日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に政策金利の引き上げを実施しています。2025年には無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％程度へ引き上げるなど、金融政策は正常化の局面に入りました^※1。

※1 参考：金融市場調節方針の変更について

また、長期金利（10年国債利回り）も上昇傾向にあり、日本の金利環境は長らく続いた超低金利からの転換点にあると考えられます。

こうした金利上昇局面では、銀行の収益構造に変化が生じます。銀行は貸出金利と預金金利の差（利ざや）で利益を得ているため、金利環境の変化は業績に直接影響します。

この記事では、銀行株がどのようなときに上がるのかを仕組みから整理し、関連銘柄とあわせて今後の見通しを解説します。

銀行株の株価が上がるのはどんなとき？

銀行株は、金利の動きに影響を受けて、株価が上がったり下がったりします。銀行の収益は金利が高いときには大きくなり、低いときには小さくなるからです。つまり銀行株は、金利が上がれば株価も上がり、金利が下がれば株価も下がると傾向にあります。

実際に、2026年2月10日に、日本銀行（以下、日銀）の金融政策決定会合が開かれて、10年物国債の変動幅を「±0.25％から±0.5％に引き上げる」ことが発表された際、金利の上昇を受けて銀行株の株価は上昇しました。

＜三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）の株価推移（2日間）＞

（出典：SBI証券）

銀行は、お金を回収する際に貸出先からは貸出金利を受け取り、お金を預けてくれた人には預金金利を支払っています。通常、貸出金利は預金金利よりも高くなるので、その差額が銀行の収益となるわけです。

ここで利上げがおこなわれると、貸出金利が引き上げられます。預金金利は銀行が自由に決められるため、貸出金利と預金金利の差額が大きくなるのです。これを「利ざやの改善」と呼びます。

当然、利ざやが改善すれば銀行の業績が良くなるので、株価にはプラスにはたらくというわけです。そのため、銀行株に投資する際は、金利動向のチェックをしましょう。

銀行関連株・銘柄一覧

ここではメガバンクとよばれる大手3行と、規模が大きい地方銀行、資産運用を代行する信託銀行の銘柄を、合計10銘柄ピックアップしました。

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
めぶきフィナンシャルグループ （7167）	水戸、宇都宮を拠点とする大手地銀グループ。常陽銀行と足利銀行を子会社に持つ足利ホールディングスが2016年に経営統合して発足。足利銀行は過去に経営不振に陥り、上場廃止と国有化を経て再上場した経緯がある。
ゆうちょ銀行 （7182）	日本郵政（6178）のグループ会社。旧日本郵政公社の銀行業務を切り離して2007年に民営化、2015年に上場。全国の郵便局に通常貯金1.2億口座を持つ。通常貯金、定期性貯金には1,300万円の預入限度額が設けられている。高配当銘柄。
京都フィナンシャルグループ （5844）	京都銀行を中核とする金融グループ。関西圏の企業取引に強みを持ち、地域密着型の融資と資産運用を展開する関西地銀。
SBI新生銀行（8303）	SBIグループ傘下の銀行で、リテールと法人金融の双方を展開。2023年に再上場し、再編銘柄として注目される。
三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）	メガバンク首位。東京三菱銀行とUFJ銀行の両グループが合併して発足。傘下に銀行のほか、信託銀行、証券会社、カード会社、消費者金融、資産運用会社など業界トップクラスのグループ会社を持つ。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
りそなホールディングス （8308）	りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの持ち株会社。りそな銀行は信託銀行であり、国内最大の信託併営銀行としてグループの中核となっている。
三井住友トラストグループ （8309）	信託銀行首位の三井住友信託銀行が中核。三井住友信託銀行は、住友信託銀行、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行の3社が合併して発足した経緯を持つ。グループ会社にネット専業銀行、不動産会社、ローン会社などを擁する。
三井住友フィナンシャルグループ （8316）	メガバンク2位。傘下に銀行をはじめ証券会社、リース会社、カード会社、資産運用会社、研究所などを擁する。子会社のSMBC日興証券が株式の不正取引を行ったとして、親会社の同社にも2022年に改善措置命令が出ている。
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）	福岡銀行を中核とした九州を代表する大手地銀グループ。傘下に熊本銀行、長崎を拠点とする十八親和銀行、スマートフォン専業のネット銀行、証券会社、システム開発会社、カード会社、債権回収会社などを擁する。
みずほフィナンシャルグループ （8411）	三大メガバンクの一角。前身は第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行。傘下に銀行、信託銀行、証券会社、資産運用会社、研究所などを擁する総合金融グループ。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （4/13終値4月13日終値）	前日比（円）	前日比（％）
めぶきフィナンシャルグループ （7167）	東証P東証プライム	1,344円	-10円	-0.70％
ゆうちょ銀行 （7182）	東証P東証プライム	2,727円	+16円	+0.59％
京都フィナンシャルグループ （5844）	東証P東証プライム	4,373円	+43円	+0.99％
SBI新生銀行（8303）	東証P東証プライム	1,667円	-27円	-1.59％
三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）	東証P東証プライム	2,860円	+18円	+0.63％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （4/13終値4月13日終値）	前日比（円）	前日比（％）
りそなホールディングス （8308）	東証P東証プライム	1,882円	-7円	-0.37％
三井住友トラストグループ （8309）	東証P東証プライム	5,345円	+9円	+0.17％
三井住友フィナンシャルグループ （8316）	東証P東証プライム	5,577円	+41円	+0.74％
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）	東証P東証プライム	6,540円	-16円	-0.24％
みずほフィナンシャルグループ （8411）	東証P東証プライム	6,735円	-51円	-0.75％

