軍事ドローンは、上空からの見張りから、敵への攻撃や防衛まで、さまざまな役割を担う無人航空機（UAV^※1）です。政府の『骨太の方針2026』で無人航空機が重点分野に指定され、官民での投資や導入が加速していることから、株式市場でも大きな注目を集めています。

※1 UAVとは、「Unmanned Aerial Vehicle」の略で、無人航空機を意味します。操縦士が搭乗せず、遠隔操作や自動プログラムで飛行する航空機の総称です。

関連株として、機体メーカーに加えてAIによるコントロールや通信のほか、不審なドローンを見つけるカメラや、レーザーなどで撃退する「対ドローン技術」を持つ企業が挙げられます。

このコラムでは、代表的な軍事ドローン関連株の紹介だけでなく、注目されている理由についても、株初心者向けにわかりやすく解説します。

軍事ドローン関連株・銘柄一覧

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
Terra Drone （278A）	防衛装備品市場に本格参入し、防衛装備庁から国産ドローン『モジュール型UAV』300式を受注した。さらに、国産迎撃ドローン『Terra B1』の実証試験を通過し量産段階へ進んでいる。
ACSL （6232）	国産小型ドローン『SOTEN』を開発・提供する。防衛装備庁からの継続的な受注実績を持ち、陸上自衛隊装備品として導入されたほか、運用支援や保守にも注力している。
豊和工業 （6203）	小銃等の火器製造が主力。プロドローン（ドローン開発企業）に出資した。迎撃用ドローンの共同開発や敷地内への工場建設を進め、軍民両用技術の開発で防衛事業を強化している。
三菱重工業 （7011）	長距離・長時間飛行が可能な情報収集用の無人機を開発している。陸海空のさまざまな機体や複数の無人機をまとめてコントロールできる統合管制プラットフォーム『CoasTitan』を独自で開発した。
SUBARU （7270）	50年以上の無人機開発実績を持ち、自衛隊への配備実績を誇る。防衛装備庁へ遠隔操作型支援機の実験機を納入し、有人機と連携した自律編隊飛行技術※2などの開発を進める。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
川崎重工業 （7012）	エアバス社と滞空型無人機※3『Eurodrone』の協業検討で覚書を締結した。潜水艦の探知・警戒用途への適用や、哨戒機※4との有人・無人連携を含む新たな運用を検討している。
日本電気 （6701）	三菱重工業と防衛分野の戦略的提携に向けた覚書を締結した。作戦計画・指揮統制や無人アセット領域において、AIやクラウドを活用した防衛システムの高度化に取り組んでいる。
チェンジホールディングス （3962）	公共DXなどを手掛け、エアロネクストと業務提携して「危機管理AX※5」を推進する。防災や防衛分野において、AIドローンを活用した次世代空間インフラの社会実装を進める。
東京計器 （7721）	防衛事業で無人機を探知・識別するAIカメラ開発に注力する。ロジック・アンド・デザイン社への出資を通じ、画像鮮明化技術を融合させた高精度な対ドローン技術製品の開発を進めている。
三菱電機 （6503）	防衛エレクトロニクス大手として、小型〜中型UAVを迎撃する高出力レーザー※6システムを開発する。ビーム結合技術※7の早期装備化に向け研究開発を推進する。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
Terra Drone （278A）	東証G東証グロース	17,270円	-1,710円	-9.01％
ACSL （6232）	東証G東証グロース	1,126円	+17円	+1.53％
豊和工業 （6203）	東証S東証スタンダード	2,098円	+84円	+4.17％
三菱重工業 （7011）	東証P東証プライム	3,796円	+195円	+5.42％
SUBARU （7270）	東証P東証プライム	2,643円	+39円	+1.50％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
川崎重工業 （7012）	東証P東証プライム	2,283円	+138円	+6.41％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
チェンジホールディングス （3962）	東証P東証プライム	1,042円	+22円	+2.16％
東京計器 （7721）	東証P東証プライム	6,350円	+370円	+6.19％
三菱電機 （6503）	東証P東証プライム	5,005円	+90円	+1.83％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
Terra Drone （278A）	1,795.6 億円	-	18.25倍	-43.16％	69.7％
ACSL （6232）	267.6 億円	-	7.73倍	-156.76％	29.1％
豊和工業 （6203）	263.3 億円	23.45倍	1.13倍	3.73％	58.7％
三菱重工業 （7011）	12.81 兆円	33.57倍	4.02倍	12.22％	37.3％
SUBARU （7270）	1.90 兆円	14.49倍	0.67倍	3.31％	50.6％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
川崎重工業 （7012）	2.00 兆円	16.59倍	2.16倍	13.68％	26.4％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
チェンジホールディングス （3962）	769.5 億円	10.84倍	1.6倍	15.76％	44.3％
東京計器 （7721）	1,084.4 億円	19.32倍	2.31倍	9.32％	53.7％
三菱電機 （6503）	10.58 兆円	20.69倍	2.24倍	9.67％	60.9％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
Terra Drone （278A）	0％	0円	0.00％	-	-
ACSL （6232）	-	-	0.00％	-	-
豊和工業 （6203）	0.95％	20円	32.57％	1.19％	-
三菱重工業 （7011）	0.76％	29円	25.29％	3.17％	5期
SUBARU （7270）	4.39％	116円	92.03％	2.99％	4期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
川崎重工業 （7012）	1.75％	40円	26.43％	3.99％	2期
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
チェンジホールディングス （3962）	2.5％	26円	23.07％	4.11％	5期
東京計器 （7721）	0.76％	48円	16.41％	1.80％	3期
三菱電機 （6503）	1.2％	60円	27.73％	2.83％	-

