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【IRTV 9522】リニューアブル・ジャパン/2024年12月期ビジネスプランや中期経営計画の見直しについて
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年1月10日
リニューアブル・ジャパン（9522）の眞邉社長が、2024年12月期のビジネスプランや中期経営計画の見直しなどについてIRTV※1で解説しています。
※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。
この記事は、IRTVの動画内容を書き起こししたものです。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください！
（出典：IRTV for YouTube）
2024年のスローガン「安定成長から次のステージへ」
IRTV ： 本日は、リニューアブル・ジャパン（9522）より眞邉社長にお越しいただきました。
眞邉様 ： あけましておめでとうございます。
IRTV ： IRTVの新年1本目の動画です。さっそくですが、今年のスローガンからお聞かせください。
眞邉様 ： 2024年のスローガンは「安定成長から次のステージへ」です。約2年前に上場したときに、「安定成長できるステージに入りました」とお話しました。太陽光のFIT※2案件の売買、およびO&M※3のビジネスが伸びていたためです。この2つ以外のビジネスに関しては、不透明な面があったものの、全体的には安定成長できると考えていました。
※2 FIT（フィット）とは、固定価格買取制度を指します。
※3 O&M（オーアンドエム）とは、遠隔監視を通じた発電所運転状況の確認、現地の巡視点検、除草・除雪対応、周辺住民の窓口業務、主任技術者による保安管理、保安規定に定める年次点検など多様な業務を指します。
眞邉様 ： 上場から2年が経ち、ここからは次のステージに進みます。次のステージでは、これまでよりも成長できると考えています。O&Mと高FIT（国内発電所保有）という既存の2つのビジネスの他に、海外、さらにさほど遠くない時期に風力やNon-FIT※4が伸びてくると予想されるためです。
※4 Non-FITとは、国による電力固定価格買取制度に依存しない電源のこと。
2024年12月期のビジネスプラン
IRTV ： 今期（2024年12月期）のビジネスプランには、大きく分けて下の3つの項目があります。
眞邉様 ： 「①O&M」に関しては、2023年末で約1,900メガワット（MW）を見込み、2024年計画は2,300MWと順調な推移を想定しています。「②高FIT」については、若干売却して減る見込みです。最も大切なのは「③海外」であり、今年は300MWの開発を手掛け、3年間で1GWを目指します。
もう少し詳しく説明します。O&Mに関しては、上場したときに1,000MW弱でしたが、安定成長していく中、上場から4年で2倍を目指すことを掲げていました。実際は2年でほぼ2倍に拡大しています。成長率は日本でトップです。
眞邉様 ： 今後もこのようなスピードで成長できるか否かはわかりませんが、一定のスピードで成長していけるでしょう。2026年には3GWは確実に達成し、さらに1年前倒しもあり得るかもしれません。O&Mが最も成長率の高い事業になります。
収益面に関しては、2023年の数字はまだ固まっていませんが、営業利益は約5億円を見込んでいます。ここから安定成長を目指し、2024年が約7.5億円、2025年は約10億円を目指す計画です。
IRTV ： O&Mだけで上場できるくらいの規模ですね。
眞邉様 ： そうですね。実際のところ親子上場は考えていませんが、上場できる規模のビジネスを作れたと言えるのではないでしょうか。O&Mは自社のバランスシートを使わないことも特徴です。
国内のFITに関しては、11MW増加し27MW売却予定であるため、全体としては差し引きで若干減る見込みになります。
眞邉様 ： 海外については、東急不動産様と300MW規模の太陽光発電所の開発・取得を目指す計画です。2023年12月の案件が期ずれしたため、容量はもう少し増えるでしょう。2024年には年4回スペインに行きますよ。
IRTV ： 2023年12月の案件の期ずれに関しては、2024年12月期の第1四半期以降に入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
眞邉様 ： そうですね。37MW規模の案件で、ほぼクローズを待つ状況です。
中期経営計画の進捗
IRTV ： 次に前期（2023年12月期）の振り返りと、中期経営計画（以下、中計）の進捗についてお聞かせください。
眞邉様 ： 上方修正の反響は大きく、IRTVの動画も視聴数が伸びましたね。上方修正できたのは、案件の売却契約を締結できたことと、11月までの売電収入が確定したことによります。
中計については、まずEBITDA※5は2025年まで150億円を目指し、バランスシートは維持したまま、当期純利益は2023年が7億5,000万円、2024年が10億円、2025年が14億円を目指す計画です。
※5 EBITDA（イービットダー）とは、企業価値評価の指標の一つです。日本語では「利払い前、税引き前、減価償却前」や「金利、税金、償却前利益」などの意味になります。
眞邉様 ： 2023年の上方修正を受けて、2024年の当期純利益目標10億円も修正するのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。結論をお伝えすると、2024年の当期純利益目標も修正します。2024年2月中旬までに新中計を発表する予定で、バランスシートおよびEBITDAは変えず、利益のみを修正する方針です。
IRTV ： 2023年12月期通期の決算開示の前までに発表するという認識でよろしいでしょうか。
