生成AIやデータセンター市場の拡大を背景に、IOWN（アイオン）関連株への注目が高まっています。

IOWNは、NTTが2019年に提唱した光技術を中心とする次世代の情報通信基盤です。すでに中核技術の「APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」は商用化されており、今後は光と電子を組み合わせる「光電融合」を、基板間やチップ間、さらにチップ内部へ広げていく計画です。

追い風となるのが、生成AIの普及によるデータ通信量と電力消費の増加です。AIを動かすデータセンターでは、大量のデータを高速かつ省電力で処理する必要があり、「電気から光へ」という流れが本格化すれば、光通信や光半導体、光電融合デバイスを手がける日本企業にも大きな商機が生まれます。

さらにNTTは2026年6月、約約800億円規模の「IOWN AI Fund」を発表しました。IOWNは通信会社だけのテーマではなく、AI半導体や先端パッケージ、光部品などへ裾野が広がりつつあります。本記事では、IOWNとの関わりが深い日本株を中心に、注目銘柄を紹介します。

IOWN（アイオン）関連株・銘柄一覧

IOWN（アイオン）関連株を見るときは、単に「通信関連」や「AI関連」というだけでなく、IOWNの中核技術であるAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）や光電融合に、どれだけ直接関わっているかを確認することが大切です。

今回ピックアップした銘柄には、IOWNを主導するNTT（9432）をはじめ、KDDI（9433）、日本電気（6701）、富士通（6702）といった通信・ネットワーク企業に加え、住友電気工業（5802）、古河電気工業（5801）、フジクラ（5803）などの光通信関連企業、アンリツ（6754）やsantec Holdings（6777）のような計測・光部品関連企業も含まれます。

IOWNの普及が進めば、通信インフラだけでなく、光ファイバー・光トランシーバー・光半導体・通信計測器など、周辺企業にも恩恵が広がる可能性があります。一方で、関連技術にはまだ実証・開発段階のものも多いため、単なる「IOWN関連」というテーマ性だけでなく、実際の製品化や採用実績、業績への寄与まで確認したいところです。

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
NTT （9432）	IOWNを2019年に提唱し、IOWN Global Forumを主導。APN IOWN1.0を2023年に商用化し、光電融合・AI基盤までロードマップを展開する構想の中核企業。
KDDI （9433）	2023年2月にIOWN Global Forumへ参画。APNの研究開発や標準設計を進め、次世代光ネットワークのグローバル標準化に取り組む。
ソニーグループ （6758）	NTT、IntelとともにIOWN Global Forumの発起企業。フォトニクス、分散コンピューティング、デジタルツインなどの技術・ユースケース形成に参画。
日本電気 （6701）	IOWN Global Forumメンバー。NTTとAPNを利用したデータセンター間光接続を実証し、IOWN GFのAPN機能アーキテクチャを光伝送装置・制御技術に実装。
富士通 （6702）	Open APN関連タスクフォースで活動。光伝送システム「1FINITY」がIOWN GFのOpen APN仕様に対応し、NTTの次期光コアネットワーク検証機に採用。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
住友電気工業 （5802）	IOWNのオール光ネットワークを想定し、光トランシーバー「APN-T」やネットワーク装置「APN-S」「APN-G」を研究開発。IOWN GFで技術提案もおこなう。
古河電気工業 （5801）	NTTなどとNEDOの光チップレット実装技術を共同研究。光電融合に必要な高出力・低消費電力の光半導体デバイスを担当し、2028年度まで研究開発予定。
フジクラ （5803）	NTT東日本「IOWN Lab」での実証に協力。APNと自社60GHz帯ミリ波通信モジュールを組み合わせ、ロボット・デジタルツイン活用向け低遅延・大容量伝送を実証。
アンリツ （6754）	通信計測機器大手。2025年のOFCでNTTと協働し、IOWN APNの通信品質をオープン標準に基づきリアルタイムかつエンドツーエンドで検証。
santec_Holdings （6777）	2021年にIOWN Global Forumへ参画。光部品・光測定器で培った技術をIOWNに活用する方針を明示。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
NTT （9432）	東証P東証プライム	175円	+1円	+0.69％
KDDI （9433）	東証P東証プライム	2,910円	+13円	+0.43％
ソニーグループ （6758）	東証P東証プライム	3,959円	+75円	+1.93％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
富士通 （6702）	東証P東証プライム	4,423円	+138円	+3.22％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
住友電気工業 （5802）	東証P東証プライム	2,121円	+14円	+0.64％
古河電気工業 （5801）	東証P東証プライム	3,366円	-10円	-0.30％
フジクラ （5803）	東証P東証プライム	4,503円	-37円	-0.81％
アンリツ （6754）	東証P東証プライム	3,050円	-37円	-1.20％
santec_Holdings （6777）	東証S東証スタンダード	20,620円	+70円	+0.34％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
NTT （9432）	15.80 兆円	14.49倍	1.44倍	10.4％	20.8％
KDDI （9433）	11.66 兆円	15.16倍	2.16倍	13.99％	26.6％
ソニーグループ （6758）	23.62 兆円	19.28倍	2.78倍	-4.01％	51.8％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
富士通 （6702）	7.70 兆円	24.75倍	3.77倍	23.87％	59.6％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
住友電気工業 （5802）	6.74 兆円	19.46倍	2.33倍	14.68％	56.9％
古河電気工業 （5801）	2.38 兆円	22.55倍	5.42倍	19.12％	39.1％
フジクラ （5803）	7.99 兆円	22.87倍	12.25倍	32.48％	57.8％
アンリツ （6754）	4,144.1 億円	26.02倍	2.93倍	9.09％	76.6％
santec_Holdings （6777）	2,466.4 億円	27.56倍	8.41倍	31.13％	71.2％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
NTT （9432）	3.09％	5.4円	42.03％	5.03％	15期
KDDI （9433）	2.89％	84円	43.58％	6.63％	24期
ソニーグループ （6758）	0.88％	35円	-45.99％	2.57％	9期
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
富士通 （6702）	1.24％	55円	19.62％	4.73％	6期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
住友電気工業 （5802）	1.84％	39円	32.51％	4.51％	3期
古河電気工業 （5801）	0.65％	22円	20.38％	3.73％	2期
フジクラ （5803）	0.84％	38円	39.50％	12.04％	5期
アンリツ （6754）	1.64％	50円	54.82％	5.12％	-
santec_Holdings （6777）	1.12％	230円	32.21％	9.88％	-

