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リニューアブル・ジャパン/Non-FITに光が当たり始めた！？地域と再エネ事業の共生
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年5月17日
リニューアブル・ジャパン（9522）の眞邉社長と東急不動産環境エネルギー本部部長 兼 FOURE（フォーレ）事務局長の小先（こさき）様が、再生可能エネルギーのNon‐FITについてIRTV※1で解説しています。
※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。
この記事は、IRTVの動画内容を書き起こししたものです。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください！
（出典：IRTV for YouTube）
FOUREの紹介
IRTV ： 本日は、リニューアブル・ジャパン（9522）の眞邉社長と、東急不動産環境エネルギー本部部長 兼 FOURE事務局長の小先様にお越しいただきました。
眞邉様、小先様 ： よろしくお願いします。
眞邉様 ： 今回初のコラボ動画になりますね。
小先様 ： ありがとうございます。光栄です。
眞邉様 ： 去年12月末にNon-FITについてお伝えしましたが、今回は実践編になります。私はマーケットに大きな変化があったと思っており、具体的にNon-FITをスタートすべきだ、さらに取り組むべきだという部分もありましたので、今回は動画を撮らせていただきました。
IRTV ： 前回から4か月ほどでアップデートされるのですね。
眞邉様 ： 第1クォーターで大きな変化が見えはじめました。特に今回、弊社の株主やファンの方に加え、自治体や事業者、金融機関の方々にぜひ見ていただきたいと思っています。
IRTV ： まずはFOUREのご紹介からお願いできますでしょうか。
小先様 ： 当協会について説明します。FOUREは通称です。4つのRE（アールイー）でFOUREになります。「再生可能エネルギーと地域の相互の共生を目指す」という意味で名付けさせていただきました。3年前に設立され、地域の脱炭素化や再生可能エネルギーの導入に向けた支援をおこなっています。
小先様 ： 国は脱炭素に向けていろいろな政策を打っており、基本的に具体策の実行は基礎自治体様に委ねられています。しかし、国が思うほど脱炭素に関して地域の住民の理解を得られていない中で、結構困られていることがたくさんある状況です。
我々はいろいろな自治体と接触していますが、過疎や産業振興に対しても課題を抱えています。単に再生可能エネルギーを導入するだけではなく、地域の活性を図り共生していくため、現在では38の事業者が集まりました。
こちらに協会の概要が出ていますが、代表理事は東急不動産の池内です。株式会社Looop、オリックス株式会社、千代田化工建設株式会社、リニューアブル・ジャパン株式会社の5社が理事になります。
IRTV ： 活動内容をもう少し詳しくお聞かせください。
小先様 ： 大きく3つあります。1つ目は「地域マッチング」です。「多方面で強みを有する事業者が集まり協力」と書いていますが、1番多いのは発電事業者になります。会員が持つ日本全国の発電所数は3000か所、9GW（ギガワット）に達しています。
発電事業者だけでなく、工事事業者やコンサルタント、小売、電気自動車（EV）、リース、金融機関などのさまざまな事業者が私どもの理念に共感してくださり、共に取り組むことになりました。
すでに100を超える自治体と接点を持っており、地域のさまざまな困りごとを確認しながら進めている状況です。
小先様 ： 2つ目は「地域共生」です。先ほどお話したように、単に再生可能エネルギーを導入するだけではありません。脱炭素について皆様の理解が薄いため、「環境教育」を取り入れています。
また、FOUREのサイトで「ふるさと納税」もおこなっています。地域の良さを伝えていくことも大事なことだと考えています。
3つ目は「情報発信」です。私どものメディアサイトで脱炭素に関連した情報を集めています。興味のある方は、ぜひ弊社のサイトをご覧ください。また、さまざまな県でセミナーを実施したり、今年に入って「脱炭素経営EXPO」に出展したりと、情報発信を強化しています。
