（名南M&A株式会社様のロゴマーク）

やさしい株のはじめ方の管理人ひっきーとライターのにしけいが、名古屋を中心に東海地方でM&A事業を展開する名南M&A（7076）（以下、名南M&A社）のIR担当者さんに、事業のおもしろさやビジネスモデルの特長などを突撃取材しました！

M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略で、日本語では「企業の合併と買収」と言います。ここ最近、日本の企業では後継者不足が問題となっており、後継者が見つからない企業が他の企業にM&Aしてもらう動きが出てきています。高齢化によってM&A需要が高まるため、成長市場と言えるでしょう。

このような中、名南M&A社は、製造業や医療業界に特化してM&A事業を展開しています。この領域は「専門的な知識が必要」という特徴があり、M&Aの難易度が高い市場です。大手M&A仲介業者とは違い、特定の領域に特化している点が、名南M&A社の特徴となります。

前回のクリアル社の企業紹介記事と同じで、名南M&A社の事業について理解を深めるための前編と、ビジネスモデルや業績などより具体的な内容を説明する後編の2つに分けて記事を書きました。会社の知識がゼロの方でも読み進められるように書いていますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

製造業や医療業界に強い！名南M&A社の事業内容をわかりやすく解説

名南M&A社は、製造業や医療業界の中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務に取り組んでいる会社です。まずは、M&A仲介業務とは何かを説明します。

M&A仲介業務とは？

M&A仲介業務とは、ひとことで表すと「買収してほしいと考えている企業と、買収したいと考えている企業をマッチングする業務」となります。

身近なもので例えてみましょう。オンラインの対戦ゲームを思い浮かべると理解しやすいです。ゲームをする際、プレイヤー同士をコンピュータが自動でマッチングしてくれますよね。このコンピュータの役割を名南M&A社が担っています。

この際、ただ企業同士をマッチングするのではなく、各企業との間に立って提携条件を調整したり、契約書類を作成したり、取引の実行をサポートしたりと、さまざまな支援を提供しています。

＜M&A仲介事業のビジネスモデル＞

（出典：名南M&A 2022年9月期3Q決算説明資料［PDF］）

M&Aは複雑なやりとりが多く、かつM&Aの知識や経験が豊富な経営者は数少ない存在です。はじめてM&Aをおこなう方でも安心して取り組めるよう、ワンストップで支援しています。

製造業と医療業界のM&Aに強み

名南M&A社の特長として、製造業や医療業界に特化している点が挙げられます。さらに、同社が特化している製造業や医療業界は特殊な市場で、M&Aの難易度が高い領域と言われています。参入がむずかしい領域に特化して事業を展開することが、他社にはない強みとなっています。

なぜ、同社は製造業と医療業界に特化できたのでしょうか。その理由は、会社の歴史にあります。

まずは、製造業に特化できた理由を説明します。これは、製造業との取引が多かったためです。名南M&A社が本社を置く愛知県は、世界でも有名な自動車メーカーであるトヨタ自動車（7203）が本社を置き、関連会社や部品メーカーなどが数多く存在しています。そのため、製造業のM&A案件を引き受けることが多く、社内にノウハウが蓄積されていきました。

続いて、医療業界に特化できた理由を説明します。これは、グループ会社で経営コンサルティングや税理士サービスをおこなう名南経営グループが、創業当時から医療業界、特に開業医の経営支援を展開していたためです。

長年にわたる支援の結果、開業医との信頼関係を構築でき、「経営で困ったら名南経営グループに相談すれば良い」という状態ができあがっています。医者は気むずかしい人が多く顧客獲得は容易ではないため、長年の信頼を武器に関係を持てている名南M&A社は強いのです。

M&A仲介業務は高齢化社会における大事なお仕事

続いて、名南M&A社が取り組んでいる「M&A仲介業務」が、世の中のどんな役に立っているのかを紹介しましょう。結論を先にお伝えすると、日本の会社が抱えている、後継者が見つからないという課題を解決しています。

