ビットコインとは、ブロックチェーンを基盤として世界初のデジタル通貨のことで、暗号資産（仮想通貨）のひとつです。1ビットコイン（BTC）は、10年前の2012年頃は1,500円前後でしたが、2021年11月には史上最高値の約777万円にまで高騰しました。

たびたび盛り上がりを見せているビットコインをはじめとする暗号資産は、「やめとけ」、「危険過ぎる」などと言われることもありますが、なぜそのように言われてしまうのでしょうか？

このコラムでは、ビットコイン投資がやめたほうがいいと言われる理由や、大損・借金するケースをご紹介します。初心者におすすめのビットコイン積立・IEO投資ができる取引所も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ビットコインが「やめとけ」、「危険過ぎる」と言われる理由

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、「やめとけ」、「危険過ぎる」などと言われてしまうことがあります。なぜこのように言われてしまうのでしょうか？

考えられる理由は、次の5つです。

それぞれ解説していきます。

① 値幅制限がないうえに価格変動が激しい

ビットコインをはじめとする暗号資産には、値幅制限がありません。値幅制限とは、株でいういわゆる「ストップ安・ストップ高」のことで、価格が一日のうちに動きすぎることを防ぐ役割を持っています。極端に言うと、暗号資産は1日の価格変動だけで価値が半分以下になってしまう可能性もあるのです。

価格変動も非常に激しく、2021年～2022年の1年間の値動きを見ても、乱高下していることがわかります。

（出典：Coincheck）

このように、2021年11月には1ビットコイン（BTC）＝約777万円まで上がりましたが、2022年5月には約400万円まで値下がりしています。うまく底値を拾えれば大きく利益を上げられますが、高値圏で天井掴みをしてしまっては目もあてられません。

ビットコインはこれまで何度も高騰→暴落を繰り返しており、1億円以上の資産をつくりいわゆる「億り人」になった人もいれば、資産をすべて失ってしまった人もいます。投資初心者が大金を投じてビットコインに投資するのは、やめたほうがいいでしょう。

② レバレッジをかけて取引すると、最悪の場合借金を背負う

暗号資産の投資では、株の信用取引やFXのようにレバレッジをかけて取引できる取引所があります。レバレッジとは、証拠金を預けることで自己資金以上の金額を投資できる仕組みのことです。例えば、100万円の証拠金を預けてレバレッジが2倍の場合、最大200万円分の取引ができます。

レバレッジをかけると資金効率が上がり、「買い」だけでなく「売り」のポジションでも取引できて便利です。しかし、相場がポジションの反対に動いてしまうと、追加で証拠金の入金が必要になる「追証（おいしょう）」や、証拠金不足により強制決済される「ロスカット」により、資産があっという間になくなってしまうリスクもあります。

最悪の場合、相場が大きく動いてロスカットが間に合わず、不足分を入金しなければならない「追証ロスカット」が発生する可能性もあります。もし不足分を入金できなければ、借金を背負うということです

これは株の信用取引やFX、CFD、先物取引でも同じことが言えますが、暗号資産は値幅制限がなく価格変動もはげしいので、ことさらに気を付けたほうがいいでしょう。

③ 利益が雑所得になるので最大税率55％

投資で得た利益があるなら、確定申告をして所得税を納める必要があります。

株式投資で得た売却益や配当収入は、「金融所得課税」に分類され、税率は利益額を問わず一律20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。

一方、暗号資産投資で得た利益は「雑所得」に分類されるので、最大税率は55％（所得税45％、住民税10％）になります。

＜所得税の税率＞

（出典：国税庁）

「課税される所得金額」には、会社から貰っている給与所得や、小規模な副業で得ている雑所得」なども合算されます。つまり、暗号資産投資の利益額が少額だったとしても、そのほかの所得金額の合計が高ければ高いほど、所得税もどんどん上がってしまうわけです。

そのため、「投資で利益を得る」という同じ行動であっても、投資対象が「株」か「暗号資産」の違いだけで、支払う税金が多くなってしまう可能性があります。

ただし、雑所得は年間の利益が20万円以下なら確定申告が不要になるので、利益が20万円を超えない場合は株式投資よりも税制面で得をします。

④ 課税所得の発生タイミングが特殊

株式投資における課税所得は、入金されたときです。つまり、株券を売却したり、配当金の受け取りで証券口座にお金が入ったとき、課税所得が発生します。

しかし、暗号資産の場合は、入金されたとき以外に、課税所得の対象なるケースが主に2つあります。

暗号資産投資では、「① 暗号資産を使って商品を購入したとき」に課税所得が発生します。これは、暗号資産を換金することと同じ扱いになるので、支払い時点で購入時よりも価格が上がっている場合は、売却益を得たときと同じように所得税の計算が必要です。

