2025年10月4日（土）に高市早苗氏が自民党新総裁に選出され、10月21日（火）に初の女性首相に就任しました。高市氏の政策は「サナエノミクス」と呼ばれ、「財政拡張」と「金融緩和」を掲げている点が特徴です。このため、週明け6日（月）の市場は「株高・円安」で反応する“高市トレード”となりました。

このコラムでは、サナエノミクスとは何かを具体的に説明したのち、株式市場への影響と関連株を紹介します。

高市新総裁誕生と市場の反応

高市新総裁の誕生によって市場がどう反応したか、改めて整理します。冒頭でも紹介したように、市場は「株高・円安」で反応しました。

株高になった理由は、サナエノミクスで掲げられている「財政拡張」によって経済成長が促進され、さらに「金融緩和」による株高が予想されるためです。

＜日経平均株価の推移＞

（出典：SBI証券）

円安になった理由は、「財政拡張」によって国債発行が増えると、市中に出回る日本円の量が増えてしまい、通貨の価値が薄れてしまうためです。

＜ドル円の推移＞

（出典：SBI証券）

それでは、サナエノミクスで掲げられている政策として、具体的にどのようなものがあるかを紹介します。

サナエノミクスとは

サナエノミクスとは、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の政策を指した言葉です。サナエノミクスには、同じ派閥である安倍元首相が展開したアベノミクスの3本の矢になぞらえて、「3つの柱」があります。

それぞれ見ていきましょう。

①国家の危機管理と成長の重視

1つ目は「国家の危機管理と成長の重視」です。サナエノミクスで最優先課題に位置付けられています。具体的には、国の安全を守るために必要な分野に、政府が積極的にお金を投資していく政策です。短期的な経済効果を狙うのではなく、長期的な視点で国家の安全保障を強化することが目的となります。

投資対象となる分野を表に整理しました。

※1 サプライチェーンとは、製品が作られて消費者に届くまでの一連の流れを指します。

②拡張的な財政運営

2つ目は「拡張的な財政運営」です。国民の生活を安定させながら、将来の経済成長の基盤を作ることが目的となります。

この政策で最も重視されているのが「物価高（インフレ）への対応」です。具体的な対策を表に整理しました。

表に整理した対策を実行することで、物価高による国民負担が和らぐと考えられます。しかし、対策の実行には財源が必要です。高市氏は「国債発行を躊躇しない」ことを示しており、国債発行が増える可能性があるでしょう。

ただし、「財政規律^※2を無視するわけではない」とも明言しています。一見すると相反することのように感じますが、「ワイズスペンディング（賢い支出）」という考え方に基づき、下記の好循環を生み出すことで、国の借金（純債務残高）のGDP比を少しずつ減らす方針も掲げています。

※2 財政規律とは、税収など政府の支出に見合った支出に留め、財政の持続性を確保することです。

高市氏が描くように、経済成長が実現し生産効率が高まれば、財政の健全化が実現するでしょう。加えて生産コストの低下、モノの供給量の増加によって、インフレ率を押し下げる効果も期待できます。しかしながら、拡張的な財政運営は「短期的には」インフレを加速させるおそれがあるので要注意です。

③政府が責任を持つ金融政策

3つ目は「政府が責任を持つ金融政策」です。これは高市氏の特徴的な考え方のひとつで、文字どおり金融政策の最終的な責任を政府が持つべきと考えています。

基本的に、金融政策は中央銀行である日本銀行（以下、日銀）が独立して決めるものです。日銀は現在、金融政策の正常化を進めており、利上げを検討しているとみられます。

このような中、高市氏は日銀の利上げに対して否定的な立場です。このことを理解するためには、インフレの種類と性質について理解を深める必要があります。

現在の日本で進んでいるインフレは「コストプッシュ・インフレ（悪いインフレ）」と考えられます。一方、高市氏が目指しているのは「デマンドプル・インフレ（良いインフレ）」です。良いインフレが進む状況を作り出すためには、低金利を維持し、企業の投資を促進する必要があると考えているのです。

