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【ビットコイン関連株・銘柄】現物ETFの上場承認！今後の見通し（2024年）を解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年1月31日
ビットコイン関連株は、「ビットコインの売買をおこなう仮想通貨取引所を運営する会社」、「ビットコインの決済や管理・保管業務を手がける会社」の株です。
この記事では、ビットコイン関連株の今後の見通しや関連銘柄の紹介、ビットコインが注目される理由などを解説します。気になる方はぜひ参考にしてください。
ビットコインが注目される理由
ビットコインは、インターネット上で通貨発行や取引がおこなわれる「仮想通貨」のひとつです。仮想通貨の価値はトータルで時価100兆円を超え、ビットコインはおよそ半分のシェアを持っています。仮想通貨は円やドルなどと同じように価値が変動するので、安いときに買い、高くなったときに売れば値上がり益が得られる金融商品です。
ビットコインは、モノ・サービスの代金の決済のほかローンの担保などへの活用も進められています。しかし、その利用の広がりは順調とは言えません。利用が進まない理由はビットコインが信頼性や安全性に問題を抱えているからです。ビットコインに限らず仮想通貨には、政府の規制や相次いだ盗難・流出事件などにより、大幅な値下がりを繰り返してきた経緯があります。
安全性への不安がぬぐいきれないビットコインですが、信用力の強化につながる好材料が出ています。米ブラックロックやフィデリティなどの大手運用会社が、ビットコインの現物ETF（通貨や指数に連動する金融商品）の上場を申請し、2024年初めに承認されたのです。
上場承認によりビットコインの信頼性が高まるため、機関投資家はさらなる投資意欲を見せています。
ビットコイン関連株・銘柄一覧
ビットコイン関連株を、「ビットコインの売買をおこなう仮想通貨取引所を運営する会社」、「ビットコインの決済や運用・保管業務を手がける会社」に分けてご紹介します。
ビットコインの売買をおこなう仮想通貨取引所を運営する会社
仮想通貨取引所を運営する会社はDMM BitcoinやbitFlyerなどの非上場がほとんどです。そのため、ここでは資本関係に注目して上場企業をピックアップしました。
セレス（3696）、LINEヤフー（4689）、SBIホールディングス（8473）、マネックスグループ（8698）、GMOインターネットグループ（9449）は傘下のグループ会社が仮想通貨取引所を運営しています。このほか、ビットコインのCFD※1を提供するマネーパートナーズグループ（8732）を取り上げました。
※1 CFD（Contract For Difference）は、差金決済取引と呼ばれる金融派生商品です。購入時と決済時の金額の差額によって損益が決まる仕組みです。
あわせて、新たにビットコイン購入サービスを始めたフリマ首位のメルカリ（4385）をご紹介します。
ビットコインの決済や運用・保管業務を手がける会社
デジタル決済大手のGMOペイメントゲートウェイ（3769）、ビットコインの管理・保管業務に意欲的な三井住友トラスト・ホールディングス（8309）、ビットコインを担保とするローンを扱う大和証券グループ本社（8601）をご紹介します。
| 銘柄名 （タップクリックで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| セレス（3696） | インターネット事業会社。スマホ向けポイントサイト「モッピー」の運営や、ビットコインを使った携帯電話間の送金サービスなどを手がける。仮想通貨取引所大手のビットバンクや「Coin Trade」を運営するマーキュリーを傘下に抱える。 |
| GMOペイメントゲートウェイ（3769） | デジタル決済代行サービス大手。クレジットカードやQRコードによるキャッシュレス／オンライン決済システムを提供している。bitFlyerと提携して2014年に日本初のビットコイン決済サービスを開始した。 |
| メルカリ（4385） | フリマアプリ国内首位。カードなどの金融事業を拡大。米国の売上が3割弱を占める。2023年3月からビットコインの購入サービス「メルコイン」を開始した。メルカリで得た売上金を使ってビットコインを購入できる仕組み。 |
| LINEヤフー（4689） | SNSの「LINE」と検索サイト「Yahoo!」を運営するソフトバンクグループ（9984）の子会社。傘下のLINE BITMAXがLINE上で仮想通貨の購入サービスを提供している。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（8309） | 三井住友グループの大手信託銀行。仮想通貨取引所を運営するビットバンクと提携し、デジタル資産の保管・管理業務をおこなう信託会社を設立する予定。デジタル資産のインフラ会社「Progmat（プログマ）」にも共同出資。 |
