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【IRTV 4020】ビートレンド/中期経営計画にて、2026年度にARR16億円・成長率30％超を目指す
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年2月28日
ビートレンド（4020）営業・企画管掌取締役の宮下様が、中期経営計画についてIRTV※1で解説しています。
※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。
この記事は、IRTVの動画内容を書き起こししたものです。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください！
（出典：IRTV for YouTube）
中期経営計画について
皆様、こんにちは。ビートレンド（4020）営業・企画管掌取締役の宮下と申します。今回の動画では「Betrend VISION 中期経営計画」についてお話をさせてください。「事業計画及び成長可能性に関する事項について」の40ページ以降が該当箇所です。
弊社の経営理念は「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで社会に貢献します。」となります。この経営理念を基に、数年後のビートレンドが目指す姿を「Betrend VISION」として設定しています。
Betrend VISIONの内容は、「変わりゆく社会において、顧客とともに成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する」です。このビジョンを達成するために、4つのアクションを用意しました。具体的な項目は、「従来ビジネスの拡大と効率化」、「ターゲットの拡大」、「顧客価値サポート領域の拡大」、「成長に向けた組織の拡大」です。詳細は後ほど説明します。
4つのアクションに積極的に投資し、これまでに積み上げてきた実績をベースにして、更なる成長を遂げていきたいと考えています。
Betrend VISIONと中期経営計画の位置づけ
Betrend VISIONと中期経営計画の位置づけについてお話します。Betrend VISIONは2030年をめどに完成を目指しており、今回の資料は2024年～2026年までの直近3年に焦点を当てたものとなっています。
アクション① 従来ビジネスの拡大と効率化
ここからは、4つのアクションについて詳細を説明します。1つ目の「従来ビジネスの拡大と効率化」に関して、パートナープログラム「betrend connect」の推進が挙げられます。去年からこちらのパートナープログラムを推進しており、betrendと連携実績があるサービスであれば、低コストでデータ連携を活用した会員サービスの構築と運用ができる仕組みとなっているのです。
現状は1次フェーズで展開しており、パートナーのサービスと連携することで、ポイント還元やポイント共通化などを実現しています。第2フェーズでは、ラッピング構想と呼ばれる会員証アプリ内に、モバイルオーダーやECカードなどを提供する構想を進めています。
これにより、会員登録回数を減少させ、利便性の向上を目指しています。クライアントとしては、データの一貫性と使いやすさ、わかりやすさを求めているでしょう。しかし、クライアントが要求する仕様すべてを1社で提供するのは限界があります。betrendでは、これからもパートナーとともに専門アプリケーション間の連携によってサービスを提供してまいります。
次に、ノーコードツールについてです。「LINEミニアプリ」はすでに実用化しており、内部ツールとして活用しています。これに加えて生成AIの研究を進め、ノーコードツールの効率化を図ります。以上の取り組みにより、スマートCRM※2の成長に寄与できると考えています。
※2 CRM（シーアールエム）とは、「Customer Relationship Management」の略で、日本語で「顧客関係管理」と訳されます。顧客の情報や行動履歴、関係性を管理して、良好な関係を構築する取り組みのことです。
betrendは、主にラージ顧客やミドル顧客を中心に、クライアント企業様のご要望を叶えるため、カスタマイズ対応を積極的におこなっていました。今後は、一定の要望をまとめられる部分を特定して標準オプション化し、案件の計上のペースを速めていきます。これによって、ARR※3が積み上がるペースも速めることができればと考えています。
※3 ARR（エーアールアール）とは、毎年決まって獲得できる収益や売上のことで、年間経常利益や年間定期収益とも呼ばれます。
標準オプション化は、案件の計上ベースを速める以外にも利点があります。システムの標準化を進めることで、後ほど説明するスモール領域への簡易型サービス展開など、効率化とビジネス拡大の両面に貢献する施策となるでしょう。
アクション② ターゲットの拡大
標準化を進めつつ、ミドルの効率化や新たにスモールへの進出を視野に入れた場合、TAM※4は5,400億円以上と考えています。これまでのターゲット領域の深掘りに加えて、新たな領域の拡大によってTAMが拡大できるでしょう。
※4 TAM（タム）とは、「Total Addressable Market」の頭文字を組み合わせたものです。日本語では「獲得できる可能性がある市場規模」となります。
ミッド・スモールにおける市場競争力を強化するため、5つの強みを活かして大規模チェーン店での実績や成功例をパッケージ化し、標準的なパッケージとして提供する考えです。主要なPOSベンダー様との連携を進め、連携を踏まえた簡易型CRMソリューションの検討も進めています。