特に中小企業では、従業員数が少なく後継者の育成や確保がむずかしいという課題があります。そんな中、経営者の高齢化が進み、平均引退年齢と言われる70歳を迎える企業が増えてきています。

中小企業庁のデータによると、2025年までに70歳を迎える経営者の数は245万人と試算されています。中小企業の経営者の数は381万人なので、約半分以上の経営者が引退する計算になります。

後継者がいない状態で経営者が引退してしまうと、事業を継続できなくなります。従業員を解雇しなければならず、さらにその会社で長年培われてきた技術力も失われてしまうため、何とかして後継者を見つけたいと考える経営者が増えているのです。

このような企業に対し、資本力があり、お互いに相乗効果が見込める企業に買収してもらうことを提案します。後継者不足に悩む企業にとっては、他の企業の傘下で事業を継続でき、従業員の雇用も守れるため、一石二鳥です。このように、後継者不足を解決するためのM&Aを、業界用語で「事業承継型M&A」と言います。

下のグラフは、中小企業のM&A実施件数の推移を表すグラフです。赤色の「事業承継・引継ぎ支援センター」が右肩上がりで増えていることから、事業承継型M&Aの件数は増加している様子が読み取れますね。

（出典：中小企業庁「中小M&A推進計画（概要）～計画策定の趣旨等～」［PDF］を加工して作成）

経営者の高齢化は今後も進んでいくため、事業承継型M&Aも増えていくと考えられます。M&A仲介事業は、社会的に大事な役割を果たしているのです。

名南M&A社は他のM&A会社とは何が違う？わかりやすく解説

名南M&A社のような「M&A仲介事業」を展開する上場企業として、下のような会社が挙げられます。

それぞれ説明しますね。

対象とする顧客の違い

日本M&AセンターホールディングスやM&Aキャピタルパートナーズなど、名南M&A社の同業他社として上げた4社は「大手M&A会社」と呼ばれています。このような企業は、これまでに取り扱ってきたM&A案件の数を武器に、業種や地域を問わず案件を獲得しています。

一方、名南M&A社は東海地方を中心に静岡県や大阪府で事業を展開しています。また、製造業や医療業界を中心にM&A案件を獲得しています。

したがって、大手M&A会社は規模で勝負するのに対し、名南M&A社は専門性や地域への密着性によって勝負しているのです。

提供するサービス内容の違い

大手M&A会社と名南M&A社は、「M&A仲介事業」を展開している点で共通しています。しかし、名南M&Aは「その先」の支援もおこなっているのです。具体的には、下のような支援を提供しています。

M&Aをした後の人事労務管理や経営コンサルティングなど、経営者のお困りごとをワンストップで支援する体制が整っています。そのため、M&Aをきっかけに名南M&A社と関わり、その後もグループ会社から支援を受けられるため、新たに別のコンサルティング会社を探す手間が省けます。

業務の進め方の違い

名南M&A社では、基本的に「1社に対して1人のアドバイザーが担当する」仕組みとなっています。一方、大手M&A会社は営業担当者と契約書を作成する担当者、企業の価値を計算する担当者など、複数のアドバイザーが関わります。

そのため、担当者間で対応のばらつきがあったり、企業への理解度が異なったりします。しかし、名南M&A社では1社に対して1人のアドバイザーがすべての業務を担当しているため、手続きを進めていく中でお互いに信頼感を構築できるとともに、企業の事情を理解してM&Aを進めてもらえます。

高齢化で成長が期待できる市場で事業を展開

名南M&A社が事業を展開する市場の特長として、次のようなものがあります。

それぞれ見ていきましょう。

事業承継M&Aが増加

「M&A仲介業務は高齢化社会における大事なお仕事」でも紹介したとおり、名南M&A社は経営者の高齢化によって増える後継者不足問題を解決しています。具体的には、会社にM&Aを提案することで解決しており、この方法は「事業承継M&A」と呼ばれます。

