ニュース番組やSNSなどで話題の「骨太の方針2026^※1」は、日本の未来をよくするために作られた国の計画です。

※1 正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2026 『責任ある積極財政』元年 ～日本の挑戦を起動する！～」になります。

現在、日本は深刻な人手不足や相次ぐ災害といった問題に直面しています。これらを乗り越え、他国に頼ることなく、新しい価値を生み出し続ける強い国を目指すために、国と民間が力を合わせて約370兆円もの投資をすることが計画されています。

その投資先となるのが、AIやロボット、新しいエネルギーなど、これからの成長が期待される17の戦略分野です。これらの分野は、関連企業の業績が伸びる可能性が高いため、多くの投資家から「次に成長する株はどれか」と注目を集めています。

この記事では、骨太の方針2026が指定する17分野と各分野の代表的な銘柄を、株初心者向けにわかりやすく解説します。未来の成長企業を見つける際の参考に、ぜひ最後まで読んでくださいね。

骨太の方針2026の17分野を紹介

骨太の方針2026では、日本の成長力や経済安全保障を高めるための重点領域として、「AI・半導体」「デジタル・サイバーセキュリティ」「情報通信」など17の戦略分野が掲げられています。

これら17分野では、主要な製品・技術ごとに官民投資のロードマップが示されており、2040年度までの累計投資額は370兆円超が想定されています。

下の表では、17の戦略分野について、想定される官民投資額や主な技術・テーマを比較できるようにまとめました。まずは、どの分野に大きな投資が見込まれているのかを確認してみましょう。分野名をタップクリックすると、それぞれの関連銘柄をチェックできます。

※2 「主要な製品・技術等」間の重複を排除した官民投資額の現時点での想定金額です。「戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額［PDF］」を参考に作成しています。

①AI・半導体

暮らしに不可欠な「AI・半導体」は、国の競争力や安全保障に直結する最重要技術であり、深刻な人手不足を解決する切り札です。なかでも、日本が得意な産業用機械にAIを融合する「フィジカルAI」に、国は世界シェア獲得を目指して重点投資しています。

今回は、国の経済安全保障上の計画に認定された、代表的な注目5銘柄を紹介します。

タブをタップクリックすると、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できます。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
ルネサスエレクトロニクス （6723）	車載・産業用マイコンやパワー半導体の大手。国内生産能力強化が経済安全保障上の供給確保計画に認定され、国策と直接重なる。
キヤノン （7751）	半導体露光装置を展開。製造装置の供給能力強化が国の経済安全保障計画に認定され、国内サプライチェーンの強靱化を担う。
SUMCO （3436）	半導体の基板材料「シリコンウェーハ」の世界的メーカー。増産計画が経済安保の計画に認定され、国内での安定供給に貢献。
三菱電機 （6503）	機械を正確に動かすCNCやサーボ、PLCを展開。制御機器の国内供給強化が経済安保の計画に認定され、フィジカルAIを支える。
安川電機 （6506）	産業用ロボットやサーボモーターの大手。関節駆動を担うサーボ機構の国内生産能力強化が経済安保の計画に認定されている。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
ルネサスエレクトロニクス （6723）	東証P東証プライム	3,048円	+34円	+1.13％
キヤノン （7751）	東証P東証プライム	4,817円	+46円	+0.96％
SUMCO （3436）	東証P東証プライム	2,703円	+51円	+1.90％
三菱電機 （6503）	東証P東証プライム	5,005円	+90円	+1.83％
安川電機 （6506）	東証P東証プライム	4,378円	+104円	+2.43％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
ルネサスエレクトロニクス （6723）	5.70 兆円	-	1.95倍	-2.08％	58.5％
キヤノン （7751）	6.42 兆円	12.28倍	1.17倍	9.66％	56.9％
SUMCO （3436）	9,465.2 億円	-	1.66倍	-2.01％	51.3％
三菱電機 （6503）	10.58 兆円	20.69倍	2.24倍	9.67％	60.9％
安川電機 （6506）	1.17 兆円	23.91倍	2.25倍	7.7％	59.5％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
ルネサスエレクトロニクス （6723）	-	-	-97.73％	-	-
キヤノン （7751）	3.32％	160円	43.54％	6.11％	5期
SUMCO （3436）	-	-	-59.52％	-	-
三菱電機 （6503）	1.2％	60円	27.73％	2.83％	-
安川電機 （6506）	1.64％	72円	50.04％	3.97％	-

