株式市場で注目を集める、マイナンバー関連株をまとめました。

マイナンバー制度とは、住民票を持つ国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、社会保険や税金などの情報を一元的に管理できるようにするものです。

予算はおよそ３兆円と言われ、システム開発や運用、セキュリティのためにIT業界へ大型案件が流れたことによって関連株が軒並み高騰しています。

スマートフォンへのマイナンバーカード搭載は、「2022年度中に実現できるよう取り組む」と表明されており、技術開発が進められています。

注目株は、官公庁のシステム開発で実績のある「NTTデータ（9613）」や「日立製作所（6501）」、地方公共団体向けマイナンバー制度導入支援サービス受注件数トップの「ITbookHD（1447）」や、マイナンバー制度対応の総合行政情報システムを販売している「アイネス（9742）」などがあります。

マイナンバー関連株・銘柄一覧

マイナンバー関連株の特徴として、SI（システムインテグレーター）系のIT業界トップに君臨する「NTTデータ（9613）」をはじめ「日立製作所（6501）」「日本電気（6701）」「富士通（6702）」といった大型案件を受注する大型株と、マイナンバーシステム開発・運用上必要な専門技術を提供する上記4社以外の小型株に分かれているようです。

注目されている関連株の業務としては、全国自治体のマイナンバーシステム導入の支援（コンサルティグ）を行ったり、マイナンバー制度の問題点として課題となっている個人情報漏えい防止のためのセキュリティシステムに強いことが理由となっています。

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