事業内容株価指標配当

（2026年4月13日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
めぶきフィナンシャルグループ （7167）	1.27 兆円	15.72倍	1.19倍	5.96％	4.5％
ゆうちょ銀行 （7182）	9.75 兆円	19.5倍	1.04倍	4.43％	3.8％
京都フィナンシャルグループ （5844）	1.32 兆円	13.16倍	1.05倍	3.29％	8.9％
SBI新生銀行（8303）	1.49 兆円	13.38倍	1.25倍	-	-
三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）	33.94 兆円	-	1.52倍	9.29％	5％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
りそなホールディングス （8308）	4.34 兆円	17.15倍	1.46倍	7.77％	3.5％
三井住友トラストグループ （8309）	3.74 兆円	12.77倍	1.12倍	8.31％	4％
三井住友フィナンシャルグループ （8316）	21.35 兆円	14.32倍	1.36倍	8.02％	4.8％
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）	1.25 兆円	14.54倍	1.18倍	7.4％	2.8％
みずほフィナンシャルグループ （8411）	16.77 兆円	14.85倍	1.49倍	8.57％	3.6％

事業内容株価指標配当

（2026年4月13日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
めぶきフィナンシャルグループ （7167）	2.08％	28円	27.41％	2.75％	2期
ゆうちょ銀行 （7182）	2.57％	70円	50.61％	2.77％	2期
京都フィナンシャルグループ （5844）	4.12％	180円	47.96％	5.01％	3期
SBI新生銀行（8303）	2.04％	34円	-	-	-
三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）	2.59％	74円	40.00％	4.28％	4期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
りそなホールディングス （8308）	1.54％	29円	27.06％	2.45％	2期
三井住友トラストグループ （8309）	3.18％	170円	43.11％	3.84％	4期
三井住友フィナンシャルグループ （8316）	2.82％	157円	40.46％	4.09％	4期
ふくおかフィナンシャルグループ （8354）	2.75％	180円	35.38％	3.70％	4期
みずほフィナンシャルグループ （8411）	2.15％	145円	39.98％	3.46％	4期

事業内容株価指標配当

（2026年4月13日時点）

テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選

まとめ

銀行株は、メインバンクなどの大手の先行きは明るいと言えますが、比較的規模が小さいことが多い地方銀行（地銀）に関しては必ずしも当てはまりません。

地銀株を購入する際は、その銀行が拠点とする地域の景気や産業の動向、債券をはじめとする保有資産の内容などをよくチェックする必要があります。お目当ての銘柄の銀行が抱えている含み損が、その銀行が融資や住宅ローンなどで年々得られる収益をはるかに超えているようであれば、購入はいったん見送ったほうが良いでしょう。

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