- ホーム
- テーマ株・関連株まとめ
- 【震災復興関連株・銘柄】地震株の選び方を解説（2026年版）
【震災復興関連株・銘柄】地震株の選び方を解説（2026年版）
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年2月5日
日本は地震が多い国です。世界で起きるマグニチュード6以上の地震の約2割が日本周辺で発生すると言われています。
過去、地震の被害が出るたびに、救助や復旧、被災地の復興に地方自治体や国、民間が協力して対応にあたってきました。震災復興への資金の出し手は主に国や自治体です。2024年1月1日に起きた能登半島地震については、2024年度予算の予備費には1兆円が計上されました。発生から十数年が経過した東日本大震災の復興費用は累計で40兆円を超えています。
出典：復興庁
震災復興にはこのように大きなお金が動くため、大きな地震が起きると復興需要の期待が高まり震災復興関連株が値上がりする傾向にあります。
震災復興の内容は、土木建設をはじめ通信、電気や水道の復旧、さらには被災地の経済を回復させるための農業漁業など地場産業や観光業の振興まで多岐にわたります。
震災復興関連株・銘柄一覧
ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 事業内容 |
|---|---|
| ミライト・ワン （1417） | 通信・電気・土木工事を手がける総合エンジニアリング会社。グループ会社の国際航業では、水道管の劣化や破損リスクをAIで予測するサービスを提供しており、水道強靱化など防災・減災分野でも事業を展開している。 |
| 不動テトラ （1813） | 地盤改良や海洋土木を主力とする建設会社。液状化対策や護岸・港湾工事に強みを持ち、震災後のインフラ復旧や地盤改良需要との関連が期待される。 |
| 日特建設 （1929） | 基礎工事や法面保護、地盤改良を手がける特殊土木会社。地震や豪雨による斜面崩壊の復旧工事や、防災・減災を目的とした公共工事を幅広く手がけている。 |
| NJS （2325） | 上下水道に特化した建設コンサルタント。災害時には被災した上下水道施設の調査、復旧計画、設計などを支援しており、水復旧に直接関わる企業。 |
| ブルーイノベーション （5597） | ドローンやロボットの統合運用システムを開発。能登半島地震では橋梁点検や被災状況調査などに活用され、人が立ち入りにくい場所での調査を支援している。 |
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 事業内容 |
| 横河ブリッジホールディングス （5911） | 橋梁の設計・製作・架設・保全を手がける。被災橋梁の復旧や老朽橋の更新、耐震補強工事などインフラ強靱化に関わる。 |
| 小松製作所 （6301） | 建設・鉱山機械大手。油圧ショベルやブルドーザーなどを製造し、被災地ではがれき撤去や道路復旧などに使用される建機を供給している。 |
| 萩原工業 （7856） | 合成樹脂加工製品メーカー。住宅の応急補修などで使用されるブルーシートや、防塵・防音用シートを製造しており、応急補修資材として需要が見込まれる。 |
| TREホールディングス （9247） | 建設系廃棄物処理や資源リサイクルを手がける。災害廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分まで対応し、災害ごみ処理を通じて復興を支える。 |
| 日本コンクリート工業 （5269） | コンクリートポールやパイル、プレキャスト製品を製造。橋梁や護岸、道路などの社会インフラ向け製品を供給しており、復旧資材として震災復興や国土強靱化関連需要との関わりがある。 |
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 市場 | 株価 （10/15終値10月15日終値） | 前日比（円） | 前日比（％） |
|---|---|---|---|---|
| ミライト・ワン （1417） | 東証P東証プライム | 3,289円 | -60円 | -1.79％ |
| 不動テトラ （1813） | 東証P東証プライム | 2,691円 | -88円 | -3.17％ |
| 日特建設 （1929） | 東証P東証プライム | 1,157円 | -9円 | -0.77％ |
| NJS （2325） | 東証P東証プライム | 4,365円 | -50円 | -1.13％ |
| ブルーイノベーション （5597） | 東証G東証グロース | 1,123円 | -78円 | -6.49％ |
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 市場 | 株価 （10/15終値10月15日終値） | 前日比（円） | 前日比（％） |
