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【山火事関連株・銘柄まとめ】2025年に日本や米国で山火事が増えている原因とは？今後の見通しも解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2025年5月16日
山火事関連株は、山火事が発生した際に消火活動や復興支援などで活躍する会社の株です。地球温暖化を背景に乾燥が進んでおり、世界各地で大きな山火事が発生していることから、投資家から注目を集めています。
この記事では、山火事関連株として「消防や防災、被害調査、損害保険、復興資材に関する会社」を取り上げています。また、山火事関連株を取り巻く環境や今後の見通しについても、株初心者向けにわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
世界各地で山火事が相次いで発生
地球温暖化を背景に乾燥が進み、世界各地で大きな山火事の発生が相次いでいます。山火事で失なわれた世界の森林面積は、ここ20年で少なくとも2倍に広がりました。2025年1月に発生したロサンゼルスの山火事は記憶に新しい方も多いことでしょう。北米のほか、南米のアマゾン、ロシア、中国、南アジアなども森林火災が多い地域です。
日本国内では、年間約1,300件の山火事が発生し、約700haが焼失しており、損害額は約2.2億円にのぼります。2025年2月～3月にかけて岩手県大船渡市、愛媛県今治市、岡山市で大きな山火事が発生し、鎮火までに数週間かかりました。
出典：林野庁｜日本では山火事はどの位発生しているの？
内外の山火事の増加を受け、関連株への関心が高まっています。山火事関連株には、消防や防災や、被害の調査に使われるドローン、ホームセンターや損害保険のほか、セメント・住宅などの復興資材銘柄が当てはまります。
たとえば大船渡市の被災地では水道水が使用できなくなり、ホームセンターの水タンクや2Lの水が飛ぶように売れました。また、ロサンゼルス山林火災の報道時には、日本の住宅関連株の値上がりが見られています。
各地で相次ぐ山火事の発生を受けて、石破首相は「より効果的な防火、消火対策に全力で取り組む」と表明しました。2026年度から始まる新たな国土強靭化計画や防災庁設置も、関連株の追い風となりそうです。
山火事関連株・銘柄一覧
日本の山火事は、1月～5月の乾燥した時期に多く発生し、2月～4月がピークとなります。国内の発生数は減っていますが、最近は温暖化の影響で風が強まっており、いったん火事が起きると消火に時間がかかるようになりました。
海外においても乾燥と強風によって秋から冬に多くの山火事が発生しています。日本や海外で山火事が起きると株価が動きやすくなるので、値上がり益をねらう場合はこの時期を意識するとよいでしょう。
山火事関連株を分野別に取りあげました。
消防・防災
消防・防災分野からは、ガス検知器メーカーの理研計器（7734）、火災報知器メーカーの能美防災（6744）をピックアップしました。
ドローン
ドローン分野からは、世界初のドローン上場会社となったACSL（6232）を紹介します。同社は災害用ドローンを提供しています。
災害復興
資材分野からは、太平洋セメント（5233）と住友林業（1911）をご紹介します。
住宅分野からは、大和ハウス工業（1925）をピックアップしました。同社は仮設住宅建設の実績が豊富です。
インフラ分野からは、災害時の通信復旧を支援するミライト・ワン（1417）を紹介します。
その他
ホームセンター分野から、コーナン商事（7516）を取りあげました。同社は防災グッズや水タンクを販売しています。
天気情報会社からは、ウェザーニューズ（4825）をピックアップします。同社は、天気予報のほか雨雲レーダーなどを提供する会社です。山火事発生時には、被災地域の雨情報などを詳しく提供していました。
損害保険会社からは、火災保険を提供する損害保険会社として、業界最大手の東京海上ホールディングス（8766）を取りあげました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| 理研計器 （7734） |
ガス検知機器メーカー。製品販売とメンテナンス事業を展開。半導体工場向けガス検知器の市場シェア約70%。災害発生時にガス検知器などを点検するメンテナンス用の車両を作っている。 |
| 能美防災 （6744） |
防災設備メーカー。セコム（9735）の子会社。火災報知器や消火設備を主な製品・サービスとしている。配当性向（会社のもうけのうち株主に配られる割合）を2026年3月期以降50％に引き上げる方針。 |
| ACSL （6232） |
