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【小型ロケット関連株・銘柄】小型衛星の打ち上げ数が増加!?今後の見通し(2024年)を解説

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2024年1月26日

小型ロケット関連株は、「小型ロケットを開発したり必要な資材や技術・サービスを提供している会社」、「小型衛星を使って通信などの事業をおこなう会社」の株です。

この記事では、小型ロケット関連株の今後の見通しや関連銘柄の紹介、小型ロケットが注目される理由などを解説します。気になる方はぜひ参考にしてください。

小型ロケットが注目される理由

小型ロケットは、主に小型衛星(重さが1トン未満)を打ち上げる時に使われます。いま小型ロケットが注目されている理由は、衛星の小型化・超小型化が進んでいるからです。

衛星が小型化されると、それを打ち上げるロケットも小さなもので足りるため小型化します。ロケットによって軌道に乗せられた小型衛星は、軍事や気象情報をはじめ衛星放送やGPS※1、農業など、身近なところにも広く使われているのです。

※1 GPS(Global Positioning System)は人工衛星からの電波をスマホやカーナビゲーションなどで受信し位置を知る仕組みです。

人工衛星等の打上げ数の推移

出典:宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像|内閣府[PDF]

世界のロケット開発は長らく国家が主導してきましたが、近年はロケットの小型化で参入コストが下がり、民間の会社が宇宙事業の主役となりつつあります。

ロケット先進国の米国では、イーロン・マスク氏が率いるスペースXのほか、小型ロケットに強いロケット・ラボなどの民間勢が同国の打ち上げ数を稼いでいます。

日本においては堀江貴文(ホリエモン)氏が立ち上げたインターステラテクノロジズ(非上場)が2013年に純民間商業ロケットの打ち上げに初めて成功しました。「インターステラテクノロジズの株を買いたい!上場はいつ?」と思ってしまいますが、非上場企業で上場予定もないため、売買はできません。

小型ロケット関連株・銘柄一覧

小型ロケット関連株を、「小型ロケットを開発したり必要な資材や技術・サービスを提供する会社」、「小型衛星を使って事業をおこなう会社」に分けてご紹介します。

小型ロケットを開発したり必要な資材や技術・サービスを提供する会社

ロケット関連に特化した日本の会社は未上場がほとんどです。そのため、ここでは資本関係に注目し、スペースワンを傘下に持つキヤノン電子(7739)とIHIエアロスペースを子会社に持つIHI(7013)を取りあげました。

また、ロケットエンジンの燃焼試験設備の計測装置を提供するA&Dホロンホールディングス(7745)、ロケット用電池の小型化に取り組むジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)、ロケットに使う水晶デバイス(機器)を製造する日本電波工業(6779)をピックアップ。

重工メーカーの三菱重工業(7011)と総合電機メーカーの日本電気(NEC)(6701)はロケット開発に長年の実績を持つ会社です。これらの規模が大きい会社にとってはロケット関連は数ある事業のひとつです。投資を判断する際は各社の他事業の業績を併せてチェックしてください。

小型衛星を使って事業をおこなう会社

超小型衛星の量産化に挑むセーレン(3569)、気象サービスに超小型独自衛星を使うウェザーニューズ(4825)、多くの通信衛星を運用するスカパーJSATホールディングス(9412)を取りあげました。