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

※2 自律編隊飛行技術とは、ドローンなどの無人機が有人の航空機などと連携し、状況に応じた最適な飛行経路を自動で計算して、決まった隊形で飛行する技術です。
※3 滞空型無人機とは、長時間上空にとどまることができ、情報収集や警戒監視、哨戒（しょうかい／敵の進入や不審な動きがないか見回ること）などの任務を担う無人航空機のことです。
※4 哨戒機とは、周辺の海などを飛び、潜水艦や不審船などの動きを警戒・監視する航空機を指します。
※5 AXとは、「AI Transformation（AIトランスフォーメーション）」の略で、AIを活用して業務や社会構造を根本から変革することを意味します。
※6 高出力レーザーとは、小型から中型のUAV（無人機）を迎撃することを目的として、三菱電機などが開発するシステムです。英語表記の「High Energy Laser」を略して「HEL」とも呼ばれます。
※7 ビーム結合技術とは、三菱電機が早期装備化に向けて研究開発を推進している、UAV迎撃レーザー関連の技術です。英語表記の「Coherent Beam Combining」を略して「CBC」とも呼ばれます。

軍事ドローン関連株が注目されている理由

なぜ「軍事ドローン関連株」が注目されているのでしょうか。その背景には、主に4つの理由があります。

それぞれ説明します。

①軍事ドローンが「新しい戦い方」の中心になっているため

ウクライナ情勢などの教訓から、これまで使われてきた高価な重装備のみで脅威に対処することには限界が来ています。そのため防衛省は、データやAIの活用、ドローンの導入を「新しい戦い方」に適応するための重要施策に位置づけています。

防衛白書においても、ミサイルと組み合わせて陸・海・空のドローンを活用する防衛体制の構築が大きく取り上げられました。低コストで機動力が高いだけでなく、量産がしやすく迅速に配備できる軍事ドローンは、現代の安全保障や防衛において重要な存在になっています。

②日本政府が軍事ドローンを本格的に導入しはじめたため

日本政府は防衛力の強化を進めています。令和8年度の予算案では、ドローンを含む防衛能力の強化に、約2,773億円という過去最大規模の予算が計上されました。

また、研究開発だけでなく、防衛装備庁による『モジュール型UAV』300式の調達や、陸上自衛隊への『SOTEN』の配備、有人機と連携する遠隔操作型支援機（実験機）の納入など、実際に配備されるフェーズへ移行しています。

このように、軍事ドローンに対して過去最大規模の予算が計上されたことと、実際に配備が進んでいることから、市場の注目を集めているのです。

③国産化・量産化が政策課題になっているため

日本政府は、“17の戦略分野”の主要な製品・技術として「小型無人航空機」や「無人航空機」を指定し、国と民間企業が一体となって投資を進めています。

経済安全保障^※8や高度な情報セキュリティを確保するため、国産ドローンの調達や国内サプライチェーン^※9の安定化、量産体制の構築が重要な課題として挙げられています。

※8 経済安全保障とは、重要な物資や技術を自国で確保し、経済の面から国や国民の安全を守ることです。
※9 サプライチェーンとは、原材料や部品の調達から製造、供給に至る全体の一連の流れ（供給網）を指します。

これに伴い、政府による国産ドローンの調達や防衛分野でのスタートアップ^※10活用、複数年度にわたる資金・制度支援が進められており、技術力を持つ国内企業の参入や成長が後押しされています。

※10 スタートアップとは、発足して間もない、高い技術力を持った小規模な企業です。

④AI・管制・対ドローンまで関連市場が広がるため

無人アセットの活用には、機体本体だけでなく、自律飛行AI^※11や陸海空のさまざまな機体をまとめて自動操作する仕組み（統合管制ソフトウェア）が不可欠です。

※11 自律飛行AIとは、人が操作しなくても、周囲の状況に合わせて自動で最適な飛行ルートを計算しコントロールするAIです。

また、有人機と無人機の連携技術や、指揮統制システム^※12の構築も急速に進んでいます。さらに、ドローン脅威への対処として、AIカメラによる探知・識別や高出力レーザー（HEL）、迎撃ドローンなどの「対ドローン」技術の重要性も高まっています。

※12 指揮統制システムとは、様々な機器やデータを一つにまとめ、状況を正確に把握して素早く指示を出すシステムです。

このため、テーマは機体メーカーにとどまらず、IT・電機・防衛システム全般へ広がっているのです。

テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選

まとめ

軍事ドローンは、『骨太の方針2026』で重点分野に指定され、約2,773億円の予算計上や自衛隊への本格配備など、国策としての実用化が進んでいます。偵察から迎撃まで用途が広がり、国産化や量産化が進む中で、関連する業種は機体メーカーにとどまりません。

関連銘柄を探す際には、自律飛行AIや統合管制システム、AIカメラや高出力レーザーといった対ドローン技術を持つIT・電機関連企業まで、幅広く確認するとよいでしょう。

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