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【介護関連株・銘柄】人手不足の介護業界は今後どうなる？見通しや介護ロボット銘柄も紹介
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年9月14日
介護関連株とは、介護事業所・施設を運営する会社や介護に必要なモノ・サービスを扱う会社の株です。
介護関連会社の業績は、介護保険制度※1などの国の政策と、後期高齢者の人数に左右されます。なぜなら、75歳を超えると介護を必要とする人（要介護・支援者）が多くなるからです。
※1 介護保険制度とは、介護を社会全体で支えるために作られた仕組みです。次回改定は2024年度の予定です。
この記事では、介護関連の代表的な銘柄や今後の見通しなどを解説するので、ぜひ参考にしてください。
介護業界の動向と抱える問題
日常生活を送る上で、介護や支援を必要とする要介護・支援者数は、ここ20年で約2倍に増加しています。また、2021年度の介護費用（介護給付費と自己負担※2）は、11兆291億円と過去最多です。
※2 介護給付費とは、介護サービスを提供する事業者に介護保険から払う費用のことです。
2025年にかけて団塊の世代（1947年～1950年生まれ）が後期高齢者に仲間入りするので、介護費用は一層増えることになります。
出典：介護人材確保に向けた取組（厚生労働省）
介護業界が抱えている問題は人手不足です。厚生労働省は2040年度には約69万人の介護職員が不足すると試算しています。海外から人材を受け入れたり、ロボットを利用したりして、介護サービスを維持するためにさまざまな工夫を重ねています。
関連株・銘柄一覧
介護関連株を各分野から紹介します。
① 介護事業所・施設の運営
介護サービス事業で首位を争うSOMPOホールディングス（8630）、ベネッセホールディングス（9783）のほか、学研ホールディングス（9470）、ソラスト（6197）、シップヘルスケアホールディングス（3360）、チャーム・ケア・コーポレーション（6062）などがあります。
② 介護用品販売・レンタル
日本ケアサプライ（2393）とトーカイ（9729）は、介護用品販売・レンタルのほか食事のサービスも提供しています。
③ 介護用ロボットやDX支援
ロボットベンチャーのCYBERDYNE（7779）は介護向けに装着用ロボットを提供しています。
④ 介護人材サービス
医療・介護の人材派遣をおこなうエス・エム・エス（2175）をピックアップしました。
ご紹介した10銘柄の事業内容を以下の表にまとめたので、参考にしてください。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| エス・エム・エス（2175） | 医療・介護向けの人材サービス事業を営む。介護事業者向けの経営支援システムも手がける。日本、アジア・パシフィックの18か国の地域で事業を展開。2024年3月期には20期連続の増収増益を計画。 |
| 日本ケアサプライ（2393） | 介護用品のレンタル・販売および食事サービスが事業の柱。食事やオムツの提供などに事業を拡大する方針。利益水準にかかわらず1株につき年間配当70円を維持することを目標としている。 |
| シップヘルスケアホールディングス（3360） | 医療、保健福祉、介護などを事業展開。病院づくりのノウハウを活かした介護サービスが強み。首都圏、宮城、大阪で老人ホームやグループホーム（認知症の高齢者を対象とする小規模の介護施設）を運営。医療機関や福祉・介護施設向けに食事サービスも提供。外国人の採用に積極的。 |
| チャーム・ケア・コーポレーション（6062） | 有料老人ホームを運営。首都圏・近畿圏の中・高価格帯の施設が中心。機械装置を利用した介護事業のDX化（デジタル技術を用いた業務改革）に意欲。有料老人ホームなどの不動産開発を第二の事業の柱としている。 |
| ソラスト（6197） | 医療事務受託と介護が事業の柱。通所介護・在宅介護サービスを中心に全国600か所以上の介護事業所を運営。保育、教育、DX支援サービスも手がける。外国人の採用や育成に積極的。 |
| CYBERDYNE（7779） | 大学発のロボットベンチャー。医療・介護用の装着用サイボーグ「HAL」の開発・販売・レンタルを国内外で推進。介護向けは体幹・下肢を支え自立を支援するタイプが主力製品。 |
| SOMPOホールディングス（8630） | 大手損害保険会社。国内1、2位を争う介護事業会社「SOMPOケア」をグループ会社に持つ。施設介護を中心に、在宅介護、通所介護も手がける。大学と連携し高齢社会の課題に取り組む。 |