さらに、「FOURE SUMMIT」を開催し、眞邉理事にもご出席いただきました。環境省や地方自治体、理事の皆様とディスカッションするなど、さまざまな取り組みをおこなっています。
地域マッチングについて
IRTV ： マッチングの取り組みもおこなわれていますね。
小先様 ： 地域マッチングは、私どもが提案した事例の1つです。自治体がゼロカーボンシティ宣言※2をしたものの、事業者がおらず再エネ導入をどのように進めるか悩み、ご相談いただいた例となります。
※2 ゼロカーボンシティ宣言とは、環境省が定義した「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」です。
公共施設や公共用地をいかに活用するかも重要ですが、1番のポイントは域内全域の民間施設や用地を含めないとゼロカーボンを達成できないことです。
そのようなお話を自治体からいただき、FOURE会員事業者38社が提案した例となります。すでに1か所で発電所を建設した事例もあります。
小先様 ： いろいろなところでご相談を受けながら、さまざまな課題を解決していくべく活動を進めています。
眞邉社長のNon-FIT講座
眞邉様 ： 本題に入ります。目次は3つです。1つ目の「地域での再エネ事業」については、事務局長からお話いただいたとおり、具体的な案件や取り組む気持ちがありますが、なかなか進んでいないのも事実です。ただし、これから変わります。
2つ目は「Non-FITは資金調達がカギ」です。事業ができるという話になっても、結局は資金調達がカギになります。Non-FITはむずかしいので資金調達面の話と具体例を挙げ、3つ目の「今日のまとめ」という構成でお話を進めます。
眞邉様 ： 2023年12月4日にNon-FIT動画の第1弾が公開され、反響がありました。動画公開後に少し動きがあったため、今回の動画を撮らせていただきました。まずは前回の動画をおさらいしましょう。
Non-FITとFITの違いを説明します。FITは国民負担が多く、Non-FITは国民負担がない、もしくは少ないものです。市場については、FITはある程度大きくなっているものの、Non-FITはそれより何倍もの大きなポテンシャルを秘めています。
事業の複雑さについては、FITはかんたんですが、Non-FITはむずかしくなります。バリア・トゥ・エントリー（参入障壁）、要するにNon-FITはプロの世界なのです。
眞邉様 ： 下のスライドに載っている緑色のグラフが再エネの普及を表しており、赤色の棒グラフが国民負担を表しています。国民負担が下がった年がありますが、電気代が上がった分調整されているだけで、しばらく増え続けるでしょう。
今後はNon-FITが何倍も増えていく見通しです。再エネが広がる一方、国民負担は減るでしょう。FITがなくなった後のNon-FITについては、国民負担がほぼない、もしくはまったくない状態になります。
眞邉様 ： Non-FITは事業が複雑です。以前の動画では、FITは単純で相手の事業パートナーは1社とお伝えしました。契約する相手は電力会社で、売値も一定です。
Non-FITの場合は、4パターンほどの事業パートナーが存在するため、むずかしさがFITの4乗になります。人によっては無限大の組み合わせがあり、とてもむずかしいのです。
Non-FITの具体例
眞邉様 ： 続いて、Non-FITの具体例をご説明します。Non-FITの拡大に向けて、再エネ事業者と自治体、金融機関の取り組みが必要不可欠です。中心となる自治体から案件を紹介していただき、私どものような再エネ事業者が事業をおこない、8割のお金を出すのが金融機関、特に地銀という構造になります。
それでは、具体的な例を小先事務局長にお話いただきましょう。
ソーラーシェアリング
小先様 ： 1つ目は、埼玉県の「リエネソーラーファーム東松山」です。ソーラーファームという名前のとおり、農業と再エネをどのような形でコラボしていくかという実証実験的な施設としても運営しています。日本には農地がたくさんあります。現在の農業のあり方も、この実験の中で変えていきたいです。
小先様 ： ソーラーファームについてはご存知の方も多いかと思いますが、ここで取れた野菜をすぐ近くにあるカフェで食べられるようにしました。
取れた野菜やお米をブランド化し、通常よりも高い価値を付け、「脱炭素で作った野菜」を販売していくなど、いろいろな取り組みを実践していきます。
IRTV ： 再エネの電気を使って農業をおこなっているのでしょうか。
小先様 ： そのとおりです。
ソーラーカーポート