アベノミクスとの比較

サナエノミクスの「3つの柱」とアベノミクスの「3本の矢」を比較しました。

サナエノミクスは、アベノミクスと同じように、「成長戦略・財政出動・金融緩和」という枠組みで構成されています。アベノミクスの進化形として考えるとよいでしょう。

一方、サナエノミクスとアベノミクスの違いは、政策の「目的」に現れています。

アベノミクスは「長期デフレから脱却する」ことを目指していましたが、サナエノミクスは「経済力を強化することで外交力や防衛力を高める」ことを目指しているのです。

株式市場への影響

サナエノミクスは「株式市場全体を押し上げる効果を持っている」と言えます。ただし、国債発行の状況次第では株式市場全体が下落するリスクを持っています。

株式市場全体を押し上げる効果

サナエノミクスが株式市場全体を押し上げると考えられる理由は、次の2点です。

①拡張的な財政運営による経済成長期待

「①拡張的な財政運営による経済成長期待」について説明します。具体的な方針として「消費税減税を排除しない」ことと「国債発行を躊躇しない」ことが掲げられており、どちらも経済成長にプラスの影響をもたらすと予想できます。

消費税減税がおこなわれた場合、消費者の可処分所得が増えて消費が活発になることが予想されるため、日本経済に追い風です。

国債発行の増加によって得た資金は、防衛やサイバーセキュリティなどの分野に投資されると考えられます。先ほど説明したように、こういった分野への投資は経済成長を促すだけでなく、日本の国力を強くする効果があるでしょう。長期的な経済成長や国力の増加は株式市場にプラスに働くと予想できます。

②金融緩和の継続期待

「②金融緩和の継続期待」について説明します。高市氏は利上げに対して慎重な姿勢を示しており、金融緩和状態が続くことが期待されています。

金融緩和が続いた場合、金利が低く抑えられるので、企業がお金を借りやすい状態が維持されます。企業が借りたお金が成長投資に回されれば、生産性が高まり業績の改善が期待できるため、株価の上昇要因となるのです。

また、金融緩和を維持することで円安の状態が続くと考えられます。円安は輸出を増やす効果があるため、輸出企業が多い日本にとっては追い風と言えるのです。

以上の理由から、サナエノミクスによる拡張的な財政運営によって、基本的には株式市場に対して上昇圧力が加わります。

株式市場全体が下落するリスク

ただし、国債の発行量が増加することにより、短期的には株式市場にマイナスの影響が及ぶかもしれません。国債の発行によって市中に流れ込む通貨の量が増えると、通貨の価値が薄れてしまい、物価を押し上げるためです。

このような経路の物価上昇は、高市氏が是正したいと考えている「コストプッシュ・インフレ」となります。賃金が上がらず経済を冷やすことになりかねず、市場が先行きに不安を感じて株価が下がる展開が予想できるでしょう。

また、国債の大量発行は国の財政を悪化させ、日本国債の信用度が低下するおそれがあります。日本国債が売られると長期金利が上昇し、株価に下落圧力をかける可能性があるのです。

このように、サナエノミクスは株式市場全体を押し上げる効果がある一方、国の財政状況次第では株式市場全体を押し下げる危険性もはらんだ政策と言えます。

サナエノミクス関連株

サナエノミクス関連株として、安全保障と先端技術、AI（人工知能）、半導体の4つの分野から、代表的な銘柄を2つずつ紹介します。

※2 公募増資とは、株式を新しく発行し、その株式の買い手を公に募集することです。

まとめ

サナエノミクスは「財政拡張」と「金融緩和」を軸に、防衛や先端技術への投資を通じて、経済力と国力の強化を目指す政策です。基本的には株高・円安が期待されますが、国債の大量発行による財政規律の悪化や、コストプッシュ・インフレが進むリスクもあります。

投資の恩恵を受ける関連株は、将来的な業績成長が期待できます。ただし、投資する際には、株式市場全体が下落する可能性も頭の中に入れておきましょう。