②デジタル・サイバーセキュリティ

現代は、行政サービスや日々の買い物など、あらゆるものがネットでつながっています。暮らしに不可欠な行政システムやインフラを守るため、国は自国で管理できる「国産クラウド」や「データセンター」の確保を急いでいます。

海外へのシステム依存やサイバー攻撃のリスクに備え、政府共通の「ガバメントクラウド」整備や日本独自のセキュリティ技術確立を国策として推進する計画です。

今回は、デジタル移行やサイバー防御を主導する代表的な注目3銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
さくらインターネット （3778）	「さくらのクラウド」が政府共通要件を完遂。国産クラウドの率先導入・初期需要創出を担う国策の本命企業。（50文字）
日本電気 （6701）	セキュアな政府共通業務基盤「GSS」のユーザー拡大や、サイバーセキュリティの高度化・官公庁DXを中核で担う。
富士通 （6702）	自治体基幹システムの標準化やガバメントクラウドへのシステム移行、行政のシステムモダン化をSI最大手として推進。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
さくらインターネット （3778）	東証P東証プライム	3,310円	+130円	+4.09％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
富士通 （6702）	東証P東証プライム	4,423円	+138円	+3.22％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
さくらインターネット （3778）	1,386.6 億円	88.31倍	4.31倍	0.72％	36.5％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
富士通 （6702）	7.70 兆円	24.75倍	3.77倍	23.87％	59.6％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
さくらインターネット （3778）	0.17％	5.5円	92.59％	0.77％	2期
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
富士通 （6702）	1.24％	55円	19.62％	4.73％	6期

③情報通信

AIの普及やデータセンターの急増に伴う、通信量と電力消費の爆発的増加を解決する切り札が、電気に代わり「光」の技術でデータを送る次世代ネットワーク「IOWN（アイオン）」です。劇的な省電力と超高速・大容量通信を両立できる日本発の最先端技術で、世界インフラの主導権確保を目指します。

今回は、未来の通信網を牽引する代表的な注目3銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
NTT （9432）	次世代光通信「IOWN」を主導。超省電力・大容量のAPN基盤を提供し、AI社会の電力と通信の課題を解決する。
日本電気 （6701）	Beyond 5G向け基地局や光通信システムを開発。宇宙光通信等も担い、次世代インフラの国産化を牽引。
富士通 （6702）	APNやBeyond 5G向け超高速光伝送装置を開発。通信の高度化や自動最適化を担うネットワーク機器大手。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
NTT （9432）	東証P東証プライム	175円	+1円	+0.69％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
富士通 （6702）	東証P東証プライム	4,423円	+138円	+3.22％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
NTT （9432）	15.80 兆円	14.49倍	1.44倍	10.4％	20.8％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
富士通 （6702）	7.70 兆円	24.75倍	3.77倍	23.87％	59.6％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
NTT （9432）	3.09％	5.4円	42.03％	5.03％	15期
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
富士通 （6702）	1.24％	55円	19.62％	4.73％	6期

④量子

「量子技術」は、現在のスーパーコンピューターが何万年もかかる複雑な計算を、わずか数秒で完了させられる超画期的なテクノロジーです。

量子技術の市場は、2040年には世界で数十兆円規模になると予測されています。日本は高い材料・部品技術を活かし、世界の量子ビジネスで“日本なしでは成り立たない”唯一無二のポジション確立を目指して重点投資をおこなっています。