眞邉様 ： そうですね。
IR戦略について
IRTV ： 続いて、IR※6戦略についてお聞かせください。
※6 IR（アイアール）とは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどを広報するための活動を指します。
眞邉様 ： IRの目的は、下のスライドに示したとおりです。まず、投資家のターゲットとしては、個人投資家の方々、国内の機関投資家※7、海外の機関投資家、ヘッジファンド※8になります。「ショート（売り）する機関がいる」という表現を耳にしますが、それはヘッジファンドです。
※7 機関投資家とは、顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称です。
※8 ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を使い、市場が上昇しても下落しても利益を追求することを目的にしたファンドです。
眞邉様 ： 弊社としては、国内の機関投資家様のように“株を買って持ち続けてくれる（＝ロング）投資家”と対話したいと考えています。国内の機関投資家様は、時価総額によって扱える銘柄が決まってきます。個人投資家の方々はとくに時価総額の縛りはないと思いますが、国内の機関投資家様のうち、主に中小型を運用している場合は通常、数百億円規模の時価総額が求められることが多いです。
米国・ヨーロッパの機関投資家様の扱う時価総額は、500億円以上です。ヘッジファンドは、ショートを含めさまざまな形で取引をおこなっています。そして、弊社では投資主体に合わせた形でIRをおこなっていく方針です。
まず、個人投資家向けIRとしては、株主優待制度を導入しました。皆様からは、ポジティブなコメントをいただいています。また、IRTVへの出演を通じた情報発信も強化していますね。
IRTV ： 2023年は、貴社の動画が12本公開されました。平均して月1本のペースです。
眞邉様 ： 2024年はそれを超える本数の動画公開を目指したいと考えています。
機関投資家様向けIRに関しては、株価が一時下がったときに、弊社株を手放した投資家様が多くいらっしゃいました。これまでにロードショー※9を含めて、100社以上の機関投資家様とミーティングを実施しました。今までに会ったすべての投資家様の元に行き、弊社のポテンシャルを知ってもらう機会を設けたいと考えています。できる限りたくさんのことをおこないたいと思いますが、まずは私自身が会いに行く方針です。
※9 ロードショーとは、上場承認を受けた後、株式公開の前に、機関投資家に向けておこなう会社説明会を指します。
眞邉様 ： 海外については、2023年秋にロンドンに行きました。弊社の時価総額は500億円に達しておらず、通常であれば会ってもらえない海外の機関投資家様とミーティングさせてもらいました。定期的に欧州の他、シンガポール、香港に足を運び、場合によってはアメリカにも行きたいですね。また、英語のプレゼン動画を撮影し、海外の機関投資家様へ配信したいと考えています。
IRTV ： 海外の機関投資家様からは、「時価総額が500億円を超えたら貴社の株を買う」という声がありました。
眞邉様 ： 今回もそのようなお話をされていました。また、海外の機関投資家様はESG※10を意識されているので、弊社自身も3月の次の開示に向け、ESGの開示に合わせた形でいろいろな資料を作っていく方針です。
※10 ESG（イーエスジー）とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だという考え方を指します。
今後の成長に向けて
眞邉様 ： 弊社の最も大切なビジネス指標は「EBITDA」です。EBITDAが拡大すると、会社が成長し、含み益が増え、ストック収入が増える仕組みになります。EBITDAの拡大に対するコミットメントを示すため、EBITDAを行使条件にしたストック・オプション※11を、私と弊社の幹部に対して発行しました。
※11 ストック・オプションとは、「新株予約権」の一種で、会社が個人に対して特定の金額で自社の株式を購入する権利を与えることです。
眞邉様 ： 周知の事実ですが、2025年の年度末に「EBITDA150億円」を達成できなかった場合、ストック・オプションは紙切れになります。これが私どものコミットメントを示すものになります。株が少し下がっている中でも、私自身は会社が成長していることを感じていたため、自分自身で弊社の株を買いました。
眞邉様 ： 私自身は弊社の将来を信じているので、今後も成長させていきます。その結果として、株価も上がってくると見込んでいます。
また、YouTubeのコメント欄を見ると、スペイン事業の進捗について気になっている方が多い印象です。未確定のこともあるため、社内で確認を取りながらになりますが、『SPAIN UPDATE』と題して定期的にIRTVの動画で配信していく予定です。
IRTV ： 新年1本目の動画は、今年1年を占うような動画になりました。2024年12月にその結果をIRTVの動画で確認できたら良いですね。ぜひ1年間応援していただければと思います。どうもありがとうございました。
眞邉様 ： ありがとうございました。
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IRTVでは、このほかにも上場企業の経営者との対談動画をアップしています。企業の事業内容はもちろん、今後の成長戦略を読み解くヒントがたくさん散りばめられているので、個人投資家のみなさまにぜひご覧いただきたいメディアです！
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ディスクレーマー
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