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【災害関連株・銘柄】国土強靭化に関連する銘柄は?(2024年版)
世界各地で自然災害が増えています。カナダやハワイで起きた山火事はみなさんの記憶に新しいことでしょう。地球温暖化が進み、極端な気象現象が発生するようになりました。樹林が自然発火するほどの乾燥に見舞われる地域がある一方で、洪水がたびたび襲う土地が同時に存在している状況です。
出典:気象庁
日本は昔から地震、台風、大雨、噴火など災害の多い国ですが、短時間強雨の頻度が増加傾向にあり、河川氾濫や洪水がもたらす水害が増加しています。政府は、災害を未然に防いだり被害を小さくするために「国土強靭化※1」を掲げ、治水・インフラを強化し災害に強い国作りを進めてきました。
※1 国土強靭化とは、自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取組みのことです。
ここでは、災害関連株として、道路や橋などのインフラの修復や補強、点検などの土木建設業をはじめ、気象サービス、通信や水道設備をカバーする銘柄を集めましたのでぜひ参考にしてください。
災害関連株・銘柄一覧
発生が相次ぐ水害や2024年初に起きた能登半島地震を受けて、災害関連株への注目度が高まっています。気象庁の予測によれば、世界的な気候変動の影響により、水害の頻度と規模は今後も大きくなっていく見込みです。
災害関連の分野としては、防災・減災(災害被害を小さくする取組み)を目的とする国土強靭化と、災害が起きた後の復旧・復興関連の二つが挙げられます。
防災・減災ために、道路や橋、ダムなどのインフラや水道施設などのライフラインを土木建設会社が補強しています。国土交通省によれば、道路・橋の半数以上が建設後50年を経過しており、老朽化が進んでいるとのことです。
水害や地震などで被災した直後は、人命救助や被害状況の調査と並行して水や食料などの緊急支援物資が必要となります。道路や鉄道が寸断されていれば、ヘリコプターや船で緊急車両や物資を輸送します。上下水道や電気、ガス、通信は最も復旧が急がれる分野です。交通網は迂回などの応急的な措置を経て本格復旧が始まります。
それでは個別銘柄を見ていきましょう。
銘柄名 (クリックタップで最新株価) |
事業内容 |
---|---|
ショーボンドホールディングス(1414) | 土木建設会社。橋梁(きょうりょう)をはじめとするインフラの補修・補強を専門としている。建物の損傷や劣化を診断・調査し施工をおこなう。主な取引先は国土交通省、地方自治体、高速道路会社である。 |
東鉄工業(1835) | 鉄道関連工事会社。JR東日本などの線路の保守・改良や線路切替工事、軌道新設工事をおこなう。除雪作業も手がける。東日本大震災で不通となっていたJR常磐線の震災復旧工事を担った。 |
NECネッツエスアイ(1973) | NECグループの通信建設会社。DXを活用した消防・防災システムや自治体向けの災害対策室設置支援、水道管の漏洩(ろうえい)を検知する仕組みを提供している。防災・停電時の産業用蓄電も手がける。 |
ウェザーニューズ(4825) | 大手気象会社。日本をはじめ世界21カ国、30拠点、45市場に対して気象情報を提供している。注意報や警報などの防災・災害情報を海運会社や鉄道会社、一般ユーザー向けに発信している。 |
ACSL(6232) | ドローン専業会社。能登半島地震では、ドローンを使った被災家屋内の調査、陸自と連携した支援活動、孤立地域や避難所への医薬品配送、土砂ダムの定期監視などを同業他社5社と共同でおこなった。 |
オプテックスグループ(6914) | 業務用センサー大手。工場用・防犯センサーを内外に販売。冠水・水位センサーや急斜面などの遠隔監視システム、避難誘導灯、監視カメラ用投光器などの防災機器を開発している。 |
萩原工業(7856) | 合成樹脂加工製品メーカー。建築現場や被災家屋の応急補修などに使われるブルーシートで国内シェアトップ。工事現場の粉塵の飛散や騒音を抑える防災・メッシュシートも製造している。 |
栗林商船(9171) | 海運会社。内航・近海海運業者。車両が自走乗降できるRORO船の定期運航が主力事業。東日本大震災・伊豆大島土砂災害・熊本地震・西日本豪雨では救援物資や自衛隊の車両を海上輸送した。 |
メタウォーター(9551) | 上下水道の設計・建設・運転・維持管理をおこなう。汚泥焼却、水処理、監視制御システム分野に自信。全国各地で老朽化が進む上下水道インフラの整備や災害復旧の実績に期待したい。 |
カナモト(9678) | 建機・重機のレンタル業を営む。各営業拠点が県市町村や陸上自衛隊・航空自衛隊と災害協定を結び、災害時に要請に応じて建機・重機や資材を出荷できる仕組みを用意している。 |
災害関連株・銘柄の見通し
国が2020年に定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」によれば2025年度までの5年間に約15兆円が治水やインフラの補強に充てられる方向です。内訳は、風水害や地震への対策が12.3兆円、老朽化対策などのメンテナンスに2.7兆円、デジタル化が0.2兆円です※2。
※2 参考:国土強靱化関係の補正予算案の概要(内閣官房 国土強靱化推進室)
このほか年度中に予期せぬ災害が発生すれば、補正予算や予備費を積み増しするなどして復旧費用をまかないます。災害の発生頻度が増えているので、国や自治体が用立てる復旧費用も増えていくことになるでしょう。能登半島地震を受けて、2024年度の予備費は倍増されました。
① 防災・減災、国土強靭化
国の施策のもと、ゼネコン、道路工事会社のショーボンドホールディングス(1414)やライト工業(1926)などの特殊土木会社が災害に強い国造りに尽力しています。
ただし、資材や人件費の値上がりが土木建設業の収益を圧迫している点には要注意です。このほかウェザーニューズ(4825)が発信する災害・避難情報や、オプテックスグループ(6914)の冠水センサーも防災・減災に役に立つでしょう。
② 災害復旧
被災状況の調査や点検にはACSL(6232)などのドローンが活躍する時代となりました。NECネッツエスアイ(1973)は自治体向けに災害対策室の設置支援を提案しています。レンタル機器のカナモト(9678)は災害時に建機・重機を自衛隊や自治体に貸し出す仕組みを作りました。
萩原工業(7856)は被災した家屋や工事現場に使われるブルーシートで知られています。道路や鉄道が被災し寸断されれば、栗林商船(9171)などの内航海運事業者が自衛隊などの緊急車両や物資の海上輸送を引き受けることになります。
水道や、電気、ガス、通信などのライフラインの早期復旧にはメタウォーター(9551)やNECネッツエスアイ(1973)などの通信建設会社が動くでしょう。その後、ゼネコンや東鉄工業(1835)などの鉄道工事会社による公共交通網の本格復旧が始まることになります。
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まとめ
災害関連株として、値上がり益が期待できる中小型株を中心に取りあげました。地震や水害が多く発生する日本では、災害関連銘柄の売買の機会が多く巡ってきます。
災害関連銘柄を買うことは、株式市場を通じた被災地への間接的な支援につながるので、ぜひ積極的に検討したいものです。しかし、被災地の復旧復興の担い手である土木建設会社では、昨今の資材や人件費の高止まりが業績の重しとなっていることを頭に入れておきましょう。