風説の流布とは?わかりやすく解説します

担当:西尾

担当・にしけい

最終更新日:2021年8月20日

風説の流布とは、意図的に株価を変動させるために、ウソの情報を広める行為です。投資家の投資判断を誤った方向に導き、公正な取引を妨害するため、金融商品取引法で禁止されています。

こちらのコラムでは、風説の流布の意味や事例について、株初心者向けにわかりやすく解説しています。

このページの目次

  1. 1.風説の流布とは?
  2. 2.風説の流布の事例
  3. 3.まとめ

1.風説の流布とは?

風説の流布とは、意図的に株価を変動させるため、ウソの情報を広める行為です。たとえば、何の根拠もないのに、「A社の株価が上がる」とインターネット上に書き込んだ場合、風説の流布に当てはまります。このような情報発信は、投資家の投資判断を誤った方向に導くとともに、公正な取引を妨害するため、金融商品取引法で禁止されています。

風説の流布による株価変動は、金融庁の中にある証券取引等監視委員会が監視しています。違反した場合は、罰金や懲役が科せられる仕組みです。

2.風説の流布の事例

風説の流布に対する処罰事例はいくつかありますが、今回は代表的な事例を3つ紹介します。

  • A社株に大量の空売り残高があるのを確認し、「空売りの踏み上げ相場が形成されるため、株価が上昇する」とインターネットに書き込んだ(般若の会事件)
  • エイズワクチンの臨床試験が開始されていないのに、「エイズワクチンの臨床試験が開始された」とウソの情報を公開した(エイズワクチン風説流布事件)
  • TOB(株式公開買い付け)をおこなう意思がないのに、「公開買付を実施する記者発表をおこなう」とウソの内容を記載したFAXを記者クラブに送信した(東天紅TOB事件)

この中で、私たちが気を付けないといけないのは、インターネットへの書き込みの事例(般若の会事件)ではないでしょうか。TwitterをはじめとするSNSが普及しているなかで、気軽に、投資に関する情報を書き込めてしまいます。株価操縦が目的でなくても、その情報が拡散されてしまい、結果的に株価が大きく動く可能性があります。

万が一、風説の流布に当てはまると、証券取引等監視委員会や警察から調査が入り、罰金や懲役が科されます実際に、インターネットに書き込んだ事例では、事件に関与した親子が逮捕されました。親は逮捕後に病死したため、その子供に懲役2年6か月、執行猶予4年、罰金1,000万円、追徴金26億6,000万円が科されました。

軽い発言が多くの投資家に影響を与え、自分を苦しめることになりかねないので、投資に関する情報を発信する際は、十分な注意が必要です。

3.まとめ

以上、風説の流布についての説明でした。事例で紹介した、インターネットやSNSへの書き込みは、知らず知らずのうちに株価操縦してしまうかもしれないので、注意が必要です。投資に関する情報を発信する際は、すぐに「投稿」ボタンを押すのではなく、風説の流布に当てはまらないか確認してからにしたいですね。

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この記事の執筆者

にしけい
決算書を分析するのが大好きな個人投資家です。毎日たくさんの企業の決算書を分析をし、Twitterなどで情報発信をおこなっています。

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