2020年8月24日、伊藤忠商事（8001）によるファミリーマート（8028）のTOBが成立する見通しとなりました。今回のTOBは、伊藤忠商事がファミマ株を60％保有することが成立条件です。8月24日が募集期限でしたが、日本経済新聞や日経ビジネスの報道によると、無事にこの条件を満たしたようです。

TOBが成立したかどうかは、8月25日に正式発表される予定です。正式にTOBが成立した場合は、臨時株主総会で株式併合などを決議し、ファミマ株は上場廃止となる見通しです。

株価への影響を時系列で解説

＜ファミリーマート（8028）の株価推移＞

（出典：SBI証券）

上のチャートは、直近2か月のファミリーマートの株価推移です。7月8日に伊藤忠商事によるTOBが発表されたため、翌営業日に株価が急騰、買付価格2,300円付近まで上昇しました。

その後、8月中頃までは、買付価格を上回る水準で株価が推移していました。原因は、ファミリーマート自身が「応募を積極的に推奨できる水準の価格に達しているとまでは認められない」と、発表したからです。TOB価格が引き上げられるとの思惑が働き、値上がり益を狙った投資家の資金が集まりました。

さらに、8月上旬には、香港のヘッジファンド「オアシス・マネジメント」がTOB価格の低さを指摘し、1株あたり最大1,062円の配当実施を要請しました。他にも、アメリカのファンド「RMBキャピタル」はTOB価格を2,600円に引き上げるよう求めるなど、買付価格の安さが問題視されていました。

しかし、伊藤忠商事が配当増額を“しない”と発表したため、予定どおり2,300円で買収される可能性が高まり、株価は下落しました。TOB成立が近くなるにつれてどんどん下がっていき、募集期限であった8月24日の終値は2,257円と買付価格を下回る価格でした。

ファミマ株は今後どうなる？

今回の伊藤忠商事によるTOBが成立した場合、臨時株主総会を開いて株式併合など（スクイーズアウトと言われます）を決議し、上場廃止となる見通しです。

上場廃止となる場合、TOBに応募しなかった株主は「①市場で株式を売る」、「②株式の強制買取を待つ」のどちらかを選ぶことになります。「②株式の強制買取を待つ」場合は、現在市場で付いている株価よりも安く取得される可能性があるので、注意が必要です。

（2020年8月25日15時05分追記）
8月25日、伊藤忠商事によるファミリーマート株のTOBが成立しました。今後は臨時株主総会が開かれ、株式併合がおこなわれる予定です。株式併合が完了した後、ファミリーマート株は上場廃止となり、市場で取引できなくなります。

まとめ

2020年8月25日、伊藤忠商事によるファミリーマート株のTOBが成立しました。今後は臨時株主総会を経て、ファミリーマート株は上場廃止となります。ファミリーマート株は日経225構成銘柄だったので、これを機に入れ替えが発生すると考えられます。どの銘柄が採用されるかにも注目ですね。

今後、ファミリーマートのTOBに関連した新しいニュースが発表されたら、このページや公式Twitterなどで告知する予定です。今後の動向をつかむためにも、チェックをお願いします！