円高メリット関連株は、「円の価値が高くなると利益（もうけ）が大きくなる会社の株」です。円高で株価が上がる銘柄として注目されており、輸入依存度の高い「小売」や「食品」などが円高に強いセクターとされています。

多くの会社は、円の価値を対ドルの為替レートで判断しています。ドルが目安となる理由は、米国は世界最大の経済大国でありビジネスへの影響が大きいからです。ドルの次に影響が大きい通貨はユーロ、そして元です。

この記事では、円高メリット関連株の今後の見通しや、関連銘柄10社をピックアップしてご紹介します。

円高の恩恵を受ける円高メリット（円安デメリット）関連株や、円高に強いセクターを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

円高に強いセクターは？円高メリット（円安デメリット）関連株の特徴

円高に強いセクターは、「小売」、「食品」、「水産」、「製紙」、「外食」、「航空」、「電力」などです。共通点は、海外から商品・原材料・燃料などを仕入れる比率が高く、主な販売先が国内であることです。

円高になると、同じ1ドルの商品を買うために必要な円の金額が少なくなります。そのため、海外から商品や原材料を仕入れて国内で販売する企業は、仕入れコストが下がり、利益率が改善しやすくなります。

例えば、家具・インテリアを販売するニトリ（9843）は、海外で製造した商品を国内で販売する比率が高いため、円安局面では仕入れコスト上昇が重荷になりやすい企業です。逆に円高方向へ振れると、コスト面の逆風が和らぐ可能性があります。

食品、水産、製紙、外食なども、輸入原材料やエネルギー価格の影響を受けやすい業種です。また、航空会社は燃油費、電力会社は火力燃料費の影響を受けるため、円高がコスト低下につながる可能性があります。

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％程度へ引き上げました^※2。一般的に、金利上昇は通貨高要因のひとつとされますが、為替は米国金利、景気、財政、地政学リスクなど複数の要因で変動します。

※1 参考：2025年12月金融政策決定会合での決定内容（日本銀行）

そのため、円高メリット関連株を見るときは、「円高で直接コストが下がるか」だけでなく、「値下げ圧力が出ないか」、「国内需要が落ち込まないか」、「海外事業の円換算売上が目減りしないか」もあわせて確認することが大切です。

円高メリット（円安デメリット）関連株・銘柄一覧

円高メリット関連株を各業界から取りあげました。円高で恩恵を受ける銘柄の共通点は、海外から商品・原材料・燃料などを仕入れている点です。ただし、海外売上比率が高い企業では、円高が海外利益の円換算額を押し下げる面もあります。

小売

小売業は、海外から仕入れる商品の円建てコストが下がるため、円高メリットを受けやすい業種です。100円ショップのセリア（2782）、生活雑貨や衣料品を展開する良品計画（7453）、家具・インテリアのニトリ（9843）をピックアップしました。

食品

食品業界は、小麦、畜産品、水産品、油脂、調味料など、輸入原材料の影響を受けやすい業界です。冷凍食品や低温物流を展開するニチレイ（2871）、輸入食品も多く扱う業務スーパーの神戸物産（3038）は、円高による仕入れコスト低下が注目されやすい銘柄です。

水産

水産会社は、海外からの水産物調達に加えて、養殖用飼料や燃料費などのコスト影響を受けます。ニッスイ（1332）は水産・食品・養殖を展開しており、円高メリットを受ける可能性がある一方、海外事業の円換算影響には注意が必要です。

製紙

製紙・段ボール業界は、原燃料価格や物流費の影響を受けやすい業種です。段ボール大手のレンゴー（3941）は、製品価格改定の効果に加え、原料価格やエネルギー価格の変動が利益に影響します。

外食

外食産業は、米、肉、チーズ、油脂、ワイン、オリーブオイルなどの食材価格や、電気・ガスなどのエネルギー価格の影響を受けます。イタリアンレストランを展開するサイゼリヤ（7581）は、低価格メニューを維持しながら国内外で店舗を展開しており、国内事業では円高によるコスト低下がプラスに働く可能性があります。

