【軍事・防衛関連株・銘柄まとめ】ロシアのウクライナ侵攻をふまえ、今後の見通しを解説

株式市場で注目されている軍事・防衛関連株の注目銘柄や、今後の見通しをまとめました。潜水艦や戦車、銃、火薬などの防衛装備品を防衛省に提供したり、整備を請け負ったり、防衛省に製品やサービスを提供する会社の株が、軍事・防衛関連株に該当します。

代表的な銘柄には戦闘機や護衛艦などを製造する三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)、艦載砲やりゅう弾砲を提供する日本製鋼所(5631)、救難飛行艇を作る新明和工業(7224)などが挙げられます。

今、軍事・防衛関連株が注目されているのは、ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡をめぐる軍事的緊張によって日本の防衛力の強化が内外から求められるようになったことが理由です。岸田政権は、5年以内に防衛力を抜本的に強化するとしており、長らくGDP(国内総生産)の1%を目安としてきた防衛費の倍増が期待されています。

※参考:我が国の防衛と予算(防衛省)

この記事では軍事・防衛関連の人気銘柄10社、今後の見通しなど、軍事・防衛関連株について幅広く解説するので、ぜひ参考にしてください。

最終更新日:2022年9月2日

軍事・防衛関連株・銘柄一覧

軍事・防衛関連株を10銘柄ピックアップしましたので、銘柄と事業内容をチェックしていきましょう。

銘柄名
クリックタップで最新株価)
事業内容
細谷火工
(4274)
化学メーカー。火薬や爆薬を使用した発煙・照明・信号筒などの火工品の製造・販売を行う。防衛省向けが売上高に占める割合は約50%で、救命・救難及び訓練に用いられる発煙筒や照明筒などを納入している。
日本製鋼所
(5631)
産業機械・鉄鋼メーカー。樹脂機械、射出成型機などを製造。防衛省向けの割合は約7%。りゅう弾砲、艦載砲、ミサイル発射装置などを防衛省向けに製造するほか、新明和工業(7224)に救難飛行艇部材を供給している。原子炉用圧力容器部品の世界的大手であり原発関連銘柄としても注目。
旭精機工業
(6111)
工作機械メーカー。精密金属加工品、プレス機械、小口径銃弾の製造・販売が主力。防衛省向けの割合は約25%。民間向けではプレス機械の受注が好調、精密金属加工品の需要も回復。
豊和工業
(6203)
機械メーカー。工作機械、火器、特殊車両、建材を扱う。防衛省向けは10%未満。防音サッシや小銃、迫撃砲を供給している。防衛省向けと海外向けスポーツライフル銃を合わせると、火器部門は同社の売上高の約15%に達する。火器の製造設備を増強し収益改善および需要の拡大に対応する方針。
石川製作所
(6208)
機械メーカー。段ボール箱などを作る紙工機械、機械の受託生産、防衛機器の3つを事業の柱としている。このうち防衛機器が売上高の約70%を占める。機雷や地雷、フライトデータレコーダーなどを防衛省向けに製造している。
三菱重工業
(7011)
重工業メーカー首位。エネルギー、プラント・インフラ関連、物流などのシステム、航空・宇宙・防衛の4分野を事業展開。防衛省向けの割合は約10%で、艦艇、防衛航空機などを提供している。次期戦闘機の2035年運用開始に向けて日英共同開発を計画中。原子炉を作る同社は原発関連としても注目されている。
川崎重工業
(7012)
重工業メーカー大手。航空機、新幹線などの車両、プラント、船舶、精密機械・ロボット、二輪車の製造販売が主力事業。防衛省向けは約15%で、P-1固定翼哨戒機やC-2輸送機などを供給している。
新明和工業
(7224)
輸送用機器メーカー。駐車場設備、航空機、ダンプなどの特装車、真空装置や水中ポンプなどを製造している。防衛省向けの割合は、売上の10%弱を占める航空機部門の2割としているが(2014年度同社公表)、1機100億円超の水陸両用のUS-2型救難飛行艇の受注状況により左右される。
東京計器
(7721)
精密機器メーカー。自動操舵などの船舶港湾機器、油圧・空圧機器、超音波流量計などの流体機器、防衛・通信機器の4分野を主要事業としている。防衛省向けは10%~20%。航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置の開発・生産・修理保守を行っている。
理経
(8226)
情報機器の卸売会社。情報システム・ネットワーク事業と電子部品・機器事業を展開。防衛関連が約25%。子会社のエアロパートナーズが防衛省向けの航空機部材、保守点検サービスの売上を伸ばしている。ACSL社製国産ドローン「SOTEN」のバーチャル操縦訓練用のソフトウェアを3社で共同開発。

軍事・防衛関連株を選ぶ際に気をつけたいポイントは2つあります。1つは会社の規模、もう1つは売上全体に占める防衛関連事業の比率です。大きな会社では軍事・防衛関連の比率は高くはありません。

防衛省の調達額1位、2位は三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)ですが、会社の規模が大きいので防衛関連が売上高に占める比率は10~15%程度です。軍事関連が売上高の大半を占めることも多い海外の大手軍事関連会社とは、分けて考えることが必要です。大きな会社の株を売買する時は、軍事・防衛関連以外の事業の業績も忘れずチェックしましょう。

このほか軍事・防衛関連株としてよく取りあげられる株は、石川製作所(6208)細谷火工(4274)など防衛省向けの売上比率が高い会社の株です。防衛省の調達額によって業績が左右され、時価総額(発行済株式数×株価)が小さいため株価の値動きが大きくなりやすいのが特徴です。

軍事・防衛関連株・銘柄の見通し

軍事・防衛関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と考えられます。

岸田政権は5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針で、日本の防衛予算が増額される見込みだからです。また、政府が防衛装備品の輸出制限の緩和を検討していることも、軍事・防衛関連株にとってはプラスと言えるでしょう。

日本は、「防衛装備移転三原則」にもとづき、武器の輸出に条件を付けています。ウクライナから対戦車砲や弾薬などの防衛装備品の要請を受けた際、殺傷能力がある武器や弾薬の提供ができず、防弾チョッキや小型ドローンなどを代わりに提供したのは、この条件があるためです。

輸出条件が緩和されれば、防衛省向けの売上増だけでなく、ゆくゆくは輸出による売上増にも期待できます。

目下の注目ポイントは、防衛予算の増加分をどこの会社が獲得するかですが、防衛省と取引実績がある会社が中心となるでしょう。防衛関連事業には、大きな投資と高度な技術が必要になります。また、取引先が防衛省に限られるうえ、毎年受注できるとは限らないので、事業を維持するコストの負担が大きく、新規参入がむずかしいのです。

※記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。

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まとめ

      

軍事・防衛関連株の中長期的な見通しは、明るいと言えます。ロシアや台湾・中国をめぐる軍事的・政治的な緊張が高まっており、欧米や東アジアを中心に世界の国々で軍備を増強する傾向にあるからです。

このような海外諸国の動向をふまえ、日本も国家安全保障戦略の改定や、防衛費の大幅増額の実現に向けて動き出しています。現在、日本の軍事・防衛関連産業は防衛省の調達のみで支えられていますが、防衛装備品の輸出制限改定の内容次第では、今後は海外に事業展開できるようになるかもしれません。

したがって、軍事・防衛関連株の先行きを見極めるには、個々の会社の業容・業績と我が国の防衛予算だけでなく、世界の国々の政治的・軍事的動向に加え、防衛装備品の輸出制限を政府がどこまで緩和するかを見守る必要があるでしょう。