AI関連株とは、「AI（人工知能）の開発会社や、AI向けの半導体、データセンター^※1、AIを使ったサービスなどを提供する会社の株」です。

※1 データセンターは、半導体を搭載したサーバーと呼ばれる高性能のコンピューターをまとめて設置・運用する施設です。

AI（人工知能）とは、ヒトの知能の働きを再現したコンピュータープログラムのことです。1950年代頃から開発が始まり、身近なところでは将棋やチェスの対戦相手として、その性能の向上に人々の関心が寄せられてきました。半世紀を経てヒトをしのぐ能力を持つようになった今、ついにパソコンやスマホから気軽にAIが使える時代がやってきたのです。

この記事では、AI（人工知能）関連株の見通しや関連銘柄をピックアップしてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

AI（人工知能）関連株・銘柄一覧

AI関連株を各分野から取り上げました。

AI開発

独自の大規模言語モデル^※3を開発する富士通（6702）をピックアップしました。

※3 大規模言語モデルとは、大量の文章を学習・分析・処理する生成AIです。

AI事業

なかでも規模が大きいAppier Group（4180）とPKSHA Technology（3993）、資産運用サービスのウェルスナビ（7342）をご紹介します。

半導体

国産半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス（6723）と、半導体検査装置メーカーのアドバンテスト（6857）を取りあげました。このほか英半導体設計会社アームの大株主であるソフトバンクグループ（9984）をリストアップしています。

データセンター

AI向けのデータセンターに力を入れるさくらインターネット（3778）をご紹介します。国内の大手は日本電信電話（9432）や日立製作所（6501）、富士通（6702）などですが、アマゾン（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）などの米国勢も日本国内のデータセンター投資に意欲的です。

データセンターの建設・運営にともない電線や電力も必要となります。北米地域に強い電線メーカーのフジクラ（5803）と、次世代半導体工場の需要期待が高まる北海道電力（9509）を取りあげました。

ここではピックアップした9銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
さくらインターネット （3778）	インターネットサービスとデータセンターの運営をおこなう。AI向けのデータセンターの強化を目的とする公募増資を発表した。増資額は発行済株式の約1割相当を予定。
PKSHA_Technology （3993）	大学発AIベンチャー。2017年上場。顧客数は約2,400社。マイクロソフト（MSFT）の支援で大規模言語モデルの開発に取り組む。コールセンター向けの自動応答などに活用する。
Appier_Group （4180）	台湾発のAIベンチャー。2021年上場。顧客数は約1,700社。日本を含む北東アジアを中心に欧米にも拠点を持つ。Eコマース（ネット販売）のマーケティングデータの分析とDX（デジタル化）支援に強み。
フジクラ （5803）	電線メーカー大手。主な取引先は情報通信、エレクトロニクス、自動車メーカーなど。データセンター向けのケーブルの販売が好調。海外売上比率は7割で米国が4割弱。欧州の事業拡大にも意欲。
富士通 （6702）	総合電機メーカー大手。スーパーコンピュータ「富岳」を活用して生成AIを開発。ゲノム医療、材料開発やエラーの検出などをAIで実現する。世界の7,000社以上に導入実績。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
ルネサスエレクトロニクス （6723）	国内2位の半導体メーカー。電力効率を従来比で10倍に引き上げたAIチップを開発。次世代パワー半導体の生産ラインを2025年に新規稼働予定。半導体プリント基板の米ソフトウェアメーカーAltiumの買収を2024年下期に完了する。
アドバンテスト （6857）	半導体検査装置メーカー最大手。米テラダイン社と世界シェアを二分する。米エヌビディア（NVDA）向けの割合が高い。生成AI向けのSoCや半導体メモリのテスタ（検査装置）が好調。海外売上比率は9割超で中国向けが約3割。
北海道電力 （9509）	北海道エリアの電力会社。水力・太陽光・地熱などの再生可能エネルギーの拡大を意識。ラピダス（非上場）の次世代半導体の新工場や大型データセンターの進出に電力需要期待が高まる。
ソフトバンクグループ （9984）	LINE、ヤフー、携帯会社などを傘下に持つ資産運用会社。AI関連投資に意欲的。スマホ向けの半導体設計でシェアを握る英アーム社の約9割の株式を保有。同社の株価はアーム社の株価に左右されている。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （8/18終値8月18日終値）	前日比（円）	前日比（％）
さくらインターネット （3778）	東証P東証プライム	4,300円	+500円	+13.16％
PKSHA_Technology （3993）	東証P東証プライム	2,924円	-96円	-3.18％
Appier_Group （4180）	東証P東証プライム	1,273円	-29円	-2.23％
フジクラ （5803）	東証P東証プライム	5,902円	-176円	-2.90％
富士通 （6702）	東証P東証プライム	3,601円	-63円	-1.72％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （8/18終値8月18日終値）	前日比（円）	前日比（％）
ルネサスエレクトロニクス （6723）	東証P東証プライム	3,807円	-66円	-1.70％
アドバンテスト （6857）	東証P東証プライム	35,860円	-1,920円	-5.08％
北海道電力 （9509）	東証P東証プライム	1,068円	+11円	+0.99％
ソフトバンクグループ （9984）	東証P東証プライム	5,830円	-56円	-0.95％