小先様 ： 2つ目は、「仙台空港ソーラーカーポート発電」です。広大な空港の駐車場を活用して発電しています。容量は1.8MW（メガワット）で、空港の電力を賄います。
空港にも事業継続計画（BCP）対応が必要なので、敷地内で十分な発電ができる仕組みを作る必要がありました。その取り組みに貢献すべく我々が対応しました。FOUREの会員である東急不動産がメインで取り組んでいます。
マイクログリッド
小先様 ： 3つ目は、北海道で取り組む「松前町の地域マイクログリッド」です。松前町には昔は松前藩があり、きれいなお城と桜で有名な町です。私どもはここで風力発電を手掛けています。
単に風力発電をおこなうだけでなく、BCP対応できるようにしています。もし災害時に電力が買えなくなったときには、この風力発電で得た電力を街全体に回す仕様にしました。街ぐるみで取り組んでいるところです。
さらに、街づくりも手掛けてほしいとお話をいただきました。ソーラーファームや農業体験施設、地域共生施設を作り、私どものFOUREのサイトでふるさと納税を実施するなど、さまざまな形で関わっています。再エネに取り組むことで、街と共生して活性化していく方針です。
眞邉様 ： 3つ目の事例に関連して、自治体様が取り組みたくても実践できなかった案件のほうが圧倒的に多かったです。事業性の問題などさまざまな理由がありますが、状況が変わりはじめたので、この動画を見ている自治体関係者の方はぜひ挑戦してください。
地域での電力需要
眞邉様 ： もう1つ事例を紹介します。現在、地域で電力を使う人たちが増えはじめています。下のスライドで具体例を3つ挙げていますが、1つがTSMC様などの工場です。
また、日本ハムファイターズ様のボールパークは、荒野の木が生えているところを切り開いて球場を作りました。周辺には駅やホテルなどができはじめています。このように、何もなかったところに工場やデータセンターなどが立ち上がることで、大量の電力需要が生まれるのです。
眞邉様 ： 電気は大都市での需要が高いイメージでしたが、現在は地域での電力需要が拡大しています。今後、これらの地域で使う人たちに対して再エネ事業を展開しやすくなるでしょう。これも地産地消の1つの例です。
2030年度 太陽光発電導入目標
眞邉様 ： 次に「なぜ地域で再エネなのか」について、政策的なことも含めてお話します。
「第6次エネルギー基本計画」は、政府の法律として出されたものです。2030年までに一定水準の再エネ導入を目指すものであり、特に太陽光発電について逆算すると約120GW増やさなければなりません。2019年時点では55.8GWなので、60GW超導入を増やす必要があります。
眞邉様 ： 政府が考えた60GW超の増加分について内訳を見ると、固定買取制度（FIT）の未稼働分が18GW、私どものような事業者は毎年1.5GWが見込まれています。自社で使ったりコーポレートPPA※3を締結したりして、1.5GWずつ増やす目標です。
※3コーポレートPPAとは、事業者が企業や自治体など特定の法人に再エネ電力を売電する仕組みを指します。
眞邉様 ： また、環境省（＋農水省）の部分、つまり農地や地域の割合が最も大きくなっています。この部分に注力すべく「FOURE様と協働しながら皆様で一緒に頑張りましょう」というのが今回のメッセージです。
再エネ業界の今
眞邉様 ： 本日のメインである「再エネ業界で何が起きているか」についてお話します。
現在Non-FITは4年目に突入しました。以前の動画では、1年目と2年目はほぼ動かず、3年目に少し良くなってきたことをお伝えしました。私見ですが現在は急なところに入ってきています。このまま勢いよく伸びたら、日本はカーボンニュートラル※4に近づき、スペインが見えてきます。
※4 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。
眞邉様 ： このようなことが起きている理由は、いくつかのポイントがあります。1番大きな部分はコストと事業性が交わりつつあることです。
IRTV ： コストが安くなっているのでしょうか。
眞邉様 ： はい。特にドルベースのパネル価格が最低水準まで低下しています。
IRTV ： 円安の影響はないのでしょうか。
眞邉様 ： 円安を考慮しても安くなっています。
IRTV ： 大量に作れるからでしょうか。
眞邉様 ： 需給の関係でパネルが余っているためです。パネル価格の低下により、他の機器の価格も低下する可能性があります。日本の場合、人件費は下がらないと思いますが、補助金がなければ事業が成立しなかったところから少しずつ変わっています。