今回は、開発の最前線に立つ代表的な5銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
富士通 （6702）	理研と超伝導量子コンピュータを共同開発。量子誤り訂正等の高度ソフト技術も主導し、国の量子覇権獲得に貢献。
日立製作所 （6501）	集積性に優れるシリコン量子コンピュータを研究。先行する実用疑似量子「CMOSアニーリング」の事業化でも国策を牽引。
NTT （9432）	量子通信網の主役。2040年社会実装を狙う「オール光・量子ネットワーク（APQN）」を主導し、次世代の国家インフラを担う。
浜松ホトニクス （6965）	光検出技術で光量子計算やセンシングの基幹部品を供給。サプライチェーンの「戦略的不可欠性」を担う最重要企業。
三菱電機 （6503）	NICT等と傍受不能な「衛星量子鍵配送（QKD）」システムを共同開発。宇宙を活用した強靭な国家暗号通信網の構築を担う。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
富士通 （6702）	東証P東証プライム	4,423円	+138円	+3.22％
日立製作所 （6501）	東証P東証プライム	5,770円	+175円	+3.13％
NTT （9432）	東証P東証プライム	175円	+1円	+0.69％
浜松ホトニクス （6965）	東証P東証プライム	2,202円	+21円	+0.96％
三菱電機 （6503）	東証P東証プライム	5,005円	+90円	+1.83％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
富士通 （6702）	7.70 兆円	24.75倍	3.77倍	23.87％	59.6％
日立製作所 （6501）	26.17 兆円	28.75倍	3.92倍	12.93％	43.7％
NTT （9432）	15.80 兆円	14.49倍	1.44倍	10.4％	20.8％
浜松ホトニクス （6965）	7,028.5 億円	36.88倍	2.01倍	4.35％	70.7％
三菱電機 （6503）	10.58 兆円	20.69倍	2.24倍	9.67％	60.9％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
富士通 （6702）	1.24％	55円	19.62％	4.73％	6期
日立製作所 （6501）	-	-	28.29％	-	6期
NTT （9432）	3.09％	5.4円	42.03％	5.03％	15期
浜松ホトニクス （6965）	1.73％	38円	80.30％	3.77％	-
三菱電機 （6503）	1.2％	60円	27.73％	2.83％	-

⑤防衛産業

世界情勢が緊迫する中、自衛隊が使うドローンや艦艇などの防衛機器を外国からの輸入だけに頼ることは、調達がストップするなどの大きなリスクを伴います。そのため、最先端の防衛技術を日本国内で開発・修理できる強固な基盤を維持することを目指しています。

さらに、この国策には「高度な防衛技術を自動運転や警備などの民間ビジネスに応用し、産業全体を強くする」という狙いもあります。国の強力な後押しにより、国内生産ラインの維持や、無人装備（ドローンなど）の開発が急速に進められています。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
三菱重工業 （7011）	ミサイルや護衛艦、次世代戦闘機を担う防衛首位。三文書改定に伴うスタンド・オフ防衛や増産投資の国策を主導。
三菱電機 （6503）	レーダーや電子装備の大手。防衛省との契約実績首位。防衛DXや高セキュリティな衛星通信等の装備高度化を牽引。
川崎重工業 （7012）	潜水艦や哨戒機、無人機（UUV）を展開。防衛生産基盤強化法に沿った国内製造基盤の維持と無人アセット化に貢献。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
三菱重工業 （7011）	東証P東証プライム	3,796円	+195円	+5.42％
三菱電機 （6503）	東証P東証プライム	5,005円	+90円	+1.83％
川崎重工業 （7012）	東証P東証プライム	2,283円	+138円	+6.41％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
三菱重工業 （7011）	12.81 兆円	33.57倍	4.02倍	12.22％	37.3％
三菱電機 （6503）	10.58 兆円	20.69倍	2.24倍	9.67％	60.9％
川崎重工業 （7012）	2.00 兆円	16.59倍	2.16倍	13.68％	26.4％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
三菱重工業 （7011）	0.76％	29円	25.29％	3.17％	5期
三菱電機 （6503）	1.2％	60円	27.73％	2.83％	-
川崎重工業 （7012）	1.75％	40円	26.43％	3.99％	2期

⑥航空・宇宙

GPSや気象監視など、私たちの暮らしはすでに宇宙技術なしでは成り立ちません。宇宙ビジネスは、2030年代に世界で約150兆円規模へ急拡大すると予測される超成長分野です。国も「宇宙戦略基金」などで開発を強力に後押ししています。