航空

航空会社は燃油費の影響が大きく、円高や燃油市況の低下はコスト面でプラスです。一方で、円高は訪日外国人にとって日本旅行の割安感を弱める可能性もあるため、インバウンド需要とのバランスを見る必要があります。

電力

電力会社は、LNG、石炭、原油などの火力燃料を輸入しているため、円高は燃料調達コストの低下につながる可能性があります。原子力発電の稼働状況や燃料費調整制度の影響もあるため、単純に円高だけで利益が増えるとは言い切れませんが、コスト面では注目されやすい業種です。

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
ニッスイ （1332）	水産・食品会社大手。水産、食品、ファインケミカル、物流などを展開する。水産事業では漁業・養殖・加工・商事を手がけており、国内食品や加工商事では原材料価格や為替の影響を受けやすい。円高は輸入水産品や飼料などのコスト低下につながる可能性がある一方、海外事業の円換算額にはマイナスに働く場合がある。
セリア （2782）	100円ショップ大手。直営店を中心に全国展開しており、2026年3月期第3四半期時点の店舗数は2,111店。販売価格を大きく引き上げにくい業態のため、円安や原材料高は利益率の重荷になりやすい。円高により輸入商品や原材料のコスト上昇が和らげば、収益改善につながる可能性がある。
ニチレイ （2871）	冷凍食品と低温物流を主力とする食品会社。加工食品、低温物流、水産、畜産、バイオサイエンスなどを展開する。加工食品では国内向けの冷凍食品が中心で、水産・畜産では海外調達も行う。円高は輸入原材料のコスト低下につながる可能性があるが、低温物流や海外事業も持つため、事業ごとに為替影響を分けて見る必要がある。
神戸物産 （3038）	『業務スーパー』を展開する食品スーパー運営会社。FC本部としての卸売やロイヤリティ収入に加え、国内の自社グループ工場も持つ。2026年10月期第1四半期時点で業務スーパーは1,126店舗。輸入食品も扱うため、円高は仕入れコストの低下につながる可能性がある。節約志向の強まりも同社の低価格業態には追い風となりやすい。
レンゴー （3941）	段ボール・紙器・軟包装などを手がける包装資材大手。段ボール原紙から加工、包装関連事業まで幅広く展開する。製紙・包装資材は原料価格、エネルギー価格、物流費の影響を受けやすい。2026年3月期第3四半期では、板紙・紙加工関連事業で原料価格とエネルギー価格が増益要因となっており、円高によるコスト低下も注目材料になりやすい。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
良品計画 （7453）	『MUJI』ブランドで衣料品、生活雑貨、食品などを展開する小売会社。国内外で出店を進めており、2025年8月期は営業収益・営業利益ともに過去最高を更新した。海外事業の比率も高いため、円高は海外利益の円換算ではマイナスに働く一方、国内向け商品の仕入れコスト低下にはプラスとなる可能性がある。
サイゼリヤ （7581）	イタリアンレストランチェーン。国内外で店舗を展開し、2025年8月期の海外売上高比率は32.6％。国内事業では米価格の高騰や円安による食材価格・エネルギー価格の上昇が利益を圧迫した。円高になれば、輸入食材やエネルギーコストの負担が和らぐ可能性がある。ただし、海外事業の円換算額にはマイナス影響が出る場合がある。
日本航空 （9201）	大手航空会社。国際線、国内線、LCC、マイル・ライフスタイル事業などを展開する。航空会社は燃油費の影響が大きく、円高や燃油市況の低下はコスト面でプラスに働きやすい。JALは決算資料で、燃油市況と為替の変動による利益影響を開示している。一方で、円高は訪日旅行の割安感を弱める可能性もあり、需要面とのバランスが重要。
関西電力 （9503）	関西エリアを地盤とする電力会社。電気、ガス、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションなどを展開する。火力燃料費や他社購入電力料は業績に大きく影響する。2026年3月期は火力燃料費などの減少が費用減少要因となった。円高は輸入燃料の調達コスト低下につながる可能性があるが、燃料費調整制度や原子力発電の稼働状況もあわせて見る必要がある。
ニトリホールディングス （9843）	家具・インテリア小売の大手。ニトリ事業と島忠事業を中心に展開する。海外で製造・調達した商品を国内で販売する比率が高く、為替の影響を受けやすい。円安局面では仕入れコスト上昇が利益を圧迫しやすい一方、円高方向に振れると海外製造商品の採算改善が期待される。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （5/7終値5月7日終値）	前日比（円）	前日比（％）
ニッスイ （1332）	東証P東証プライム	1,213円	+6円	+0.46％
セリア （2782）	東証S東証スタンダード	3,445円	-10円	-0.29％
ニチレイ （2871）	東証P東証プライム	1,868円	-23円	-1.22％
神戸物産 （3038）	東証P東証プライム	2,829円	+25円	+0.87％
レンゴー （3941）	東証P東証プライム	1,237円	+10円	+0.77％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （5/7終値5月7日終値）	前日比（円）	前日比（％）
良品計画 （7453）	東証P東証プライム	3,654円	+19円	+0.52％
サイゼリヤ （7581）	東証P東証プライム	5,190円	+140円	+2.77％
日本航空 （9201）	東証P東証プライム	2,627円	+100円	+3.96％
関西電力 （9503）	東証P東証プライム	2,441円	+37円	+1.54％
ニトリホールディングス （9843）	東証P東証プライム	2,252円	-31円	-1.36％

