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【銀行関連株・銘柄まとめ】銀行株は今後どうなる？2023年の見通しを解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年1月27日
銀行株は、銀行業を営む会社の株のことです。銀行は、個人の預貯金を預かったり住宅ローンを提供したりするだけでなく、民間の会社への融資や投資、為替業務や海外ビジネスなどのさまざまな金融サービスをおこなっています。
日本では、低金利の時代が長く続き、銀行は収益の低迷に悩まされてきました。しかし、欧米をはじめ世界各国では、過熱するインフレを抑えるためにすでに金利を引き上げています。日本でも「いよいよ金利が引き上げに転じる」といった見方が有力です。長らく安値で据え置かれてきた銀行株は、ようやく復活のステージを迎えることになりそうです
このコラムでは、銀行株の今後の見通しを解説します。また、10銘柄をピックアップして紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
銀行株の株価が上がるのはどんなとき？
銀行株は、金利の動きに影響を受けて、株価が上がったり下がったりします。銀行の収益は金利が高いときには大きくなり、低いときには小さくなるからです。つまり銀行株は、金利が上がれば株価も上がり、金利が下がれば株価も下がると傾向にあります。
実際に、2022年12月20日に、日本銀行（以下、日銀）の金融政策決定会合が開かれて、10年物国債の変動幅を「±0.25％から±0.5％に引き上げる」ことが発表された際、金利の上昇を受けて銀行株の株価は上昇しました。
銀行は、お金を回収する際に貸出先からは貸出金利を受け取り、お金を預けてくれた人には預金金利を支払っています。通常、貸出金利は預金金利よりも高くなるので、その差額が銀行の収益となるわけです。
ここで利上げがおこなわれると、貸出金利が引き上げられます。預金金利は銀行が自由に決められるため、貸出金利と預金金利の差額が大きくなるのです。これを「利ざやの改善」と呼びます。
当然、利ざやが改善すれば銀行の業績が良くなるので、株価にはプラスにはたらくというわけです。そのため、銀行株に投資する際は、金利動向のチェックをしましょう。
銀行関連株・銘柄一覧
ここではメガバンクとよばれる大手3行と、規模が大きい地方銀行、資産運用を代行する信託銀行の銘柄を、合計10銘柄ピックアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| めぶきフィナンシャルグループ（7167） | 水戸、宇都宮を拠点とする大手地銀グループ。常陽銀行と足利銀行を子会社に持つ足利ホールディングスが2016年に経営統合して発足。足利銀行は過去に経営不振に陥り、上場廃止と国有化を経て再上場した経緯がある。 |
| ゆうちょ銀行（7182） | 日本郵政（6178）のグループ会社。旧日本郵政公社の銀行業務を切り離して2007年に民営化、2015年に上場。全国の郵便局に通常貯金1.2億口座を持つ。通常貯金、定期性貯金には1,300万円の預入限度額が設けられている。高配当銘柄。 |
| コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186） | 首都圏を代表する大手地銀グループ。横浜銀行と東日本銀行が経営統合し発足。傘下に両銀行および証券会社やリース会社、カード会社、研究所などを擁する。東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）、千葉銀行（8331）と協業関係にある。 |
| 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） | 西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証の3社の持ち株会社として発足。傘下にはこの3社のほか証券会社やリース会社、カード会社、派遣会社、情報システム会社、研究所などを擁する。地銀のなかでも高配当株。 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） | メガバンク首位。東京三菱銀行とUFJ銀行の両グループが合併して発足。傘下に銀行のほか、信託銀行、証券会社、カード会社、消費者金融、資産運用会社など業界トップクラスのグループ会社を持つ。 |
| りそなホールディングス（8308） | りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの持ち株会社。りそな銀行は信託銀行であり、国内最大の信託併営銀行としてグループの中核となっている。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（8309） | 信託銀行首位の三井住友信託銀行が中核。三井住友信託銀行は、住友信託銀行、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行の3社が合併して発足した経緯を持つ。グループ会社にネット専業銀行、不動産会社、ローン会社などを擁する。 |
| 三井住友フィナンシャルグループ（8316） | メガバンク2位。傘下に銀行をはじめ証券会社、リース会社、カード会社、資産運用会社、研究所などを擁する。子会社のSMBC日興証券が株式の不正取引を行ったとして、親会社の同社にも2022年に改善措置命令が出ている。 |
| ふくおかフィナンシャルグループ（8354） | 福岡銀行を中核とした九州を代表する大手地銀グループ。傘下に熊本銀行、長崎を拠点とする十八親和銀行、スマートフォン専業のネット銀行、証券会社、システム開発会社、カード会社、債権回収会社などを擁する。 |