高い技術力でこの巨大市場に挑む、代表的な5銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
三菱重工業 （7011）	H3ロケット等の宇宙輸送に加え、JAXA宇宙戦略基金で有人宇宙輸送の安全技術等に採択されている。
IHI （7013）	グループのIHIエアロスペースがロケット・宇宙推進系を担い、宇宙戦略基金のロケット製造高度化案件等への採択実績がある。
三菱電機 （6503）	衛星・宇宙システム大手。宇宙戦略基金では、超大型アンテナ等を宇宙空間で組み立てる『軌道上製造技術』の開発を主導する。
日本電気 （6701）	50年超の宇宙開発実績を持つ。宇宙戦略基金では『光通信衛星コンステレーション』構築プロジェクトの代表機関に採択された。
川崎重工業 （7012）	航空・宇宙機器大手。宇宙戦略基金ではロケット打上げ効率を高める『複数衛星搭載システム』を共同開発する。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
三菱重工業 （7011）	東証P東証プライム	3,796円	+195円	+5.42％
IHI （7013）	東証P東証プライム	2,527円	+121円	+5.01％
三菱電機 （6503）	東証P東証プライム	5,005円	+90円	+1.83％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
川崎重工業 （7012）	東証P東証プライム	2,283円	+138円	+6.41％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
三菱重工業 （7011）	12.81 兆円	33.57倍	4.02倍	12.22％	37.3％
IHI （7013）	2.74 兆円	15.57倍	3.85倍	28.39％	26.9％
三菱電機 （6503）	10.58 兆円	20.69倍	2.24倍	9.67％	60.9％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
川崎重工業 （7012）	2.00 兆円	16.59倍	2.16倍	13.68％	26.4％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
三菱重工業 （7011）	0.76％	29円	25.29％	3.17％	5期
IHI （7013）	0.91％	23円	13.17％	3.82％	5期
三菱電機 （6503）	1.2％	60円	27.73％	2.83％	-
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
川崎重工業 （7012）	1.75％	40円	26.43％	3.99％	2期

⑦海洋

実は、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた広さは世界トップクラスです。その海底には、スマホやEVに欠かせない「レアメタル」などの資源が眠っています。

国は自律型の無人潜水機などを使い、海底資源の確保による「資源の自給自足」や、広い海の警戒活動の無人化を目指して投資を進めています。

日本の海洋ビジネスを牽引する代表的な注目銘柄を、下の表にまとめました。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
IHI （7013）	海洋ドローン大手。政府の海底調査や海洋状況把握（MDA）を担う「自律水中航走体（AUV）」や洋上中継器を開発。
川崎重工業 （7012）	自律水中航走体「SPICE」を提供。海底配管の自動点検等の海洋DXや、防衛用水中無人アセット（UUV）を主導。
大林組 （1802）	海洋工事用ロボ「ディアグ」を開発。深水中でのインフラ点検や海底施工の遠隔自動化により、建設現場の省人化に貢献。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
IHI （7013）	東証P東証プライム	2,527円	+121円	+5.01％
川崎重工業 （7012）	東証P東証プライム	2,283円	+138円	+6.41％
大林組 （1802）	東証P東証プライム	2,864円	+71円	+2.54％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
IHI （7013）	2.74 兆円	15.57倍	3.85倍	28.39％	26.9％
川崎重工業 （7012）	2.00 兆円	16.59倍	2.16倍	13.68％	26.4％
大林組 （1802）	1.98 兆円	12.54倍	1.58倍	14.38％	40％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
IHI （7013）	0.91％	23円	13.17％	3.82％	5期
川崎重工業 （7012）	1.75％	40円	26.43％	3.99％	2期
大林組 （1802）	3.28％	94円	35.28％	5.17％	4期

⑧造船

地球温暖化を防ぐため、世界中の船をこれまでの重油から、水素やアンモニアといったクリーンな燃料で動く船へ置き換える動きが進んでいます。日本は環境にやさしい次世代の船を国内で開発して世界へ販売し、かつての「造船大国」としての復活を目指して国策で後押ししています。

今回は、この未来のクリーン船舶開発を強力にリードする代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
川崎重工業 （7012）	水素燃料エンジンや水素タンク（MHFS）を自社開発。国策のゼロエミッション水素燃料船プロジェクトを主導。
ジャパンエンジンコーポレーション （6016）	次世代船に不可欠な国産の「水素・アンモニアエンジン」を開発し、造船のゼロエミッション化をエンジン供給で支える。
日本郵船 （9101）	世界初のアンモニア国産エンジン搭載船の開発や実証を担い、海運の脱炭素化と次世代船舶の社会実装を強力に牽引。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
川崎重工業 （7012）	東証P東証プライム	2,283円	+138円	+6.41％
ジャパンエンジンコーポレーション （6016）	東証S東証スタンダード	12,340円	+400円	+3.35％
日本郵船 （9101）	東証P東証プライム	7,259円	-33円	-0.45％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
川崎重工業 （7012）	2.00 兆円	16.59倍	2.16倍	13.68％	26.4％
ジャパンエンジンコーポレーション （6016）	1,036.6 億円	20.65倍	5.39倍	29.49％	57.5％
日本郵船 （9101）	2.94 兆円	12.22倍	0.94倍	7.07％	59.1％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
川崎重工業 （7012）	1.75％	40円	26.43％	3.99％	2期
ジャパンエンジンコーポレーション （6016）	0.81％	100円	15.50％	4.57％	6期
日本郵船 （9101）	3.31％	240円	45.56％	3.17％	-