ドローン専業メーカー。物流、インフラ点検、防災・災害、在庫管理に対応したドローンを開発。今治市と災害時などの支援活動に関する協定を締結した。被災状況の調査や捜索、物資運搬や防災活動にドローンを活用する。 |
| 太平洋セメント （5233） |
国内首位のセメントメーカー。米国西海岸に4工場を持ち、生コンクリートを製造販売している。2025年1月に発生したロサンゼルスの山火事では復興需要の思惑で株が買われる場面があった。 |
| 住友林業 （1911） |
林業国内首位。山林事業、木材建材や住宅、発電事業を展開。山火事が発生したロサンゼルスは同社の戸建て住宅の事業エリア。インドネシアでは、熱帯泥炭地の地下水を一定量に保ち山火事の発生を防ぐ技術を開発した。 |
| 大和ハウス工業 （1925） |
大手ハウスメーカー。災害時には仮設住宅や災害公営住宅の建設をになう。マウイ島の火事では、『ユニクロ』のファーストリテイリング（9983）と協力して仮設住宅を提供した。 |
| ミライト・ワン （1417） |
通信建設大手。災害時には通信設備やネットワークの復旧をになう。傘下にドローン専門会社。内外メーカーのドローンによる点検、測量、空撮、災害調査などのサービスを提供。 |
| コーナン商事 （7516） |
ホームセンター大手。幅広い品ぞろえの『コーナン』や『PRO』、建築資材の会員制専門店『建デポ』を運営。災害が発生すると水タンクなどの防災用品が売れる。優待は店で使える金券。 |
| ウェザーニューズ （4825） |
大手気象会社。注意報や警報などの防災・災害情報を、海運会社や鉄道会社、一般ユーザーに発信している。ピンポイントの地域情報が充実。山火事の被災各地では鎮火を助ける降雨の情報が注目を集めた。2024年11月末に株式を2分割。 |
| 東京海上ホールディングス （8766） |
国内最大手の損害保険会社。熱帯林の消失が進むブラジルで業界4位、米国で11位。大手建設コンサルタントの日本工営グループ（ID&EHD）を2025年に買収し、防災・減災の事業領域を強化。 |
山火事関連株・銘柄の見通し
国連環境計画の2022年の報告書によると、地球温暖化によって干ばつや強風が増え、山火事の発生リスクは2050年までに30％上昇、2100年には50％となる予測です。
海外で山火事の発生が増えると、日本の山火事関連株にも注目が集まります。日本国内においては、2025年の事例のように、長期化する火災がメディアで取り上げられるケースが増えると予想できます。
① 消防・防災
山火事が発生すると消火の関連銘柄に期待がかかります。消防車を販売するモリタホールディングス（6455）や消防ホースを提供する櫻護謨（5189）などです。防災意識が高まり、火災報知器の能美防災（6744）やホーチキ（6745）にも目が向けられるでしょう。
② ドローン
山火事の被害調査や予防策として、ドローンの活用が進んでいます。今治市の山林火災では、赤外線カメラ搭載ドローンが残り火のチェックに活躍しました。ドローンは測量、点検、物流などのさまざまな場面で活躍の幅を広げています。
銘柄一覧には、ドローン業界のパイオニアであるACSL（6232）と防災ドローンを手がけるミライト・ワン（1417）を取りあげました。このほか、Terra Drone（278A）やLiberaware（218A）、ブルーイノベーション（5597）なども注目のドローン上場銘柄です。
③ 災害復興
被災地の復興需要は、セメントや木材など建設資材や住宅メーカーの業績にプラスとなります。三協フロンテア（9639）やナガワ（9663）などは仮設住宅建設を手がける銘柄です。
住友林業（1911）、大和ハウス工業（1925）、積水ハウス（1928）、オープンハウスグループ（3288）などは山火事の発生が相次ぐ米国西海岸などで住宅販売事業を展開しています。
④ その他
山火事に限らず、災害時にはホームセンターや天気情報会社、保険会社は心強い存在です。今治や岡山の山火事においては、延焼を食い止める雨が待ち望まれました。ウェザーニューズ（4825）や『tenki.jp』を日本気象協会と共同運営するALiNKインターネット（7077）をチェックした人も少なくなかったでしょう。
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まとめ
山火事関連株の一部は、海外の山火事にも株価が反応します。米国西海岸の山火事が報道された際には、ハウスメーカーなどの海外で事業を展開している日本の山火事関連株が、復興需要の思惑で買われる場面がありました。したがって、値上がり益をねらう場合は海外のニュースも要チェックです。
ただし、日本の会社が所有する海外の工場やオフィスが被災した場合は、逆に株価が下がる可能性があります。山林火災の予防や消火、復興に活躍する山火事関連株をこれからも見守りたいものですね。
