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【軍事・防衛関連株・銘柄まとめ】ロシアのウクライナ侵攻をふまえ、今後の見通しを解説

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2024年2月8日

株式市場で注目されている軍事・防衛関連株の注目銘柄や、今後の見通しをまとめました。潜水艦や戦車、銃、火薬などの防衛装備品を防衛省に提供したり、整備を請け負ったり、防衛省に製品やサービスを提供する会社の株が、軍事・防衛関連株に該当します。

代表的な銘柄には戦闘機や護衛艦などを製造する三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)、艦載砲やりゅう弾砲を提供する日本製鋼所(5631)、救難飛行艇を作る新明和工業(7224)などが挙げられます。

今、軍事・防衛関連株が注目されているのは、ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡をめぐる軍事的緊張によって日本の防衛力の強化が内外から求められるようになったことが理由です。日本の防衛費は2003年~2027年度までの5年間で従来比1.6倍の43兆円に増額されることが決まっています。2023年度の防衛予算額は、長らく目安としてきたGDP(国内総生産)の1%を超えました

※参考:防衛費増額とその使途 (NHK)

この記事では軍事・防衛関連の人気銘柄10社、今後の見通しなど、軍事・防衛関連株について幅広く解説するので、ぜひ参考にしてください。

軍事・防衛関連株・銘柄一覧

軍事・防衛関連株を10銘柄ピックアップしましたので、銘柄と事業内容をチェックしていきましょう。

銘柄名
クリックタップで最新株価)
事業内容
細谷火工(4274) 化学メーカー。火薬や爆薬を使用した火工品の製造・販売をおこなう。防衛省向けが売上高に占める割合は約50%で、救命・救難・訓練用の発煙筒や照明筒などを納入している。
日本製鋼所(5631) 産業機械・鉄鋼メーカー。プラスチック樹脂の製造機・成形機のほか原子炉部品も手がける。防衛省向けの割合は約10%。りゅう弾砲、艦載砲などのほか、新明和工業(7224)に救難飛行艇部材を供給している。
旭精機工業(6111) 工作機械メーカー。精密金属加工品、プレス機械、各種銃弾の製造・販売をおこなう。防衛省向けの割合は20%強。小銃で使用される小口径銃弾の開発・製造を担う国内唯一の会社。
豊和工業(6203) 機械メーカー。工作機械、火器、特殊車両、建材を扱う。防衛省に防音サッシや小銃、迫撃砲を供給している。防衛省向けを中心にスポーツライフル銃を合わせた火器部門が売上高の約20%を占める。
石川製作所(6208) 機械メーカー。防衛機器の製造販売が主力。防衛省向けが約40%三菱重工業(7011)向けが10~15%。機雷や地雷、フライトデータレコーダーなどを製造している。
沖電気工業(6703) 通信機器メーカー。ATMなどの現金処理機も扱う。防衛省向けは約6%。潜水艦用ソーナー(水中音波探知機)などを提供している。2024年3月期の営業利益は黒字転換の会社見通し。
三菱重工業(7011) 重工業メーカー首位。防衛省向けは約10%で、護衛艦、潜水艦などを提供している。日英伊の数社と次期戦闘機の共同開発を計画。次世代エネルギーや原発、宇宙関連としても注目。
川崎重工業(7012) 重工業メーカー大手。航空機、新幹線などの車両、プラント、船舶、精密機械・ロボット、二輪車の製造販売をおこなう。防衛省向けは約15%で、輸送機や潜水艦などを供給している。
IHI(7013) 重工業メーカーの一角。資源、エネルギー、インフラ、汎用機械を中心に、航空宇宙関連にも力を入れる。防衛省向けは売上の約2%で、航空機エンジンの大半を提供している。
新明和工業(7224) 輸送用機器メーカー。ダンプなどの特装車が主力製品。水陸両用のUS-2型救難飛行艇の受注状況によって防衛省向けの割合が左右される(1機100億円超は売上高の約5%に相当)。

軍事・防衛関連株を選ぶ際に気をつけたいポイントは2つあります。1つは会社の規模、もう1つは売上全体に占める防衛関連事業の比率です。大きな会社では軍事・防衛関連の比率は高くはありません。

防衛省の調達額1位、2位は三菱重工業(7011)川崎重工業(7012)ですが、会社の規模が大きいので防衛関連が売上高に占める比率は10~15%程度です。軍事関連が売上高の大半を占めることも多い海外の大手軍事関連会社とは、分けて考えることが必要です。大きな会社の株を売買する時は、軍事・防衛関連以外の事業の業績も忘れずチェックしましょう。

このほか軍事・防衛関連株としてよく取りあげられる株は、石川製作所(6208)細谷火工(4274)など防衛省向けの売上比率が高い会社の株です。防衛省の調達額によって業績が左右され、時価総額(発行済株式数×株価)が小さいため株価の値動きが大きくなりやすいのが特徴です。

軍事・防衛関連株・銘柄の見通し

軍事・防衛関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と考えられます。

日本政府が国家安全保障政策を転換し、防衛費を増やしていく方向に舵を切ったからです。また、政府が防衛装備品の輸出制限の緩和に向けて協議していることも軍事・防衛関連株にとってはプラスです。

日本は、「防衛装備移転三原則」にもとづき、武器の輸出に条件を付けています。ウクライナから対戦車砲や弾薬などの防衛装備品の要請を受けた際、殺傷能力がある武器や弾薬の提供ができず、防弾チョッキや小型ドローンなどを代わりに提供したのは、この条件があるためです。

この三原則の運用方針の見直しにあたっては、救難や警戒などが目的であれば殺傷能力を持つ防衛装備品であっても海外に提供可能とする方向です。輸出条件が緩和されれば、防衛省向けの売上増だけでなく、輸出による売上増にも期待できます。

目下の注目ポイントは、防衛予算の増加分をどこの会社が獲得するかですが、防衛省と取引実績がある会社が中心となるでしょう。防衛関連事業には、大きな投資と高度な技術が必要になります。また、取引先が防衛省に限られるうえ、毎年受注できるとは限らないので、事業を維持するコストの負担が大きく、新規参入がむずかしいのです。しかし、ドローンやAI・人工衛星などの新しい分野では、防衛省の後押しもあり、防衛関連会社以外からの調達が増えていく可能性がありそうです。

注意

記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。

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まとめ

      

軍事・防衛関連株の中長期的な見通しは、明るいと言えます。ロシアや台湾・中国をめぐる軍事的・政治的な緊張が高まっており、欧米や東アジアを中心に世界の国々で軍備を増強する傾向にあるからです。

このような海外諸国の動向をふまえ、日本政府は防衛費の大幅増額に踏み切りました。現在、日本の軍事・防衛関連産業は防衛省の調達のみで支えられていますが、防衛装備品の輸出制限改定の内容次第では、今後は海外に事業展開できるようになるかもしれません。

したがって、軍事・防衛関連株の先行きを見極めるには、個々の会社の業容・業績と我が国の防衛予算だけでなく、世界の国々の政治的・軍事的動向に加え、防衛装備品の輸出制限を政府がどこまで緩和するかを見守る必要があるでしょう。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会検定会員補を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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