⑨マテリアル（重要鉱物・部素材）

EVのモーターに使う強力な磁石や半導体の素材などは、特定の外国からの輸入に深く依存しています。そのため、相手国との関係悪化で調達が止まると、日本のものづくりがストップしてしまうリスクがあるのです。国はこれに備えるため、国内でのリサイクル技術の確立や、安定した供給網の構築を強力に後押ししています。

今回は、この分野で活躍する代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
信越化学工業 （4063）	高性能レアアース磁石を展開。国の供給確保計画に基づき、EVや産業機械向け磁石の国内サプライチェーン強靱化を牽引。
大同特殊鋼 （5471）	高性能ネオジム磁石を開発。供給確保計画に沿って、EVやロボットのモーター用磁石の国内増産と安定供給を担う。
日本製鉄 （5401）	大型革新電炉の建設や『水素還元製鉄』の開発を推進。国が掲げる高品質な『グリーン鉄』の早期社会実装を主導する。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
信越化学工業 （4063）	東証P東証プライム	5,978円	+15円	+0.25％
大同特殊鋼 （5471）	東証P東証プライム	2,323円	+10円	+0.43％
日本製鉄 （5401）	東証P東証プライム	644円	+3円	+0.39％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
信越化学工業 （4063）	11.87 兆円	21.16倍	2.44倍	10.41％	78.7％
大同特殊鋼 （5471）	5,045.5 億円	16.88倍	0.96倍	7.23％	55.2％
日本製鉄 （5401）	3.46 兆円	11.6倍	0.6倍	0.31％	37.7％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
信越化学工業 （4063）	2.28％	136円	41.95％	6.06％	-
大同特殊鋼 （5471）	2.24％	52円	30.30％	2.39％	2期
日本製鉄 （5401）	3.73％	24円	731.71％	2.33％	-

⑩合成生物学・バイオ

石油から作っているプラスチックや燃料を、これからは微生物に作らせる「バイオものづくり」が主流になります。日本には醤油や酒造りで培った伝統の「発酵技術」という最大の強みがあり、国はこのノウハウを活かした国内の製造拠点づくりを強力に支援しています。

今回は、革新的なバイオ産業をけん引する代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
カネカ （4118）	海洋生分解性ポリマー等を開発。植物油やCO2を原料に、化石資源に依存しない循環型バイオものづくりの実装を主導。
日揮ホールディングス （1963）	バイオ製造プラント建設を牽引。大規模量産設備やバイオファウンドリ構築を通じ、国内のバイオ生産基盤をインフラ面で支える。
島津製作所 （7701）	培養プロセス等の自動分析・計測技術を提供。細胞性食品開発など、バイオ製造の品質評価や生産性の高度化に貢献する。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
カネカ （4118）	東証P東証プライム	6,124円	+95円	+1.58％
日揮ホールディングス （1963）	東証P東証プライム	2,133円	+47円	+2.25％
島津製作所 （7701）	東証P東証プライム	4,392円	+111円	+2.59％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
カネカ （4118）	3,858.1 億円	11.71倍	0.73倍	6.39％	52％
日揮ホールディングス （1963）	5,209.6 億円	11.21倍	1.21倍	10.2％	51.2％
島津製作所 （7701）	1.30 兆円	21.51倍	2.21倍	11.38％	76.6％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
カネカ （4118）	3.43％	210円	31.92％	2.65％	2期
日揮ホールディングス （1963）	2.44％	52円	30.05％	2.96％	-
島津製作所 （7701）	1.59％	70円	32.95％	3.67％	12期

⑪創薬・先端医療

ワクチンや薬を海外に完全に依存していると、危機の際に確保が遅れ、命が脅かされるリスクがあります。そこで国は、日本の優れた研究力を活かして、がん治療薬やバイオ医薬品、AI手術ロボットなどを「日本発」で生み出し、世界を救う成長産業へ育てる方針です。