下記、ピックアップした銘柄の事業内容をまとめています。

銘柄名
クリックタップで最新株価)
事業内容
セーレン(3569) カーシートなどの繊維資材メーカー。福井県や東京大学などと連携し、重さが1~10kg程度の超小型人工衛星の開発に取り組む。小型SAR衛星※2を開発・運用するSynspective社と協業。
ウェザーニューズ(4825) 気象サービス会社。AIを使った気象システムを運用している。超小型の独自衛星で海氷・台風・火山の噴煙を観測。雷雨や突風の三次元観測レーダーや各種センサーなどを揃える。
ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674) 車載・産業用蓄電池メーカー。ロケットや衛星に使う高性能リチウムイオン電池の軽量化・小型化に取り組む。宇宙航空研究開発機構(JAXA)やアメリカ航空宇宙局(NASA)などに採用実績。
日本電気(NEC)(6701) 総合電機メーカー。半世紀にわたり約80機の衛星を開発・製造し、約300機の衛星に約8,000台の機器を供給した実績を持つ。傘下の日本航空電子工業(6807)が衛星やロケット用の加速度計などを提供。
日本電波工業(6779) 情報通信・処理に用いる水晶デバイス(機器)の世界的メーカー。車の運転支援システムや移動体通信の基地局に提供するほか、 ロケットや人工衛星に水晶振動子・発振器を提供している。
三菱重工業(7011) 重工メーカー首位。ロケット開発・製造から打上げまでを一貫しておこなう。防衛や原発の分野でも筆頭に挙げられる。大型ロケットを中心に小型ロケットや観測用の超小型衛星の開発もおこなう。
IHI(7013) 重工メーカー。エネルギー、インフラ、機械、航空・宇宙事業を展開。ロケットエンジンの部品を開発・製造。子会社のIHIエアロスペースが小型ロケット「イプシロンS」をJAXAと共同開発。
キヤノン電子(7739) キヤノンの製造子会社。カメラシャッターやプリンターのレーザースキャナーの製造・組み立てをおこなう。小型ロケット「カイロス」を開発するスペースワンを子会社に持つ。
A&Dホロンホールディングス(7745) 産業用・医療用の計測器メーカー。半導体の回路原版の計測装置も手がける。ロケットエンジンの開発で使用される燃焼試験設備の計測装置をJAXAに継続的に提供している。
スカパーJSATホールディングス(9412) 有料放送「スカパー!」で知られる衛星通信業者。衛星通信サービスを自治体や電力・ガス会社や船舶、航空機に提供している。小型SAR衛星を開発するQPS研究所と資本業務提携。

※2 SAR衛星とは、電波を地表に照射して観測するSAR(合成開口レーダー)を搭載した衛星のことです。

小型ロケット関連株・銘柄の見通し

小型ロケット関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。衛星の小型化・量産化にともない、衛星を打ち上げる小型ロケットの需要が高まっているからです。

では、小型ロケット関連株の見通しが良い理由を挙げていきます。

① 衛星とロケットの小型化・量産化

衛星を小型化・量産化すると、打ち上げや製造にかかる費用が安くなるだけでなく、部品を共通化できるので開発にかかる期間も短縮できます。より規模の小さい会社や異業種が手がけやすくなっているのです。

日本政府は「H3(全長約63m)」などの大型ロケットと、「イプシロン(全長約27m)」などの小型ロケットの両建てで宇宙開発を進めています。小型ロケットについては今後は民間が主体的に事業を進められるよう支援していく方向です。

② 商業衛星とロケットの打ち上げ数が増加

人工衛星が小型化するとともに数も増え、ロケットの打ち上げも世界中で増えています。民間の商業衛星が占める割合はこの10年で1割強から8割を超えました。

内閣府の調査によれば、2022年には過去最大の2,368機の人工衛星が178回(うち米国84回、中国62回、ロシア21回、日本は失敗が続きゼロ回)にわたって打ち上げられました※3

※3 参考:宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像|内閣府[PDF]

③ 衛星のニーズが増加

社会のデジタル化にともない、衛星を必要とするサービスが増えています。気象・災害や軍事情報の収集や衛星通信・放送、車の自動運転、IoT(あらゆるモノへのインターネット接続)など、衛星の利用は今後もますます広がっていくでしょう。

④ ロシアのロケットと中国製の資材の利用に制限

ウクライナ侵攻をめぐりロシアの「ソユーズ」ロケットが利用しにくくなったため、日本のロケットメーカーに内外から引き合いが増えています。

また、中国の国家情報法※4を理由に欧米諸国が中国製の部品や資源の利用を控えるようになったことも日本の会社にはプラスです。

※4 国家情報法は中国の法律です。中国の会社は中国国家の情報活動に協力しなければならないと定められています。

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まとめ

小型ロケット関連株の先行きは明るいです。

小型ロケットはコスト面で民間の会社が手がけやすいからです。宇宙開発には異業種やベンチャーの新規参入が増えており、国家主導の時代から民間主導にステージが移りつつあります。

米国では、首位のスペースXが年間100回の打ち上げを目指しており、民間が勢いを増しているので、注目しておきたいテーマのひとつです。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会検定会員補を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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