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【AI（人工知能）関連株・銘柄まとめ】日本株おすすめ10選！今後の見通しも解説（2024年版）
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年7月24日
AI関連株とは、「AI（人工知能）の開発会社や、AI向けの半導体、データセンター※1、AIを使ったサービスなどを提供する会社の株」です。
※1 データセンターは、半導体を搭載したサーバーと呼ばれる高性能のコンピューターをまとめて設置・運用する施設です。
AI（人工知能）とは、ヒトの知能の働きを再現したコンピュータープログラムのことです。1950年代頃から開発が始まり、身近なところでは将棋やチェスの対戦相手として、その性能の向上に人々の関心が寄せられてきました。半世紀を経てヒトをしのぐ能力を持つようになった今、ついにパソコンやスマホから気軽にAIが使える時代がやってきたのです。
この記事では、AI（人工知能）関連株の見通しや関連銘柄をピックアップしてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
AI（人工知能）関連株・銘柄が高値を更新
2022年に生成AI※2が開発されて以降、さまざまな業界にAIの利用が急速に広がりました。世界のAI関連銘柄は高値が続き、AI用半導体を独占供給する米エヌビディア（NVDA）の株価はこの2年で約7倍に値上がりしました。
※2 生成AIは、自ら学ぶことができる人工知能であり、大量の言語や画像を参照しながらさまざまなコンテンツを作り出します。代表的な生成AIには、マイクロソフト傘下のOpenAI社の「ChatGPT」やGoogleの生成AI検索などが挙げられます。
エヌビディア（NVDA）に半導体製造装置を提供する東京エレクトロン（8035）をはじめ日本が得意とする半導体素材銘柄なども上値追いが続きました。また、AI向けデーターセンターに電線・ケーブルや電力を提供する会社もAI関連銘柄として注目を集めています。
AI（人工知能）関連株・銘柄一覧
AI関連株を各分野から取り上げました。
AI開発
独自の大規模言語モデル※3を開発する富士通（6702）をピックアップしました。
※3 大規模言語モデルとは、大量の文章を学習・分析・処理する生成AIです。
AI事業
なかでも規模が大きいAppier Group（4180）とPKSHA Tecnology（3993）、資産運用サービスのウェルスナビ（7342）をご紹介します。
半導体
国産半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス（6723）と、半導体検査装置メーカーのアドバンテスト（6857）を取りあげました。このほか英半導体設計会社アームの大株主であるソフトバンクグループ（9984）をリストアップしています。
データセンター
AI向けのデータセンターに力を入れるさくらインターネット（3778）をご紹介します。国内の大手は日本電信電話（9432）や日立製作所（6501）、富士通（6702）などですが、アマゾン（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）などの米国勢も日本国内のデータセンター投資に意欲的です。
データセンターの建設・運営にともない電線や電力も必要となります。北米地域に強い電線メーカーのフジクラ（5803）と、次世代半導体工場の需要期待が高まる北海道電力（9509）を取りあげました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| さくらインターネット（3778） | インターネットサービスとデータセンターの運営をおこなう。AI向けのデータセンターの強化を目的とする公募増資※4を発表した。増資額は発行済株式の約1割相当を予定。 |
| PKSHA Tecnology（3993） | 大学発AIベンチャー。2017年上場。顧客数は約2,400社。マイクロソフト（MSFT）の支援で大規模言語モデルの開発に取り組む。コールセンター向けの自動応答などに活用する。 |
| Appier Group（4180） | 台湾発のAIベンチャー。2021年上場。顧客数は約1,700社。日本を含む北東アジアを中心に欧米にも拠点を持つ。Eコマース（ネット販売）のマーケティングデータの分析とDX（デジタル化）支援に強み。 |
| フジクラ（5803） | 電線メーカー大手。主な取引先は情報通信、エレクトロニクス、自動車メーカーなど。データセンター向けのケーブルの販売が好調。海外売上比率は7割で米国が4割弱。欧州の事業拡大にも意欲。 |
| 富士通（6702） | 総合電機メーカー大手。スーパーコンピュータ「富岳」を活用して生成AIを開発。ゲノム医療、材料開発やエラーの検出などをAIで実現する。世界の7,000社以上に導入実績。 |