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

IOWN（アイオン）関連株の今後の見通し

IOWN（アイオン）関連市場は、中長期で拡大していく可能性があると考えています。生成AIやクラウドの普及によってデータセンターの通信量が増える一方、電力消費の増加が大きな課題となっているからです。日本でも、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、電力需要は従来の減少予想から増加を見込む方向へ変化^※1しています。大容量・低遅延・低消費電力を目指すIOWNにとって、こうした環境は追い風になりそうです。

※1 参考：広域系統整備に関する長期展望のレビューについて｜電力広域的運営推進機関

IOWNは、すでに構想だけの段階ではありません。中核となる「APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」は2023年3月に商用サービスを開始しています。 今後はネットワークだけでなく、コンピューター内部を光でつなぐ光電融合技術へと展開していく計画です。NTTはIOWN3.0を2029年、IOWN4.0を2032年^※2の目標としており、 技術の実用化が進めば、光通信装置や光ファイバー、光半導体などを手がける企業にも恩恵が広がる可能性があります。

※2 参考：機能と特性｜IOWN｜NTT

特に注目したいのが、AIデータセンターへの展開です。NTTは国内データセンターのIT電力容量を、現状の約300MWから2033年度には約3倍超となる約1GW^※3まで拡大する計画を示しています。また、GPUなどの計算資源とネットワーク、電力を一体で最適化する「AIOWN」への転換も進めており、IOWNはAIインフラを支える技術として存在感を高めていきそうです。

※3 参考：「AIOWN」AI時代を支える次世代インフラへの転換｜NTT

さらにNTTは2026年6月、AI時代の先端技術へ投資する「IOWN AI Fund^※4」の組成を発表しました。ファンド規模は約800億円を見込んでおり、フォトニクスやAI・半導体などの技術を持つ企業への投資を通じて、IOWNのエコシステム拡大を目指します。IOWNが通信会社だけの取り組みではなく、AI・半導体を巻き込んだ大きな産業テーマへ広がっていく点は注目です。

※4 参考：グローバルのイノベーションを結集し、IOWNエコシステムを構築する「IOWN AI Fund」を組成｜NTT

一方で、IOWN関連企業すべてがすぐに業績拡大の恩恵を受けるわけではありません。APNはすでに商用化されていますが、IOWNは今後も段階的に機能を高度化していく計画で、IOWN3.0は2029年、IOWN4.0は2032年が目標^※5です。そのため、関連株の中には実際の業績への貢献よりも、将来への期待が先行して株価が上昇するケースも考えられます。

※5 参考：IOWNロードマップ｜NTT

IOWN関連株を見る際は、単に「IOWN Global Forumに加盟している」というだけでなく、実際に製品やサービスが採用されているか、NTTなどとの共同実証が進んでいるか、そして売上・利益にどれだけ貢献しているかを確認することが大切です。

短期的なテーマ人気だけを追うのではなく、AI・データセンター投資の拡大とともに、各社の光通信・光電融合関連事業が実際に成長しているかを見ながら銘柄を選んでいきましょう。

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