また、電力のつなぎ込みがはじまったことも関係しているのではないでしょうか。急激に今年1月から4月にかけて動きはじめており、私はこの動きがトレンドとして続くと予想しています。
IRTV ： さらに価格が下がり続けていくのですね。
眞邉様 ： はい。Non-FITに光が当たりはじめたと言えます。
IRTV ： 方程式は解けたのでしょうか。
眞邉様 ： 現在は方程式の6割ほどに留まります。プロジェクトファイナンス※5までいかなければ事業としてむずかしいからです。ただし、今までできなかったことができるようになったので、皆様にトライしていただきたいです。
※5 プロジェクトファイナンスとは、特定事業に対して融資をおこない、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資とし、債権保全のための担保も対象事業の資産に限定する手法を指します。
最も重要な資金調達
眞邉様 ： Non-FITで最も重要なポイントが資金調達です。固定買取制度（FIT）は固定単価のため、32円、36円など1度決めたら将来の収益予想が容易です。
Non-FITの場合は予想のポイントには、「固定単価」と「市場価格」の2つがあります。価格変動がある市場価格の予測がとても大事です。
眞邉様 ： 欧米には、市場価格を予想してレポートを発行する会社が存在します。そのレポートをベースにして価格を決めることになります。「Bankable」と書いていますが、市場で認められるようになると、そのレポートをベースにして発電所の売買価格を決めるのが一般的です。
眞邉様 ： このような取り組みは、日本でも遠くないうちにおこなわれるのではないでしょうか。レポートはすでに存在していますし、レポートをベースにしてプロジェクトファイナンスを実施する意向を持つ日本の金融機関も存在しています。
Non-FITでも資金調達できる時代が来ています。金融機関の方々にはぜひ情報を取得していただき、審査担当者の方と検討してください。
例えばNon-FIT発電所を建設すると
眞邉様 ： Non-FIT発電所の建設について、約2000通り以上のパターンをシミュレーションしました。プロジェクト期間が30年、PPAによる売電価格が12円、PPA期間は20年など様々な仮定をして計算すると、Non-FIT発電所の価値は1.9億円となりました。
金融機関の方々が見ると「良い値段が付くな」と思われるかもしれません。実際には12円より高い価格で買う人たちが増えており、これより高い価格で価値を提供できることも十分あり得ます。あくまで1つの例として捉えていただければと思います。
次に、1.9億円にどのような意味があるかを説明します。建設コストは発電所によって異なりますが、1.2～1.5億円ほどです。1.5億円に近いかもしれませんが、少し低下傾向にあります。
眞邉様 ： 私自身は、発電所の価値が上がると考えています。金融機関にとっては、1.9億円の価値があって1.5億円のコストがかかるとすると、お金を出しても損は出ないと判断するのではないでしょうか。
事業性とコストが交わることで、事業が成り立つときに金融機関がサポートに入る時代が、日本にもやってきたと思っています。
今日のまとめ
眞邉様 ： 今日のまとめです。地域でのNon-FIT事業が大切であり、足元では事業性の変化があり、金融機関も加わってきました。私見ですが、太陽光発電市場の成長曲線は、勢いよく指数関数的に伸びるところに入ってきています。
コストが下がって事業性がある今こそ、Non-FITに挑戦しましょう。金融の部分はかんたんにお話したため、もし金融機関の方でさらに情報を知りたい方は、FOUREにご参加いただくか弊社の財務部にご連絡していただければ、詳しい情報をご提供します。
眞邉様 ： 本日は情報量が多かったため、シンプルにまとめました。今回は実践編の動画ですが、上級編が見たいというコメントがあれば、むずかしくなるものの詳細な部分までお伝えします。
IRTV ： 上級編が見たいという方は、ぜひ動画にコメントをお願いします。引き続き、リニューアブル・ジャパン並びにFOUREにご注目ください。本日はどうもありがとうございました。
眞邉様、小先様 ： どうもありがとうございました。
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