事業内容株価指標配当

（2026年8月18日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
さくらインターネット （3778）	1,801.3 億円	114.73倍	5.6倍	0.72％	36.5％
PKSHA_Technology （3993）	934.2 億円	31.84倍	2.53倍	8.04％	63.4％
Appier_Group （4180）	1,308.1 億円	31.52倍	3.25倍	7.16％	61.4％
フジクラ （5803）	10.48 兆円	29.98倍	16.06倍	32.48％	57.8％
富士通 （6702）	6.26 兆円	20.15倍	3.07倍	23.87％	59.6％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
ルネサスエレクトロニクス （6723）	7.12 兆円	-	2.44倍	-2.08％	58.5％
アドバンテスト （6857）	26.25 兆円	39.36倍	24.9倍	57.65％	67.9％
北海道電力 （9509）	2,298.2 億円	9.96倍	0.47倍	10.37％	18.5％
ソフトバンクグループ （9984）	33.30 兆円	-	1.8倍	34.28％	29％

事業内容株価指標配当

（2026年8月18日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
さくらインターネット （3778）	0.13％	5.5円	92.59％	0.77％	2期
PKSHA_Technology （3993）	0.34％	10円	0.00％	0.93％	-
Appier_Group （4180）	0.18％	2.3円	8.95％	0.64％	2期
フジクラ （5803）	0.64％	38円	39.50％	12.04％	5期
富士通 （6702）	1.53％	55円	19.62％	4.73％	6期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
ルネサスエレクトロニクス （6723）	-	-	-97.73％	-	-
アドバンテスト （6857）	-	-	11.45％	-	6期
北海道電力 （9509）	3.09％	33円	15.43％	1.55％	-
ソフトバンクグループ （9984）	0.19％	11円	1.26％	0.36％	-

事業内容株価指標配当

（2026年8月18日時点）

AI（人工知能）関連株・銘柄の見通し

AI関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。JEITA（電子情報技術産業協会）によれば、2030年の生成AIの市場は、世界では23年比で約20倍の2,110億ドルに、国内では約15倍の1兆7,774億円に成長すると予想されています^※6。

※6 参考：生成AI市場の世界需要額見通しを発表（JEITA）

AI開発

OpenAIやGoogleなどの米国発の生成AIの利用が日本でも広まりつつあります。国内シェアを争うライバルは、富士通（6702）やNEC（6701）、ベンチャー企業などの国産生成AIです。

しかし、パソコンやスマホのOS（オペレーションシステム）をほぼ独占するマイクロソフトやGoogleなどの米国勢が有利な立場にあると言えるでしょう。また、生成AIの悪用や著作権の侵害を防ぐために各国が規制に動いている点には注意が必要です。

AI事業

AIビジネスに特化したベンチャー企業が増えています。AIを使った業務の効率化やビックデータの利用サポートなどを事業としています。人手不足や賃金の値上がりを背景にAI導入ニーズが高まる状況は追い風です。

半導体

AI用半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）が業績を伸ばしています。エヌビディア向けの売上高が多いアドバンテスト（6857）や半導体製造装置メーカーのディスコ（6146）などにもさらなる成長が期待されるところです。

しかし、半導体製造装置メーカーの売上の約4割は中国向けです。中国への高度技術の流出を嫌う米国の要求によって対中輸出がよりきびしくなる可能性を頭に入れておきましょう。

データセンター

AIを動かす時は、インターネットを通じて離れた場所にあるデータセンター内のコンピューターが使われます。生成AIを動かすためには、高性能のデータセンターと、従来比の10倍もの電力が必要となります。

IDCジャパンによれば、2045年末には大型データセンターの国内需要は23年比で4倍^※7に増えるとの予想です。データセンターは東京・大阪に建設が集中していますが、近年は電気料金の安い九州や涼しい気候の北海道への進出も目立つようになりました。

※7 参考：国内ハイパースケールデータセンター需要の長期トレンド分析結果を発表（IDCジャパン）

また、データセンターへの電力供給にはケーブルが使われるのでフジクラ（5803）などの電線メーカーも注目を集めています。

ただし、AIを搭載したパソコンやスマホの普及が進めば、将来、大規模なデータセンターは不要となっていく可能性があります。

まとめ

AI関連株はここ2年で大幅に値上がりしました。AI用半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）に代表される生成AIブームが相場を押し上げる状況が続いています。生成AIの利用の広がりはこれからが本番と予想されるので、AI関連銘柄の業績にはまだまだ成長が期待できそうです。

AI関連株の売買を考える際は、各国が設けるAIの規制やシェアの動向に加えて、日本が強みを持つ半導体製造装置の対中輸出制限の動きに注意を向けることをおすすめします。

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