| 横河ブリッジホールディングス （5911） | 東証P東証プライム | 2,875円 | -12円 | -0.42％ |
| 小松製作所 （6301） | 東証P東証プライム | 7,082円 | -306円 | -4.14％ |
| 萩原工業 （7856） | 東証P東証プライム | 2,036円 | -26円 | -1.26％ |
| TREホールディングス （9247） | 東証P東証プライム | 1,693円 | -42円 | -2.42％ |
| 日本コンクリート工業 （5269） | 東証P東証プライム | 349円 | -6円 | -1.69％ |
（2026年10月15日時点）
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 時価 総額  | PER （予想） | PBR （実績） | ROE | 自己 資本 比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミライト・ワン （1417） | 3,003.7 億円 | 11.4倍 | 1.05倍 | 8.61％ | 48.7％ |
| 不動テトラ （1813） | 443.7 億円 | 12.74倍 | 1.1倍 | 12.34％ | 53.5％ |
| 日特建設 （1929） | 483.6 億円 | 13.06倍 | 1.31倍 | 11.56％ | 60.4％ |
| NJS （2325） | 438.6 億円 | 16.97倍 | 1.35倍 | 7.99％ | 81.2％ |
| ブルーイノベーション （5597） | 45.8 億円 | - | 89.7倍 | -152.1％ | 14.4％ |
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 時価 総額 | PER （予想） | PBR （実績） | ROE | 自己 資本 比率 |
| 横河ブリッジホールディングス （5911） | 1,241.0 億円 | 13.8倍 | 0.86倍 | 6.59％ | 52.9％ |
| 小松製作所 （6301） | 6.59 兆円 | 18.19倍 | 1.8倍 | 11.26％ | 54.7％ |
| 萩原工業 （7856） | 303.3 億円 | 19.11倍 | 0.9倍 | 5.99％ | 72.3％ |
| TREホールディングス （9247） | 890.7 億円 | 15.92倍 | 0.96倍 | 18.88％ | 48.4％ |
| 日本コンクリート工業 （5269） | 201.6 億円 | 7.28倍 | 0.42倍 | 1.65％ | 52.1％ |
（2026年10月15日時点）
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 配当 利回り （予想） | 1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。 | 配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。 | DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。 | 連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミライト・ワン （1417） | 2.89％ | 95円 | 32.47％ | 3.10％ | 6期 |
| 不動テトラ （1813） | 4.27％ | 115円 | 39.03％ | 4.98％ | - |
| 日特建設 （1929） | 4.32％ | 50円 | 49.12％ | 5.54％ | 5期 |
| NJS （2325） | 2.52％ | 110円 | 45.80％ | 3.88％ | 8期 |
| ブルーイノベーション （5597） | 0％ | 0円 | 0.00％ | - | - |
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） | 配当 利回り （予想） | 1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。 | 配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。 | DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。 | 連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。 |
| 横河ブリッジホールディングス （5911） | 4.52％ | 130円 | 54.96％ | 4.17％ | 9期 |