事業内容株価指標配当

（2026年5月7日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
ニッスイ （1332）	3,789.8 億円	13.49倍	1.3倍	9.65％	43.6％
セリア （2782）	2,612.7 億円	18.16倍	2.43倍	10.68％	76.3％
ニチレイ （2871）	4,800.5 億円	16.72倍	1.7倍	9.63％	52.1％
神戸物産 （3038）	7,740.1 億円	21.26倍	3.99倍	22.23％	60.5％
レンゴー （3941）	3,351.6 億円	14.6倍	0.63倍	6.52％	37.3％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
良品計画 （7453）	2.05 兆円	31.27倍	5.15倍	16.28％	59％
サイゼリヤ （7581）	2,712.9 億円	21.61倍	2.03倍	9.84％	65％
日本航空 （9201）	1.15 兆円	10.26倍	1.02倍	12.15％	40.3％
関西電力 （9503）	2.72 兆円	8.77倍	0.79倍	11.66％	35.1％
ニトリホールディングス （9843）	1.29 兆円	13.53倍	1.31倍	8.26％	71.5％

事業内容株価指標配当

（2026年5月7日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
ニッスイ （1332）	2.64％	32円	34.29％	3.61％	6期
セリア （2782）	2.18％	75円	46.95％	5.27％	-
ニチレイ （2871）	2.52％	47円	47.25％	4.64％	3期
神戸物産 （3038）	1.13％	32円	20.84％	5.56％	2期
レンゴー （3941）	3.23％	40円	25.65％	2.34％	-
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
良品計画 （7453）	0.88％	32円	26.06％	5.42％	-
サイゼリヤ （7581）	0.58％	30円	13.19％	1.35％	2期
日本航空 （9201）	3.65％	96円	35.09％	3.25％	3期
関西電力 （9503）	3.28％	80円	13.76％	2.58％	-
ニトリホールディングス （9843）	1.37％	30.8円	20.81％	1.83％	21期

事業内容株価指標配当

（2026年5月7日時点）

円高メリット（円安デメリット）関連株・銘柄の見通し

円高メリット関連株の見通しは、「円高がどこまで進むか」だけでなく、「原材料価格が下がるか」、「値上げ後の販売価格を維持できるか」、「国内消費が底堅いか」によって変わります。為替だけで一律に良し悪しを判断するのではなく、企業ごとのコスト構造を確認することが大切です。

日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％程度へ引き上げました。日本の金利上昇は円高要因のひとつになり得ますが、米国金利や景気、財政政策、地政学リスクによって為替は大きく変動します。そのため、「日銀が利上げしたから円高が続く」と断定するのは避けるべきです。

