株式市場で注目を集める、災害・防災関連株をまとめました。

日本では地震や台風、豪雨などさまざまな自然災害が発生します。特に大雨は激しくなる傾向があり、気象庁によると1時間に50mm以上の非常に激しい雨の発生回数は、1976～1985年と2015～2024年を比べて約1.5倍に増えています。

こうした災害への備えとして、道路や橋の補修、河川・上下水道の整備、気象予測、浸水監視などへの投資が続いています。政府も2026年度から5年間で20兆円強を目安とする国土強靱化計画を進めています。

ここからは、インフラ補修から気象情報、センサー、ドローン、水道設備まで、防災・減災の取り組みが売上や受注につながりやすい関連株を紹介します。

災害関連株・銘柄一覧

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
ショーボンドホールディングス （1414）	橋やトンネルなどインフラの補修・補強を専門とする建設グループ。老朽化した橋梁の長寿命化や耐震補強を手がけ、国土強靱化や予防保全への投資が受注につながる。
東鉄工業 （1835）	JR東日本向けを中心に線路、駅、鉄道土木の工事を手がける。線路や構造物の補修・耐震化、災害復旧など鉄道インフラの維持・強靱化に関わる。
日本電気 （6701）	自治体向けの消防・防災システムを展開。完全子会社化した旧NECネッツエスアイの事業もグループ内に持ち、消防指令や災害対応の防災DXを手がける。
ウェザーニューズ （4825）	民間気象情報大手。企業・自治体向けに台風、大雨、地震、津波などの情報を提供し、2026年には安否確認を含むBCP支援サービスも強化している。
ACSL （6232）	国産産業用ドローンを開発。災害時の被害調査や物資輸送、インフラ点検などでドローンを活用し、防災・社会インフラ分野で無人化技術を展開する。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
オプテックスグループ （6914）	センサー大手。道路や工場などの冠水を検知するセンサーや河川・取水施設の水位監視システムを展開し、豪雨時の早期検知に使われる。
萩原工業 （7856）	ブルーシートなど合成樹脂製品を製造。被災した住宅の屋根などの応急復旧に使われ、自治体と災害時の物資供給協定も締結している。
応用地質 （9755）	地質・地盤調査大手。地震被害想定、液状化調査、津波浸水予測など防災コンサルティングを展開し、国や自治体の防災計画を技術面から支える。
メタウォーター （9551）	上下水道施設の設計・建設から運転・維持管理まで手がける。老朽化した水道インフラの更新や耐震化、監視システムの高度化が強靱化需要につながる。
カナモト （9678）	建設機械レンタル大手。ショベルや発電機、水中ポンプなど復旧工事に必要な機材を保有し、自衛隊などとも災害時の資機材供給に関する協定を結んでいる。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
ショーボンドホールディングス （1414）	東証P東証プライム	1,220円	+7円	+0.58％
東鉄工業 （1835）	東証P東証プライム	3,950円	+85円	+2.20％
日本電気 （6701）	東証P東証プライム	5,390円	+150円	+2.86％
ウェザーニューズ （4825）	東証P東証プライム	1,904円	+44円	+2.37％
ACSL （6232）	東証G東証グロース	1,126円	+17円	+1.53％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
オプテックスグループ （6914）	東証P東証プライム	3,240円	+75円	+2.37％
萩原工業 （7856）	東証P東証プライム	2,065円	+29円	+1.42％
応用地質 （9755）	東証P東証プライム	2,740円	+13円	+0.48％
メタウォーター （9551）	東証P東証プライム	3,090円	+60円	+1.98％
カナモト （9678）	東証P東証プライム	5,530円	+110円	+2.03％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
ショーボンドホールディングス （1414）	2,671.6 億円	15.78倍	2.29倍	14.56％	82.3％
東鉄工業 （1835）	1,426.0 億円	10.46倍	1.04倍	10.18％	65.1％
日本電気 （6701）	7.35 兆円	-	3.2倍	13.03％	49.2％
ウェザーニューズ （4825）	902.0 億円	21.97倍	3.89倍	16.78％	84.5％
ACSL （6232）	267.6 億円	-	7.73倍	-156.76％	29.1％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
オプテックスグループ （6914）	1,222.6 億円	14.99倍	1.94倍	12.51％	72.4％
萩原工業 （7856）	307.6 億円	19.38倍	0.91倍	5.99％	72.3％
応用地質 （9755）	666.4 億円	16.01倍	0.8倍	5.56％	71.8％
メタウォーター （9551）	1,367.6 億円	13.49倍	1.53倍	10.7％	40.6％
カナモト （9678）	2,031.9 億円	14.76倍	1.22倍	7.64％	45.4％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
ショーボンドホールディングス （1414）	3.81％	46.5円	60.13％	9.52％	17期
東鉄工業 （1835）	3.85％	152円	40.22％	4.14％	4期
日本電気 （6701）	0.74％	40円	18.72％	2.48％	7期
ウェザーニューズ （4825）	2.63％	50円	99.11％	9.92％	4期
ACSL （6232）	-	-	0.00％	-	-
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
オプテックスグループ （6914）	2.35％	76円	30.24％	5.15％	-
萩原工業 （7856）	3.63％	75円	50.59％	3.62％	3期
応用地質 （9755）	4.01％	110円	58.14％	3.43％	7期
メタウォーター （9551）	2.59％	80円	33.44％	3.96％	4期
カナモト （9678）	1.99％	110円	30.24％	2.75％	2期

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

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