に楽観視しないよう気を付けたいですね。
日経平均が8万円を超える可能性は?今後の見通しを予想
日経平均株価が節目となる7万円を超えたため、次は8万円が意識されるでしょう。日経平均株価が8万円に向けて上昇し続けたり、8万円を超えたりする可能性があるのでしょうか。
結論として「8万円を超える可能性はある」と考えられます。記事の冒頭で説明したように、政府債務の増加とそれによる通貨価値の下落によってインフレが進み、株価に押し上げ圧力が加わるからです。
日経平均株価を押し上げる「中長期的な」要因
- 政府債務が増加と、それによる通貨価値の下落(=インフレの進行で株価に押し上げ圧力)
ただし、短期的にはリスクも存在します。万が一、プライベートクレジット問題が悪化したり、AI・半導体ブームが終わったりした場合には、投資家の資金が流出し、日経平均株価が下落するかもしれません。
現時点では、こういった問題が発生するリスクは低いと考えられていますが、最悪の場合も頭に入れて冷静に行動していきましょう。
日経平均株価の上昇に備えよう!おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介
先ほども紹介したとおり、日経平均株価は今後も上昇していくかもしれません。東証のPBR改革やバフェット氏の日本株投資など、上昇を後押しする材料が豊富だからです。日経平均株価の上昇に乗って資産を増やしたい方に向けて、おすすめ分析ツールと手数料無料の証券会社を紹介します。
株初心者におすすめ!無料の分析ツール
日経平均株価の上昇に乗って資産を増やすためにも、財務内容が良好で、しっかりと利益を生み出している(もしくは、これから利益を生み出せそうな)企業を選別しなければなりません。
このような企業を見つけるためには、決算書を読んで分析する必要があります。しかし、いきなり決算書を読んでも「よくわからない」と感じる方が多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、証券会社が提供している無料の分析ツールを使う方法です!
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| 項目 | 分析の匠 (SBI証券) |
銘柄スカウター (マネックス証券) |
マーケットラボ (松井証券) |
スマホアプリ「moomoo」 (moomoo証券) |
|---|---|---|---|---|
| 財務諸表の分析 | ||||
| 株価の分析 | ||||
| 理論株価の シミュレーション |
||||
| 最新決算の分析 | ||||
| 信用・大量保有情報 |
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まとめ
日経平均株価が7万円に達した理由を中心に、日経平均株価が上がりすぎなのかどうか、今後8万円に向かって上昇するかどうかを考えてきました。通貨価値の下落といった長期テーマがあるため、日経平均株価が8万円まで上昇する可能性はあると言えます。
ただし、右肩上がりで8万円に向けて上昇していくかはわかりません。2026年6月時点ではイラン情勢が完全に解決したわけではなく、プライベートクレジット問題の火種がくすぶっている状況です。
さらに、イラン情勢の影響で下落した日経平均株価が、核問題が未解決であるにもかかわらず、急ピッチでV字回復した点も気がかりです。何らかの調整が待ち構えているかもしれないので、ある程度の波には乗りつつ、無理しない投資を心がけたほうがよいかもしれません。
むしろ、調整局面がやってきたら、長期的な上昇に乗るチャンスです!いまは冷静になって口座開設や分析ツールの確保、銘柄の発掘などの準備に取り組み、万が一のタイミングで買い向かえるように準備しておきたいですね。
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