為替は日本と海外の金利差だけでなく、貿易収支、投資資金の流れ、資源価格、金融市場のリスク選好など複数の要因で動きます。円高メリット関連株も、為替以外の要因で株価が下がる可能性があります。

※2 参考：2025年12月金融政策決定会合での決定内容（日本銀行）

① 小売・外食などの低価格業態

セリア（2782）、神戸物産（3038）、サイゼリヤ（7581）のような低価格業態は、円高による仕入れコスト低下の恩恵を受けやすい銘柄です。

インフレが続く局面では、消費者の節約志向が強まりやすく、低価格業態には来店客数の増加という追い風が生まれる可能性があります。一方で、人件費や物流費は円高だけでは下がりにくいため、原価改善がどこまで利益に残るかを確認する必要があります。

個人消費は日本のGDPの5割超を占めるため、国内消費の強弱は小売・外食企業の業績に大きく影響します^※3。

※3 参考：家計消費、物価の動向（消費者庁）

② 値上げ後も売上を維持できるブランド力のある銘柄

円安や原材料高を受けて値上げした企業でも、ブランド力が高ければ販売数量を大きく落とさずに売上を維持できる場合があります。『MUJI』を展開する良品計画（7453）のように、国内外で商品力や店舗展開を強化している企業は、円高による仕入れコスト低下が利益改善につながる可能性があります。

ただし、海外売上比率が高い企業では、円高によって海外売上・利益の円換算額が減る可能性があります。ブランド力のある企業でも、「国内の仕入れメリット」と「海外事業の円換算デメリット」を分けて見ることが重要です。

③ 国内シェアが高く、価格転嫁力のある銘柄

国内シェアが高く、価格交渉力のある企業は、原材料高やエネルギー高を販売価格に反映しやすい傾向があります。段ボール大手のレンゴー（3941）のように、製品価格改定の効果が出ている企業では、円高による原燃料コスト低下が重なれば、利益率が改善する可能性があります。

ただし、円高によって原料価格が下がっても、取引先から値下げ要請を受ける場合があります。そのため、円高メリットがどれだけ利益に残るかは、企業の価格交渉力や需給環境によって変わります。

④ エネルギーコストの影響が大きい銘柄

航空、電力、製紙、化学、運輸などは、燃料費や電力料金の影響を受けやすい業種です。円高によって原油、LNG、石炭などの円建て輸入価格が下がれば、コスト低下につながる可能性があります。

日本の輸入では、原油、LNG、石炭などの鉱物性燃料が大きな割合を占めています。資源価格と為替の動きは、企業収益だけでなく家計や物価にも影響します^※4。

※4 参考：令和6年分貿易統計（速報）の概要（財務省）

一方で、電力会社には燃料費調整制度があり、航空会社には燃油サーチャージがあります。そのため、円高による燃料費低下がすべて利益に直結するわけではありません。各社の決算資料で、燃料費・為替感応度・制度影響を確認することが重要です。

⑤ 円高メリット関連株を見るときの注意点

円高メリット関連株は、円高になれば必ず株価が上がる銘柄ではありません。株価は為替だけでなく、業績、需給、金利、原材料価格、国内消費、海外事業の比率などを織り込んで動きます。

特に注意したいのは、海外売上比率が高い企業です。国内向け商品の仕入れでは円高メリットを受けても、海外事業の利益を円に換算すると目減りする場合があります。円高メリット関連株を選ぶ際は、以下の3点を確認しましょう。

この3点を満たす企業ほど、円高によるコスト低下が利益に残りやすいと考えられます。

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まとめ

歴史的な円安の逆境を乗り越えて売上を伸ばした会社に注目し、円高メリットが大きくなりそうな銘柄を取りあげました。

今後円高が進めば、製造業の株高の勢いが落ち着く一方で、円高メリット関連株が息を吹き返すことが予想されます。円高メリット関連株のなかでも、売上が増えていて、ブランド力やシェアが高い内需ディフェンシブ銘柄を選ぶと良いでしょう。

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