株式市場で注目を集める、ビットコイン関連株をまとめました。

ビットコイン関連株とは、暗号資産取引所の運営、ビットコインを活用した金融サービス、暗号資産の保管・運用などを手がける企業の株式です。近年は、ビットコインそのものを企業の財務資産として保有する上場企業も増えています。

ビットコイン市場が拡大すると、取引量の増加によって暗号資産交換業者の収益機会が広がるほか、保有するビットコインの価格上昇が企業価値に影響するケースもあります。

一方、ビットコインは価格変動が大きく、相場下落や規制変更が関連企業の業績や株価に影響する可能性があります。関連株を見る際は、ビットコイン価格への依存度と、暗号資産事業が会社全体の収益に占める割合を確認することが重要です。

ビットコイン関連株・銘柄一覧

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
メタプラネット （3350）	ビットコインを中核とする財務戦略を展開。資金調達をおこないながらビットコインを継続購入しており、保有量やBTC価格の変動が企業価値に大きく影響する関連株。
セレス （3696）	ポイントサイト「モッピー」などを運営。連結子会社マーキュリーが暗号資産販売所CoinTradeを運営し、ビットコインなどの売買やステーキングサービスを提供している。
リミックスポイント （3825）	エネルギー事業とデジタルアセット事業を展開。ビットコインを中心とする暗号資産を保有し、暗号資産運用を事業として展開している。
gumi （3903）	ゲーム・ブロックチェーン事業を展開。2025年に10億円相当のビットコイン購入を決定し、現在は保有する暗号資産のAI運用や暗号資産ファンドの運営にも取り組んでいる。
メルカリ （4385）	フリマアプリ「メルカリ」を運営。子会社メルコインを通じて、メルカリアプリ内でビットコイン売買サービスを提供している。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
GMOフィナンシャルホールディングス （7177）	ネット証券やFX、暗号資産事業を展開。傘下のGMOコインがビットコインなどの暗号資産取引サービスを提供している。
SBIホールディングス （8473）	総合金融グループ。傘下のSBI VCトレードがビットコインなどの暗号資産取引を提供。2026年4月にはビットポイントジャパンを吸収合併し、暗号資産事業を拡大している。
大和証券グループ本社 （8601）	大手証券グループ。Fintertechを通じ、ビットコインなどを売却せず担保として資金を借りられるデジタルアセット担保ローンを展開。暗号資産運用ファンドにも出資している。
マネックスグループ （8698）	ネット証券を中心とする金融グループ。グループのCoincheckがビットコインなどを扱う暗号資産取引所を運営している。
GMOインターネットグループ （9449）	インターネット関連事業を展開する持株会社。グループにGMOコインを持ち、暗号資産の交換・取引やステーブルコインなど暗号資産事業を展開している。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
メタプラネット （3350）	東証S東証スタンダード	277円	+12円	+4.53％
セレス （3696）	東証P東証プライム	2,380円	+138円	+6.16％
リミックスポイント （3825）	東証S東証スタンダード	262円	+9円	+3.56％
gumi （3903）	東証P東証プライム	198円	+9円	+4.76％
メルカリ （4385）	東証P東証プライム	3,821円	+113円	+3.05％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
GMOフィナンシャルホールディングス （7177）	東証S東証スタンダード	1,169円	+20円	+1.74％
SBIホールディングス （8473）	東証P東証プライム	3,070円	+81円	+2.69％
大和証券グループ本社 （8601）	東証P東証プライム	1,751円	+25円	+1.45％
マネックスグループ （8698）	東証P東証プライム	689円	+11円	+1.62％
GMOインターネットグループ （9449）	東証P東証プライム	4,134円	+173円	+4.37％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
メタプラネット （3350）	3,726.6 億円	-	1.04倍	-39.98％	90.7％
セレス （3696）	290.1 億円	4.6倍	2.06倍	20.43％	35.5％
リミックスポイント （3825）	390.5 億円	5.33倍	1.79倍	-22.63％	86.5％
gumi （3903）	106.7 億円	-	0.56倍	7.77％	71.9％
メルカリ （4385）	6,316.1 億円	-	4.61倍	29.96％	18.9％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
GMOフィナンシャルホールディングス （7177）	1,427.3 億円	-	2.44倍	20.7％	3.8％
SBIホールディングス （8473）	2.03 兆円	-	1.06倍	27.98％	4.7％
大和証券グループ本社 （8601）	2.75 兆円	-	1.35倍	10.3％	4.6％
マネックスグループ （8698）	1,733.9 億円	-	1.33倍	8.72％	16.9％
GMOインターネットグループ （9449）	4,437.8 億円	-	2.59倍	17.14％	4.5％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
メタプラネット （3350）	0％	0円	0.00％	-	-
セレス （3696）	3.78％	90円	36.93％	8.25％	2期
リミックスポイント （3825）	1.15％	3円	-14.75％	1.86％	-
gumi （3903）	-	-	0.00％	-	-
メルカリ （4385）	0％	0円	0.00％	-	-
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
GMOフィナンシャルホールディングス （7177）	4.88％	57.04円	65.03％	13.18％	-
SBIホールディングス （8473）	-	-	14.25％	-	3期
大和証券グループ本社 （8601）	2.51％	44円	50.78％	3.92％	3期
マネックスグループ （8698）	4.47％	30.8円	70.72％	6.13％	-
GMOインターネットグループ （9449）	-	-	31.73％	-	-

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

ビットコインが注目される理由

ビットコインは、中央銀行や企業など特定の管理者を置かず、ブロックチェーン上で取引記録を管理する暗号資産です。発行できる数量は2,100万BTCが上限とされており、供給量が限られていることも特徴です。

ビットコインへの注目が大きく高まったきっかけのひとつが、米国で2024年1月に承認されたビットコイン現物ETFです。それまで暗号資産取引所などで直接購入する必要があったビットコインに、証券口座を通じて投資できる選択肢が加わりました。

これによって、個人投資家だけでなく、資産運用会社などの機関投資家もビットコインへ資金を振り向けやすくなりました。ビットコインが暗号資産市場の中だけで取引される資産から、既存の金融市場でも投資対象となる金融資産へ近づいた点は大きな変化です。

さらに、上場企業が財務戦略の一環としてビットコインを購入する動きも出ています。日本でも、資金調達をおこないながらビットコインを継続的に購入する企業や、暗号資産を運用する企業が登場しました。

一方、ビットコインは株式や債券と比べても価格変動が大きい資産です。企業が大量に保有すれば、価格上昇時にはメリットがある反面、下落時には保有資産の価値低下が業績や財務に影響する可能性があります。

今後はビットコイン価格だけを見るのではなく、ETFへの資金流入、企業による保有、暗号資産取引の利用者数、各国の規制などをあわせて確認することが重要です。

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