| ルネサスエレクトロニクス（6723） | 国内2位の半導体メーカー。電力効率を従来比で10倍に引き上げたAIチップを開発。次世代パワー半導体の生産ラインを2025年に新規稼働予定。半導体プリント基板の米ソフトウェアメーカーAltiumの買収を2024年下期に完了する。 |
| アドバンテスト（6857） | 半導体検査装置メーカー最大手。米テラダイン社と世界シェアを二分する。米エヌビディア（NVDA）向けの割合が高い。生成AI向けのSoC※5や半導体メモリのテスタ（検査装置）が好調。海外売上比率は9割超で中国向けが約3割。 |
| ウェルスナビ（7342） | AIによる全自動の資産運用代行サービスを提供している。預かり資産は1兆2,000億円を突破（2024年5月10日時点）。三菱UFJ 銀行と資本業務提携。 |
| 北海道電力（9509） | 北海道エリアの電力会社。水力・太陽光・地熱などの再生可能エネルギーの拡大を意識。ラピダス（非上場）の次世代半導体の新工場や大型データセンターの進出に電力需要期待が高まる。 |
| ソフトバンクグループ（9984） | LINE、ヤフー、携帯会社などを傘下に持つ資産運用会社。AI関連投資に意欲的。スマホ向けの半導体設計でシェアを握る英アーム社の約9割の株式を保有。同社の株価はアーム社の株価に左右されている。 |
※4 公募増資とは株式を新しく発行し、その株式の買い手を公に募集することです。
※5 SoC（システム・オン・チップ）は、さまざまな機能を一つのチップ（基盤）にまとめた半導体です。
AI（人工知能）関連株・銘柄の見通し
AI関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。JEITA（電子情報技術産業協会）によれば、2030年の生成AIの市場は、世界では23年比で約20倍の2,110億ドルに、国内では約15倍の1兆7,774億円に成長すると予想されています※6。
※6 参考：生成AI市場の世界需要額見通しを発表（JEITA）
AI開発
OpenAIやGoogleなどの米国発の生成AIの利用が日本でも広まりつつあります。国内シェアを争うライバルは、富士通（6702）やNEC（6701）、ベンチャー企業などの国産生成AIです。
しかし、パソコンやスマホのOS（オペレーションシステム）をほぼ独占するマイクロソフトやGoogleなどの米国勢が有利な立場にあると言えるでしょう。また、生成AIの悪用や著作権の侵害を防ぐために各国が規制に動いている点には注意が必要です。
AI事業
AIビジネスに特化したベンチャー企業が増えています。AIを使った業務の効率化やビックデータの利用サポートなどを事業としています。人手不足や賃金の値上がりを背景にAI導入ニーズが高まる状況は追い風です。
半導体
AI用半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）が業績を伸ばしています。エヌビディア向けの売上高が多いアドバンテスト（6857）や半導体製造装置メーカーのディスコ（6146）などにもさらなる成長が期待されるところです。
しかし、半導体製造装置メーカーの売上の約4割は中国向けです。中国への高度技術の流出を嫌う米国の要求によって対中輸出がよりきびしくなる可能性を頭に入れておきましょう。
データセンター
AIを動かす時は、インターネットを通じて離れた場所にあるデータセンター内のコンピューターが使われます。生成AIを動かすためには、高性能のデータセンターと、従来比の10倍もの電力が必要となります。
IDCジャパンによれば、2045年末には大型データセンターの国内需要は23年比で4倍※7に増えるとの予想です。データセンターは東京・大阪に建設が集中していますが、近年は電気料金の安い九州や涼しい気候の北海道への進出も目立つようになりました。
※7 参考：国内ハイパースケールデータセンター需要の長期トレンド分析結果を発表（IDCジャパン）
また、データセンターへの電力供給にはケーブルが使われるのでフジクラ（5803）などの電線メーカーも注目を集めています。
ただし、AIを搭載したパソコンやスマホの普及が進めば、将来、大規模なデータセンターは不要となっていく可能性があります。
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まとめ
AI関連株はここ2年で大幅に値上がりしました。AI用半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）に代表される生成AIブームが相場を押し上げる状況が続いています。生成AIの利用の広がりはこれからが本番と予想されるので、AI関連銘柄の業績にはまだまだ成長が期待できそうです。
AI関連株の売買を考える際は、各国が設けるAIの規制やシェアの動向に加えて、日本が強みを持つ半導体製造装置の対中輸出制限の動きに注意を向けることをおすすめします。