| 小松製作所 （6301） | 2.68％ | 190円 | 45.90％ | 5.03％ | - |
| 萩原工業 （7856） | 3.68％ | 75円 | 50.59％ | 3.62％ | 3期 |
| TREホールディングス （9247） | 2.95％ | 50円 | 16.38％ | 3.17％ | 2期 |
| 日本コンクリート工業 （5269） | 2.87％ | 10円 | 63.54％ | 1.26％ | - |
（2026年10月15日時点）
ここからは、ピックアップした震災復興関連株を、分野ごとに紹介します。
① 緊急支援物資
萩原工業（7856）は補修や工事などに使われる多目的用ブルーシートの国内最大手です。
② 電気通信工事
NTTグループを支えるミライト・ワン（1417）やコムシスホールディングス（1721）などの電気通信工事会社は、災害発生時には通信設備の被害状況の確認と復旧作業を担います。能登半島地震では地震発生から1ヶ月で携帯基地局の85％が復旧しました。
③ 水道
能登半島地震で復旧の遅れが指摘されています。ここでは上下水道が専門のNJS（2325）を取り上げました。
④ 海運
海上輸送は災害の影響を受けにくく復旧が早いため、災害時の緊急物資の輸送手段として使われます。島国である日本の利点です。自衛隊の車両を被災地に船で運ぶ栗林商船（9171）は、内航をメインとする唯一の上場会社でありモーダルシフト※1の国策銘柄でもあります。
※1 温暖化ガスの排出を抑えるためにトラック輸送を減らし、船と鉄道による輸送を増やすこと。
⑤ 建設機械
被災地の復旧工事にまとまった台数が長期間必要となります。建機最大手の小松製作所（6301）のほか、建機・重機レンタル事業者のカナモト（9678）なども要チェックです。
⑥ 災害廃棄物処理
がれきなどの各地の災害廃棄物を処理するTREホールディングス（9247）は東日本大震災の震災復興事業にも貢献しました。
⑦ 土木建設
東日本大震災の復興事業の3割を占める土木建設需要のピークは2013年でした。特殊土木に強い日特建設（1929）、地盤改良や護岸工事の不動テトラ（1813）、橋梁建設が専門の横河ブリッジホールディングス（5911）の3社を、ゼネコンより規模が小さく値動きが期待できる銘柄として選んでいます。これら土木建設関連株は、国土強靭化※2の国策銘柄でもあります。
※2 自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取組のことです。
⑧ 産業振興
農業や漁業、商業や工業など地場産業を支援します。被災地が広域に渡る場合は、観光振興施策を材料に旅行関連株を買うのも一つの選択と言えるでしょう。能登半島地震については「北陸応援割」が予定されています。
⑨ 被災調査
ドローンベンチャーのブルーイノベーション（5597）は、能登半島地震の被害状況の調査をおこないました。
震災復興関連株・銘柄の選び方
震災復興関連株の選び方を、「復興フェーズ（段階）」、「地震の規模」に分けてご紹介します。
震災復興関連株を選ぶ際は、「いつどこで」、「どのような規模で」起きた地震なのか把握する必要があります。地震が起きた時期や場所、規模によって対象とすべき分野と銘柄が異なるからです。
復興フェーズ（段階）
地震直後の段階では、救助や被害状況の把握、緊急物資や輸送手段の応急的確保、通信設備や水道、電気の復旧が日単位・週単位で急がれます。次に、被災建物の補修や仮設住宅の整備など、人が暮らすための処置を月単位でおこないます。
最後に、道路や橋・鉄道などのインフラの年単位の本格的な復旧がはじまり、被災地域や周辺の産業復興への支援がおこなわれます。支援対象は農業漁業、商工業、観光などの地場（地域）産業です。
地震の規模
復興需要による値上がり益を狙いたい場合は、発生した地震の規模がよほど大きくない限りは中小型株が適しているでしょう。
甚大な被害を東北地方にもたらした東日本大震災の復興需要は、建機大手の小松製作所（6301）やゼネコンなどの大型株の業績をも押し上げました。
しかし、比較的小さな地震による大型株へのインパクトは大きくはありません。大手にとって震災復興は数ある事業のひとつだからです。大型株を買って長く持ちたい場合は、その銘柄の主な事業や配当政策など震災復興関連以外に目を向ける必要があるでしょう。
テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選
まとめ
震災復興関連株は、地震やその被害が報道されるたびに注目を集めています。
震災は、流通や生産など被災地の産業や経済活動にダメージを与えますが、のちに復旧・復興需要を継続的に生み出すことになるからです。震災復興関連銘柄を検討する際は、地震の被害の規模や範囲、復興需要の段階や内容を調べることを忘れないようにしましょう。
震災復興銘柄を買うことは、株式市場を通じた被災地への間接的な支援につながります。ぜひ積極的に検討したいですね。