さらに、ノーコードツールも提供し、機能強化やシンプル化を通じて価格競争力を高めます。新規参入がむずかしい領域で強みを構築し、低いチャーンレート※5や解約しにくいサービスを実現することが期待されています。
※5 チャーンレートとは、日本語で「解約率」という意味です。一定期間にサービスを解約した人の割合を示します。顧客満足度を示す指標として使われています。
海外展開にも視野を広げています。まずは、日本国内で提供しているLINEミニアプリを、LINEが普及している国で横展開することを検討中です。また、経済成長に伴うチェーン店の拡大が見込まれ、パートナー企業もいるベトナムのコミュニケーションアプリ「Zalo（ザロ）」でのミニアプリ展開も検討しています。
アクション③ 顧客価値サポート領域の拡大
顧客企業サポート領域の拡大について説明します。先日発表した「エコテックサービス」をはじめとする、我々がこれまで販促面／CRMの面でサポートを続けていた飲食業・小売店などの皆様のサステナブル領域があります。「スタッフ関係管理領域」を新たにサポート領域に追加し、アップセル※6／クロスセル※7で深掘りできればと考えています。
※6 アップセルとは、既存顧客に対して、さらに高値の商品やサービスを提案する手法です。
※7 クロスセルとは、既存顧客に対して、関連商品やサービスを提案する手法です。
下のスライドをご覧ください。パルコデジタルマーケティング様と共同で発行した、エコテックサービスに関するプレスリリースを載せています。多くの企業様では、SDGs※8やESG※9経営といった、持続可能な世界を実現するためのテーマを掲げられています。エコテックサービスは、この実現に向けてサポートするサービスです。
※8 SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を指します。
※9 ESG（イーエスジー）とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だという考え方を指します。
CO2の排出量を算出するにあたって、自社のみならず、仕入先などの排出量も考慮する必要があります。この際に、仕入先様とのコミュニケーションをサポートするツールです。このツールを使って集めた情報を、CO2排出量算定ツールや企業基幹システムなどにアップすることで、CO2排出量の算出ができます。この前段階をサポートするサービスとなっているのです。
続いて、スタッフ関係管理について説明します。これまで我々のクライアントに対して提供していたものを、もう少し体系立てて横展開ができればと考えている領域となります。
最近は店舗販促において、スタッフの方々との関係維持や人員確保・対応問題が課題になっています。従業員にも消費者向けの会員証アプリと同様に登録をしてもらい、クーポンを配ったり、お知らせを配信したりすることで、関係維持ができます。
従業員が退職した後でも、引き続きコミュニケーションを取り続けることができるため、従業員が再度働ける状況になった際に、再雇用につなげられるようなコミュニケーションを促すことも考えています。
アクション④ 成長に向けた組織の拡大
最後に、成長に向けた組織の拡大について説明します。人的資本経営の拡充のため、積極的に新しいリーダーシップを育成したり、採用を進めたりしていきます。
弊社の男女比率は、ほぼ半々です。オフショアを活用しつつ、外国人の方の活躍も実現していきます。このほか、福岡拠点の拡充も予定しています。全体的なバランスを見ながら、人員の増強を進めていく計画です。
今後の成長イメージ
ここから先は数字を交えながら、成長イメージについてお伝えします。今回のBetrend VISIONを基に、さまざまな分野へ積極的に投資することで、ARRを拡大していきます。
直近の目標は、2026年度にARR16億円・成長率30％以上を実現することです。
目標達成のため、積極的な投資によりスマートCRMを大きな成長軌道に乗せます。メールマーケティングについては、Google社のメール送信者ガイドラインの強化によって、メールマーケティング市場の信頼性向上を見込んでいます。メールマーケティングの再成長ができるよう、テコ入れしていきます。さらに、エコテックサービスやSRM領域の立ち上げにより、スマートCRM全体を成長させる計画です。
ARR増大の事業戦略を説明します。従来からお話をしている「契約者数の増加」、「会員数の増加」、「その他サービス」の関係性によって、売上が増加していくイメージです。先ほど説明したように、ミッド・スモール領域のサービスや海外展開の拡大を通じて、契約者数の増加を目指していきます。
新規事業・新規サービスの分類を説明します。リカーリングビジネスの売上増加が、ARRに直接貢献するため展開していきます。
このような施策を基に、スマートCRM領域のARR成長を随時進めることで、これまで積み上げてきた実績を基にした成長フェーズに入ります。高い成長の基盤を作る3年間となりますので、引き続きご支援をお願い申し上げます。私からの説明は以上となります。最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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ディスクレーマー
当記事では、筆者独自の見解を述べることがありますが、証券およびその他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的ではなく、証券およびその他の金融商品に関する助言や推奨をするものではありません。また、個別企業の業績予想や株価予想、投資推奨を提供する予定はありません。投資判断等は、自己責任でお願いいたします。