今回は、国の医療安全保障を支え、世界的な新薬開発を牽引する代表的な注目3銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
武田薬品工業 （4502）	血漿分画製剤や感染症ワクチンの国内供給体制を構築。国が進める『免疫グロブリン自給率100％』や医療安保の確立を牽引。
富士フイルムホールディングス （4901）	バイオ医薬品CDMOやiPS細胞技術を展開。国が推進する『医薬品の国内製造体制の強化』や医療安保の実現を支える。
中外製薬 （4519）	独自の抗体創薬技術を活かしバイスペシフィック抗体等の画期的新薬を創出。国の『世界直行型』開発や新薬創出を牽引。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
武田薬品工業 （4502）	東証P東証プライム	5,777円	+24円	+0.42％
富士フイルムホールディングス （4901）	東証P東証プライム	3,432円	+32円	+0.94％
中外製薬 （4519）	東証P東証プライム	6,353円	+86円	+1.37％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
武田薬品工業 （4502）	9.26 兆円	54.98倍	1.21倍	-2.12％	47.9％
富士フイルムホールディングス （4901）	4.24 兆円	14.66倍	1.05倍	7.7％	63.4％
中外製薬 （4519）	10.67 兆円	-	5.16倍	22.1％	82.1％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
武田薬品工業 （4502）	3.53％	204円	164.27％	4.40％	3期
富士フイルムホールディングス （4901）	2.19％	75円	30.48％	2.41％	16期
中外製薬 （4519）	2.08％	132円	103.14％	10.94％	9期

⑫資源・エネルギー安全保障・GX

日本は燃料の自給率が極めて低く、海外の情勢変化で電気・ガス代がすぐに跳ね上がってしまう弱点があります。国はこのリスクを解決するため、ビルの壁にも貼れる軽量な「ペロブスカイト太陽電池」や「安全な次世代原子炉」を増やし、自給率の向上とエネルギー価格の抑制に向けて投資を進めています。

今回は、このエネルギー転換を主導する代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
積水化学工業 （4204）	フィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発。柔軟・軽量な強みを活かし、公共施設やビル壁面への導入等、国の再エネ拡大を主導。
INPEX （1605）	水素やアンモニア、CCS（二酸化炭素回収・貯留）等の開発を推進。脱炭素とエネルギーの安定的確保という両輪を担う。
ENEOSホールディングス （5020）	水素供給網や合成燃料（e-fuel）等の開発実証を牽引。化石燃料からクリーンエネルギー社会への移行を総合的に支える。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
積水化学工業 （4204）	東証P東証プライム	2,576円	+47円	+1.86％
INPEX （1605）	東証P東証プライム	3,670円	+31円	+0.85％
ENEOSホールディングス （5020）	東証P東証プライム	1,387円	+11円	+0.80％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
積水化学工業 （4204）	1.04 兆円	13.68倍	1.22倍	9.07％	59.6％
INPEX （1605）	4.62 兆円	8.37倍	0.84倍	8.23％	61.4％
ENEOSホールディングス （5020）	3.75 兆円	8.97倍	0.99倍	8％	37.1％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
積水化学工業 （4204）	3.14％	81円	43.79％	3.86％	16期
INPEX （1605）	3.05％	112円	30.23％	2.97％	5期
ENEOSホールディングス （5020）	2.45％	34円	35.35％	2.73％	2期

⑬フュージョンエネルギー

フュージョンエネルギーとは、ひとことで表すと“究極の未来のクリーンエネルギー”です。別名「核融合エネルギー」と呼ばれるものになります。なかなかイメージしづらいのですが、地上に小さな太陽を作り、そこから電気を取り出すという仕組み^※2になります。

※2 具体的には、海水に含まれる「重水素」と「三重水素（トリチウム）」と呼ばれる、とても軽い原子の仲間を燃料に使います。これらを1億度以上の超高温、超高圧の炉の中で、ものすごいスピードでぶつけ合うのです。すると、原子どうしが合体（核融合）して、「ヘリウム」という別の原子に生まれ変わります。この瞬間、凄まじい熱エネルギーが発生するため、それをもとに電気を作る仕組みです。

