2020年9月8日、ヤマダ電機（9831）がヒノキヤグループ（1413）のTOB（公開買い付け）を発表しました。買付価格は、1株2,000円です。TOBには、株式を全部買い取る「全部買付」と、一部だけを買い取る「一部買付」がありますが、今回は一部買付となります。そのため、ヒノキヤグループはTOBが成立した後も上場を維持します。

今回のTOBの目的

今回のTOBの目的は、住宅事業をおこなうヤマダ電機とヒノキヤグループが協業することで、先行きの厳しい住宅業界で生き残っていこうという目的があります。

そのため、買収する側と買収される側が対立する“敵対的TOB”ではなく、一緒に肩を組んでがんばっていこうという“友好的TOB”です。

今後の株価への影響は？

＜ヒノキヤグループ（1413）の株価推移（2日間）＞

（出典：SBI証券）

上の画像は、2020年9月8日～9日にかけてのヒノキヤグループの株価推移です。9月8日のTOB発表を受けて、翌日9日に買付価格の2,000円付近まで上昇しました。始値は2,001円を付けたものの、10時現在は1,995円まで下がってきています。

買付価格に満たない株価となっている理由は、今回のTOBの形式にあります。

冒頭でTOBには「全部買付」と「一部買付」の2種類があるとお伝えしました。今回は一部買付に当たるので、ヒノキヤグループの株式を持っている人全員がTOBに応募できるわけではありません。

今回の買付価格は2,000円なので、2020年9月8日の終値1,785円に対して12％のプレミアが乗せられています。全部買付であれば、ほぼ確実に買収価格までの差額を利益として得られますが、一部買付の場合はTOBに当選しなければ利益を得られないのです。

以上の理由から、株価は買付価格の2,000円を下回る価格で推移しています。

まとめ

ヤマダ電機によるヒノキヤグループのTOBについて解説しました！

今後、何か新しいニュースが発表されたら、このページや公式Twitterなどで告知する予定です。今後の動向をつかむためにも、チェックをお願いします！