| 学研ホールディングス（9470） | 教育、医療福祉を中心に、物流事業も手がける。サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを中心に、国内外で400棟以上の施設を運営している。大学と共同で認知症の早期発見・予防の研究をおこなっている。 |
| トーカイ（9729） | 医療、介護、環境関連の幅広い事業を展開。介護用品のレンタル・販売のほか、バリアフリーの住宅改修工事や給食サービスなどを提供。配当性向は35％を目安としている。 |
| ベネッセホールディングス（9783） | 教育および介護・保育事業を展開。都市部の住宅地を中心に352か所の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を運営。在宅介護・通所介護サービスも提供。介護の人材派遣会社ベネッセMCMを傘下に持つ。 |
介護関連株の見通し
介護関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。なぜなら、これから介護を必要とする75歳以上の高齢者がますます増えていくからです。深刻な人手不足を踏まえ、介護関連会社の今後を左右するポイントは次のとおりです。
① 介護事業者の統廃合
2022年の介護事業者の倒産は過去最多となりました※3。コロナ禍のインフレや人手不足が原因としてあげられます。
※3 参考：コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～
介護事業者には小さな会社が多く、利益率が平均3％台と低いため、賃上げや業務のICT化などの投資に積極的になれないことも少なくありません※4。
※4 参考：令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要［PDF］
一方で、先ほど紹介した上場各社の利益率は概ね5％を超えています。2024年の介護保険制度の改正を前に政府は、業務の効率を高めるには大規模化・協働化も有効であるとしており、今後の統廃合の動きに要注目です。
② ロボットやICTの導入
出典：世界初の装着型サイボーグ「HAL®」 - CYBERDYNE
人材の募集や定着には、賃金だけでなく職場環境も重要です。からだの自立をアシストするCYBERDYNE（7779）のロボットは、要介護者だけでなく介護職員の負担も和らげてくれます。
チャーム・ケア・コーポレーション（6062）では、機械装置を使った厚生労働省の実証実験に参加しています。また、介護保険証へのマイナンバー運用が2024年にもはじまる予定であり、業務の効率化に期待が高まっています。
③ 人材派遣
介護の人材派遣を手がけるエス・エム・エス（2175）、介護の派遣会社をグループ会社に持つベネッセホールディングス（9783）に引き合いが増えると期待できます。
④ 海外人材
深刻な人手不足を背景に、海外から人材を獲得する動きが活発です。
技能実習生※5や特定技能外国人※6として東南アジアなどから人材を受け入れています。外国人に安心して働いてもらうために、育成やサポートに力を入れている会社が増えているようです。
※5 技能実習生とは、技術を学ぶために一定期間日本で働く実習生のことです。
※6 特定技能外国人とは、特定の分野の知識や技能を持ち日本で働くことを認められている外国人のことです。
⑤ 2040年代以降の方針
厚生労働省によれば、高齢者の数は2042年にピークに達する見込みです。より長期的な投資を考えたい場合は、海外進出や介護以外の事業の開発・育成にも積極的な会社に注目すると良いでしょう。
出典：今後の高齢者人口の見通しについて（厚生労働省）
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
介護関連株の見通しは明るいです。なぜなら、高齢化が進み、介護サービスがますます必要になっていくからです。
一方で、介護業界全体は「人手不足」という最大の問題を抱えています。介護事業者は海外人材や派遣社員の採用、介護ロボットやICTの活用など、さまざまな工夫で人手を補う動きが活発です。
人手不足と低い利益率に悩む介護業界に対し、政府は業務の効率化・協働化を求めており、今後は介護事業者の統廃合・再編の動きが活発化していく可能性があります。
介護関連株を検討する際は、国の政策や人口の動向に加えて、各社が人手不足や業務の効率化にどのように取り組んでいくかに注目する必要があるでしょう。