日本はこの開発において世界トップレベルの科学技術を持っており、未来の世界市場で主導権を握るため、国を挙げて重点投資をおこなっています。

今回は、この夢のエネルギー開発を牽引する代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
IHI （7013）	核融合炉用の熱交換器や大型除熱システム等の製造を担う。実験炉JT-60SAの加熱電源等も供給し、国内供給網を支える。
INPEX （1605）	国内有力スタートアップ等への出資を推進。将来の核融合（フュージョン）発電の実用化と、新エネルギー事業化を牽引する。
三菱重工業 （7011）	核融合実験炉用超伝導コイルやダイバータ等の主要機器で世界屈指の実績。2030年代の発電実証に向け国内製造網を牽引する。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
IHI （7013）	東証P東証プライム	2,527円	+121円	+5.01％
INPEX （1605）	東証P東証プライム	3,670円	+31円	+0.85％
三菱重工業 （7011）	東証P東証プライム	3,796円	+195円	+5.42％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
IHI （7013）	2.74 兆円	15.57倍	3.85倍	28.39％	26.9％
INPEX （1605）	4.62 兆円	8.37倍	0.84倍	8.23％	61.4％
三菱重工業 （7011）	12.81 兆円	33.57倍	4.02倍	12.22％	37.3％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
IHI （7013）	0.91％	23円	13.17％	3.82％	5期
INPEX （1605）	3.05％	112円	30.23％	2.97％	5期
三菱重工業 （7011）	0.76％	29円	25.29％	3.17％	5期

⑭防災・国土強靱化

激甚化する気象災害や巨大地震、インフラの老朽化への対策は、人々の安全な暮らしを守るために必要不可欠です。国は、建設現場の人手不足を補う自動施工技術などの導入を進め、災害に強い国づくりへの投資を強化しています。

さらに、災害大国・日本が培った優れた防災技術を、アジアなどの国々へ提供することも目指しています。

今回は、災害に強い街づくりを支える代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
大成建設 （1801）	遠隔施工技術「T-iROBO」等を展開。インフラ老朽化対策や事前防災施工に注力し、国土強靱化を技術面で牽引。
大林組 （1802）	遠隔施工「SURABO」などを開発。自動施工技術による現場の省人化や、巨大災害に強い街づくり等で国策を支える。
清水建設 （1803）	自律型施工ロボ「シミズ・スマート・サイト」等を開発。高度な防災シミュレーションやインフラ更新工事で強靱化を推進。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
大成建設 （1801）	東証P東証プライム	11,290円	+280円	+2.54％
大林組 （1802）	東証P東証プライム	2,864円	+71円	+2.54％
清水建設 （1803）	東証P東証プライム	2,007円	+48円	+2.42％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
大成建設 （1801）	1.84 兆円	12.19倍	1.97倍	18.74％	34.9％
大林組 （1802）	1.98 兆円	12.54倍	1.58倍	14.38％	40％
清水建設 （1803）	1.44 兆円	8.24倍	1.34倍	13.78％	36.8％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
大成建設 （1801）	3.37％	380円	30.23％	6.54％	2期
大林組 （1802）	3.28％	94円	35.28％	5.17％	4期
清水建設 （1803）	3.84％	77円	38.57％	5.64％	2期

⑮港湾ロジスティクス

四方を海に囲まれた日本において、港は貿易量の99.6％を支える最重要インフラです。しかし現在は、人手不足や自動化の遅れが課題となっています。国はこれを解決するため、AIクレーンの導入やデジタル化（港湾DX）を進め、国際競争力を高める投資を急いでいます。

今回は、この未来の港湾を支える代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
日立製作所 （6501）	AIを用いたコンテナヤード最適化や港湾オペレーション（TOS）高度化を開発。国の港湾DX推進にシステム面で貢献。
三井E＆S （7003）	港湾クレーンの遠隔操作化や荷役自動化システムを開発。人手不足に対応する「ヒトを支援するAIターミナル」に貢献。
三井倉庫ホールディングス （9302）	AIによるコンテナヤードの最適化システム開発に参画。港湾ロジスティクスのデジタル標準化や、物流コスト削減を支える。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
日立製作所 （6501）	東証P東証プライム	5,770円	+175円	+3.13％
三井E＆S （7003）	東証P東証プライム	3,805円	+146円	+3.99％
三井倉庫ホールディングス （9302）	東証P東証プライム	3,363円	+35円	+1.05％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
日立製作所 （6501）	26.17 兆円	28.75倍	3.92倍	12.93％	43.7％
三井E＆S （7003）	3,922.9 億円	12.38倍	1.71倍	19.28％	46.3％
三井倉庫ホールディングス （9302）	2,622.8 億円	20.31倍	1.85倍	8.6％	45.7％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
日立製作所 （6501）	-	-	28.29％	-	6期
三井E＆S （7003）	1.58％	60円	14.95％	2.70％	4期
三井倉庫ホールディングス （9302）	1.49％	50円	33.05％	2.74％	-