| みずほフィナンシャルグループ（8411） | 三大メガバンクの一角。前身は第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行。傘下に銀行、信託銀行、証券会社、資産運用会社、研究所などを擁する総合金融グループ。 |
メガバンク
メガバンクは、総資産1兆ドル以上の銀行グループを指します。ここでは「三大メガバンク」と呼ばれている、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）を取りあげました。
地方銀行（地銀）
地方銀行とは、各都道府県に本店があり、地方を中心に展開している銀行のことです。めぶきフィナンシャルグループ（7167）、コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）、西日本フィナンシャルホールディングス（7189）、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）をピックアップしました。いずれも複数の銀行が集まって作られた会社です。
信託銀行
信託銀行とは、普通の銀行の業務に加えて「信託業務」と「併営業務」をおこなっている銀行のことです。信託業務とは、個人や企業から信託された財産を管理・運用する業務。併営業務には相続関連や企業の株主の名簿管理などの証券代行業務、不動産仲介などがあります。
信託銀行からは、大手の三井住友トラスト・ホールディングス（8309）とりそなホールディングス（8308）を取りあげました。
その他
メガバンク、地方銀行、信託銀行のいずれにも属さない銀行株として、旧日本郵政公社の銀行業務を切り離して2007年に民営化、2015年に上場したゆうちょ銀行（7182）を取りあげました。
銀行関連株・銘柄の見通し
銀行株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。近い将来、日銀の金利が引き上げられ、ローンや融資の貸出金利の本格的な上昇がはじまり、民間の銀行の収益が増えると予想されているからです。
豆知識
日銀は政府の銀行で、銀行券（お札）の供給管理や金融政策の運営をおこないます。日銀の金利とは、民間銀行の資金を預かる時に適用する金利のことで、2023年1月現在の金利は－0.1％です。ゼロを下回っているのでマイナス金利と呼ばれています。マイナス金利の場合、民間銀行が日銀にお金を預けると、逆に民間銀行が日銀に金利を支払う必要があるのです。
では、①メガバンクなどの大手銀行と②地方銀行に分けて今後（2023年）の見通しを解説します。
① メガバンクなどの大手銀行の見通し
メガバンクの見通しは良いでしょう。海外の金利が上がり、外国債券の含み損（買値を下回る状態）が増えたものの、その他事業の収益や円安の恩恵で業績を維持しています。
メガバンクの見通しのポイントを3つにまとめましたので、参考にしてください。
金利の引上げが予想
日銀が金利を引き上げると、住宅ローンや会社向けの貸出金利も連動して上昇するので、銀行の収益は増えます。
円安による収益増に期待
メガバンクは業務を多角化・国際化しており、円安で資金決済ビジネスによる海外収益が拡大しています。
外国債券（外債）の価格に下げ止まりの兆し
債券は、金利が上がると価格が下がる性質を持っています。海外金利の引き下げを受けて外債が大きく下落したため、メガバンクは4兆円規模の含み損を抱えている状況です※1。しかし、足元で世界のインフレの進行に歯止めがかかり、外債は値を戻しつつあります。
※1 3メガバンク、外債含み損4兆円 米金利上昇で急増（日本経済新聞）
② 地方銀行の見通し
地方銀行の先行きは良いとは言えません。保有する債券や株などの含み損が大きいうえ、インフレ進行やコロナ救済施策の縮小で融資先である中小の会社の経営が悪化すれば、貸出金利を引き上げにくくなるからです。
地方銀行の見通しを3つのポイントにまとめましたので、参考にしてください。
保有資産の含み損
地方銀行は、98行のうち約6割の58行が含み損を計上しました。日本国債や外国債券（外債）、投資信託の含み損を抱えています※2。
※2 参考：地銀の6割が含み損、外債・国債で2.3兆円 金利上昇直撃（日本経済新聞）
コロナ施策の縮小や廃止
コロナ禍に苦しむ会社への救済措置として設けられた補助金や施策は、いずれも順次縮小、廃止の方向にあります。その恩恵を受けていた会社は業績に影響を受けることになります。もし融資先の会社が倒産すると、銀行は貸したお金を取り戻すことが困難になります。
貸出金利の引き上げが困難
体力のない融資先を多く抱える地銀は、貸出金利の引き上げがスムーズに行かない可能性があります。
株主還元が強化される可能性
ここまでマイナス面を紹介しましたが、株主還元が強化されればプラスに働く可能性もあるでしょう。
地銀は、融資先企業の株を保有しているところが多くあります。2023年1月現在、そのような株（政策保有株式）を売却して、配当や自社株買いなどの株主還元に回そうと考える銀行が増えてきているのです。政策保有株式の売却が進み、株主還元が強化される動きになれば、株価はプラスに働くでしょう。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
銀行株は、メインバンクなどの大手の先行きは明るいと言えますが、比較的規模が小さいことが多い地方銀行（地銀）に関しては必ずしも当てはまりません。
地銀株を購入する際は、その銀行が拠点とする地域の景気や産業の動向、債券をはじめとする保有資産の内容などをよくチェックする必要があります。お目当ての銘柄の銀行が抱えている含み損が、その銀行が融資や住宅ローンなどで年々得られる収益をはるかに超えているようであれば、購入はいったん見送ったほうが良いでしょう。