中小企業庁のデータによると、事業承継M&Aの件数は増加を続けています。

（出典：中小企業庁「中小M&A推進計画（概要）～計画策定の趣旨等～」［PDF］を加工して作成）

そして、経営者の高齢化によって、事業承継M&Aはさらに増えると考えられます。2025年には中小企業の経営者のうち半数以上が70歳を迎えるという調査結果が出ているのです。さらに、名南M&A社の2022年9月期決算説明資料によると、日本企業の6割超が後継者不在となっており、事業承継M&Aの需要が高い状態が続くと考えられます。

地方企業のM&Aが増加

日本全体で経営者の高齢化が進む中、大手M&A企業がカバーしきれていない地方でも、事業承継を目的としたM&Aの需要が高まっています。

実際、東海地方を中心にM&A仲介事業を展開する名南M&Aの成約件数は、多少のブレがあるものの増加傾向にあります。

（出典：名南M&A 2022年9月期決算説明資料［PDF］）

スタートアップの出口戦略としてM&Aの増加が見込まれる

現在のM&Aは事業承継を目的としたものが多いと紹介しましたが、今後はスタートアップのM&Aが増えると予想されています。

スタートアップとは、「起業」や「新規事業の立ち上げ」という意味の言葉で、企業に対して使われる場合は「革新的なアイデアで短期間に急成長する企業」を指します。このような企業は社会的な信用力がまだないため、銀行借入ではなく投資家に出資してもらうことで資金を集めています。

スタートアップに出資した投資家は、出資の証明として株式を受け取ります。出資金は企業にとって返済義務のないお金であり、投資家は返してもらえません。さらに、スタートアップなど未上場の株式は自由に売買できず、他社に売って元手を回収することもできません。

そのため日本では、会社の価値を高めてからIPO（新規株式公開）をおこない、東京証券取引所などに上場させるのが一般的です。上場後は市場で株式を自由に売買できるため、投資家は株式を市場で売却して元手と値上がり益を手に入れられます。

しかし、IPOをするには人材育成や設備投資をおこなって成長させることはもちろん、内部管理体制などを整備して、証券取引所の審査に合格する必要があります。このためIPOまでには時間と費用が多く掛かるのです。

一方、M&Aであれば数か月から1年程度とIPOより短期間で完結するほか、費用面でもIPOより低コストで済ませられます。このため、スタートアップを多く輩出するアメリカでは、スタートップはIPOよりもM&Aを選ぶ傾向にあります。

出典：経済産業省「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」［PDF］

上の図は、経済産業省がまとめたベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況を表しています。左側が日本を、右側がアメリカを表しています。

アメリカのグラフを見ると、9割が赤色のM&Aとなっていますね。一方で、日本ではM&Aが3割しかありません。この背景には、社員のスキルや特許などといった「非財務情報」を評価する仕組みが整っていないことや、日本には企業の買い手が少なく競争が起きにくいこと、その結果として買収価格が安くなりやすく、M&Aが成立しにくいことが挙げられます。

現在、経済産業省を中心にスタートアップのM&Aが抱える課題を解決する取り組みが進められています。M&AのほうがIPOよりも低コストかつ短期間で完結するため、今後は日本でもアメリカと同じようにスタートアップM&Aが増加すると考えられているのです。

まとめ

この記事では、名南M&A社の事業内容と市場について、株初心者向けに解説してきました。経営者の高齢化という流れに乗り、M&Aだけでなく経営支援までおこなう会社です。これから市場の拡大が見込まれていますし、今後の成長が楽しみですね！

次のページでは、成長性が高い名南M&A社のビジネスモデルや業績などを解説していきます。こちらも株初心者でも理解できるよう、わかりやすく解説していくので、ぜひ読んでくださいね。