⑯フードテック

地球温暖化による不漁や、国内の農林水産業の高齢化による廃業は、私たちの食卓を脅かす深刻な問題です。国はこれに備え、ビル内で野菜を無人栽培する「植物工場」や、プールで魚を育てる「陸上養殖」、微生物から代替肉を作る技術（フードテック）への投資を強化し、食の安定確保を目指しています。

今回は、この革新的な食の技術で成長が期待される代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
Umios （1333）	閉鎖循環式陸上養殖（RAS）を展開。サーモンの国内大規模養殖を実証し、海洋環境に左右されない水産物の安定供給を主導。
レオン自動機 （6272）	自動包あん機等の食品成形機で世界首位。卓越した食品製造機械をグローバル提供し、食品産業の深刻な人手不足解決に貢献。
味の素 （2802）	精密発酵によるアミノ酸製造や代替肉素材を開発。強みの独自の調味技術を融合し、環境保護と美味しさを両立した新規食品を主導。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
Umios （1333）	東証P東証プライム	1,265円	-15円	-1.17％
レオン自動機 （6272）	東証P東証プライム	1,552円	+6円	+0.39％
味の素 （2802）	東証P東証プライム	5,280円	+43円	+0.82％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
Umios （1333）	1,919.5 億円	12.71倍	0.77倍	9.3％	32.9％
レオン自動機 （6272）	440.6 億円	10.43倍	0.96倍	9.54％	79.1％
味の素 （2802）	5.16 兆円	40.89倍	6.51倍	17.75％	42.5％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
Umios （1333）	3.56％	45円	30.44％	2.76％	5期
レオン自動機 （6272）	3.87％	60円	40.10％	3.96％	4期
味の素 （2802）	0.95％	50円	34.69％	6.34％	6期

⑰コンテンツ

日本のアニメやゲーム、マンガは、世界中に熱狂的なファンを持つ最大の強み（無形資産）です。国は、これらを自動車産業などに並ぶ「新たな国の稼ぎ頭」にするため、国策として本気の海外展開を後押ししています。

今回は、強力な人気作品（知的財産）を武器に、世界市場でさらなる成長が期待される代表的な注目銘柄を紹介します。

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事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
スクウェア・エニックス・ホールディングス （9684）	「Manga UP!」等の流通拡大やAI品質チェック基盤開発、新規ゲーム開発が国策IP360に選定。IP展開を強力に推進。
バンダイナムコホールディングス （7832）	北米イベント等での流通拡大事業や、ゲーム開発PF「Project ISP」が国策IP360に採択。海外展開を加速。
セガサミーホールディングス （6460）	グループのセガによる新規ゲーム開発が国策IP360に採択。海外向け大規模ゲーム製作と、グローバル展開を牽引。

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
スクウェア・エニックス・ホールディングス （9684）	東証P東証プライム	3,029円	+99円	+3.36％
バンダイナムコホールディングス （7832）	東証P東証プライム	6,298円	+179円	+2.93％
セガサミーホールディングス （6460）	東証P東証プライム	3,384円	+28円	+0.83％

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
スクウェア・エニックス・ホールディングス （9684）	1.11 兆円	35.24倍	3.09倍	8.66％	79.6％
バンダイナムコホールディングス （7832）	4.06 兆円	31.07倍	4.56倍	17.01％	72.3％
セガサミーホールディングス （6460）	7,226.4 億円	21.11倍	1.93倍	-1.56％	56.5％

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
スクウェア・エニックス・ホールディングス （9684）	1.42％	43円	52.34％	4.53％	2期
バンダイナムコホールディングス （7832）	-	-	33.56％	-	2期
セガサミーホールディングス （6460）	1.63％	55円	-201.02％	3.31％	2期

テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選

まとめ

今回は「骨太の方針2026」が指定する17の戦略分野と、その代表銘柄をご紹介しました。国が本気で後押しするこれら国策テーマには、他にも魅力的な関連企業が数多く存在します。

今後は各分野をさらに深掘りした個別記事を順次追加していくので、ぜひ参考にしてください。SBI証券の「テーマキラー」などの機能を使って、少額から手軽に関連株を探してみるのもおすすめです。

なお、国策テーマ株は中長期で大きく育つ可能性がある反面、値動きが大きくなることもあります。まずは、少額から投資をはじめてみるのもよいでしょう。1株から投資できる証券会社があるので、そちらの利用を考えてみてくださいね。

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