また、「保有しているビットコインでイーサリアムを購入する」のように、「② 保有している暗号資産でほかの暗号資産を購入するとき」にも課税所得が発生します。

このように、暗号資産の汎用性の高さとは裏腹に、税制面ではまだまだ不遇の扱いを受けているので、想定以上に所得税が発生するケースがあるのです。

税金のルールをしっかり把握していないと、知らない間に脱税をしてしまっていて、ある日突然莫大な金額の追徴課税を受けてしまう可能性もあるので、暗号資産に投資する際は十分注意しておきましょう。

⑤ トラブルに巻き込まれる可能性がある

暗号資産は、税制面だけでなく、法律の整備がまだまだ不完全です。そのため、金融庁に登録のない詐欺業者は無数に存在しており、騙されて詐欺被害に遭ったり、セキュリティの甘さによりハッキングされて資金が流出したりする可能性もあります。

暗号資産投資をするなら、セキュリティの保守性が高い大手取引所を利用しましょう。

ビットコインの少額投資は儲からない？

ビットコインへの投資では、数万円程度の少額資金で儲けるのはむずかしいです。

一攫千金を狙うなら、数百万円～1,000万円程度のまとまった資金を投入したり、レバレッジをかけたりする必要があります。大きく儲かる可能性がある一方、どちらもハイリスクで大損する可能性もあるので、投資初心者にはおすすめできません。

もし少額資金でビットコインに投資したい場合は、ビットコイン積立がおすすめです。一定期間ごとに一定金額を投資する「ドルコスト平均法」による時間分散で、価格暴落リスクを軽減できます。そのため、ビットコイン初心者にも有効な資金形成の手段になるのです。

次のグラフは、ビットコインを毎月1万円ずつ、1年間積立投資した場合のシミュレーションです。

（出典：Coincheck）

元本12万円が、約2倍に増えていることがわかります。1年程度の期間では、相場によって大きくパフォーマンスが変わるので、なるべく10年～20年くらいかけてコツコツと長期投資するのがおすすめです。

また、IEO（Initial Exchange Offering）に参加するのもひとつの手。IEOとは、会社が暗号資産を使って資金調達することで、株式におけるIPO（新規公開株） と似た仕組みです。国内IEOの第一弾として注目を集めた「パレットトークン（PLT）」は、上場初日に10倍以上の価格になりました。

ここからは、ビットコイン積立やIEOができる国内の取引所を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ビットコイン積立・IEO投資ができる取引所

ビットコイン積立・IEO投資ができる取引所を、厳選して紹介します。

取引所	ビットコイン積立	IEO
Coincheck	できる	できる
GMOコイン	できる	できる

それぞれの取引所について、詳しく見ていきましょう。

Coincheck（コインチェック）

（出典：Coincheck）

（2024年4月現在）

Coincheckは、マネックスグループの傘下「コインチェック株式会社」が運営する取引所です。29種類の通貨を取り扱っており、最低約500円から投資できます。

取引手数料は無料で、積立サービスの「Coincheckつみたて」やIEOの取り扱いや、保有する暗号資産を貸し出すことで最大年率5.0％が受け取れる「貸暗号資産サービス」など、機能・サービスが充実。

また、不正ログイン防止のため、SNS・デバイスによる2段階認証が搭載されており、万が一ID・パスワードが流出しても、他人がログインできない仕組みになっています。Coincheckは、機能性とセキュリティを兼ね備えた取引所です。

GMOコイン

（出典：GMOコイン）

（2024年4月現在）

GMOコインは、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社「GMOコイン株式会社」が運営する取引所です。

取扱通貨は24種類と豊富なのも魅力。また、トレードだけでなく「ステーキング」という、暗号資産を保有しているだけで暗号資産が得られる仕組みも利用できるので、長期投資にもおすすめ。

また、国内第2弾のIEO「FCRコイン（FCR）」が、2022年5月18日にGMOコインで上場しました。上場直後は2.6円を超える高値を付けたものの、すぐに売り圧力が強まり、一気に0.5円近くまで下げる展開となってしまいました。IEO投資は、下落リスクも考慮したうえで挑戦しましょう。

2022年6月現在、GMOコインでのIEOは募集されていませんが、今後も取り扱われる可能性はあるので、IEOに興味がある方は、口座開設して準備しておいてもいいでしょう。

まとめ

このコラムでは、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）が、なぜ「やめたほうがいい」、「危険過ぎる」と言われてしまうのか、解説しました。

確かに取引方法によってはハイリスクなので、危険な一面もありますが、「ドルコスト平均法」を使って少額資金で積立投資をすることで、リスク分散ができます。

投資初心者の方は、株や投資信託で資産形成をはじめるのがおすすめです。「株初心者入門講座」では、株式投資の基本から応用まで、1からしっかり学べますので、興味がある方はぜひご覧ください。