| SBIホールディングス（8473） | ネット証券グループ首位。仮想通貨取引所を運営。同業のTao Taoやビットポイントジャパンを相次いで傘下に収めた。仮想通貨のデリバティブ取引をおこなうClear Marketsにも出資。 |
| 大和証券グループ本社（8601） | 大手証券グループ。クレディセゾン（8253）との合弁会社Fintertechがビットコインを担保とするローンを販売している。デジタル資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトにも出資。 |
| マネックスグループ（8698） | ネット証券大手。子会社のコインチェックが仮想通貨取引所を運営。コインチェックには2018年にハッキングによる仮想通貨の流出被害を機にグループ傘下に収まった経緯がある。 |
| マネーパートナーズグループ（8732） | FX取引を主力とする大手ネット証券会社。大和証券グループ本社（8601）が筆頭株主。仮想通貨のCFD（差金決済取引）を提供している。配当性向の目途を50％に引き上げた。 |
| GMOインターネットグループ（9449） | GMOグループの事業会社を束ねる持株会社。仮想通貨の採掘事業をおこなうほか、GMOフィナンシャルホールディングス（7177）の子会社GMOコインが仮想通貨取引所を運営している。 |
ビットコイン関連株・銘柄の見通し
ビットコイン関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。その理由を挙げます。
① ビットコインETFの上場申請が承認されている
2024年初めに上場が承認されており、ビットコインの信用力が高まるため株価にもプラスです。
② 発行枚数の減少
ビットコインの採掘料※2は4年ごとに半分に減らされ発行枚数が少なくなります。次回の半減期は2024年中です。また、発行上限の2100万枚まで迫っていることもあり、供給不足で価格が押し上げられる可能性があります。
※2 採掘料（マイニング料）は、ビットコインの調達に支払われる対価です。
では、ビットコインの関連事業を見ていきましょう。
③ 売買・交換サービス
仮想通貨取引所だけでなく、最近はメルカリ（4385）などの異業種の参入が続いています。また、楽天グループ（4755）などがおこなう自社ポイントとの交換サービスも今後広がっていきそうです。
④ 管理・保管業務
ビットコインを預かり、保管するサービスです。機関投資家などの利用を視野に金融機関の進出が目立っています。米バーンスタインの調べによれば、世界のデジタル資産の管理・保管業務は今後10年で現在の約3億ドルから約80億※3ドルに成長するとの見通しです。
※3 参考：Bernstein Says Custody Services Are the Foundation for Institutional Crypto Adoption（Coin Desk）
⑤ デジタル決済
ビットコインによる決済は、GMOペイメントゲートウェイ（3769）、マネックスグループ（8698）のコインチェック、クシム（2345）の子会社Zaifなどが提供しています。決済手数料は1％程度とクレジットカードの3～4分の1です。キャッシュレス比率が年々高まり決済業者間の競争が激しくなるなか、ビットコインの低い決済手数料は有利に働くでしょう。
出典：経済産業省
ビットコイン関連株に投資する注意点
次に注意が必要な点を紹介します。
信頼性の低下
また、流出事件が再び起きれば、過去の暴落の再現ともなりかねません。
国による規制
ビットコインは各国政府の規制に影響を受けます。日本のほか、仮想通貨先進国の米国の規制の動きには注意が必要です。
景気の悪化
景気が悪くなると、株や仮想通貨などのリスクのある資産は値下がりする傾向にあります。金利引き上げの副作用で欧州に続き米国でも景気にブレーキがかかる可能性は否定できません。
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まとめ
2024年はビットコイン飛躍の年となりそうです。現物ETFの上場が承認されたため、ビットコインの信用度が増し、決済やローンなどへの活用がさらに広がりそうです。盗難や流出を防ぐ管理・保管業務の普及にもビットコインの安全性を高める効果が期待できます。
ビットコイン関連株を購入する際は、ETFなどの商品化の動きや安全性、各国の規制や景気の動向に目を配るようにしましょう。
