航空関連株は、旅客や貨物を飛行機で運ぶ会社あるいは関連製品やサービスを提供する会社の銘柄です。コロナ禍で旅客数が減少し、航空関連会社の業績は低迷が続いていましたが、ここにきてコロナ終息による回復の兆しが見えてきました。

世界の国々で出入国の制限が緩和・撤廃され、航空会社各社の株価も持ち直しの動きにあります。2022年10月11日から、日本でも「水際対策の緩和」と「全国旅行支援」が開始^※1され、国内外の旅客需要に一層の回復が見込まれるでしょう。

※1 参考：水際対策強化に係る新たな措置（３４）（厚生労働省）

岸田政権がインバウンド（訪日外国人）の旅行消費額について年5兆円超の目標を掲げたこともあり、航空関連株は復活のステージに入ったと言えそうです。この記事では、航空会社の株が今後どうなるのか、銘柄をピックアップしながら見通しを解説するので、ぜひ参考にしてください。

航空関連株・銘柄一覧

主に旅客を飛行機で運ぶ航空会社の銘柄は、ANAホールディングス（9202）と日本航空（9201）です。この二大航空会社にあわせて、九州を拠点とする地方航空会社のスターフライヤー（9206）と、傘下の会社が伊豆諸島の定期便を運行する川田テクノロジーズ（3443）を取り挙げました。

日本にはこのほか非上場のLCC（ローコストキャリア：格安航空会社）や地方航空会社が20社以上ありますが、その多くはANAホールディングス（9202）、日本航空（9201）や海外の大手航空会社の出資を受けています。

航空関連製品やサービスを提供する会社としては、ラバトリー（トイレ）などの飛行機の内装製品を製造するジャムコ（7408）、航空機に電力を供給するエージーピー（9377）、空港施設の管理をおこなう空港施設（8864）・日本空港ビルデング（9706）をリストアップしました。

航空関連株・関連銘柄の見通し

航空関連株全体の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。コロナ禍が終息に向かうなか国内外の往来が復活し、旅客需要が戻りつつあるからです。

航空株を2つの領域に分けて、それぞれの見通しをかんたんに解説します。

では、それぞれ見ていきましょう。

① 航空会社

国内旅客は、行動制限撤廃に続く全国旅行支援策の実施で需要の下支えが期待できます。

一方、国際旅客は2022年10月11日から入国者数の制限が撤廃されて個人旅行が可能になったので、今後はビジネス客や外国人旅行客も増えていくでしょう。海外への日本人旅行客も、帰国時のPCR等検査の証明書や自宅待機が不要になったので、今後も増加する見込みです。

実際に、海外の航空会社は行動制限や出入国規制を緩和してから、航空需要の回復が加速しました。ただし、日本の航空会社の動向を探る上では、次の2つの点に注目する必要があります。

2022年10月12日現在、1ドル=146円と円安がかなり進んでいます。円安は、インバウンド需要にはプラスですが、燃料価格の高騰によるコスト増は大きなマイナスです。円安基調が続く限り、高止まりする燃料価格が業績回復の重しになるでしょう。

しかし、日本の航空会社は、人員体制が整っている点が海外に比べて有利なポイントです。コロナ禍で業績が悪くなり人件費が収益を圧迫している状態であっても、日本の航空会社は従業員を配置転換や他業種への出向などの方法で、希望する従業員の雇用を守ってきました。

これに対して海外の航空会社は、コロナ禍で多くの従業員を解雇したのです。そのため、旅客需要が高まっている今、一部では人手不足により減便や欠航を余儀なくされています。旅客需要の本格回復を前に、日本の航空会社は人員体制では比較的有利な立場にあるでしょう。

なお、旅客需要だけでなく、コロナ禍のなか航空会社各社が取り扱いを増やしてきた国内外の貨物も、引き続き堅調な需要に期待できます。

② 航空関連製品やサービスを提供する会社

旅客数が戻り空港や航空機の使用頻度が高まれば、空港施設（8864）や日本空港ビルデング（9706）には賃料・物販の回復が、エージーピー（9377）にも航空機向けの電力需要増が期待できます。旅客需要の順調な回復が続けば、航空機の内装製品を提供するジャムコ（7408）にも新規受注持ち直しの動きが出てくるでしょう。

航空関連には明るい兆しが見えてきましたが、次の3つには注意しておきたいです。

今回のコロナ禍ではすでに世界で数十もの航空会社が経営破綻・清算に追い込まれており、日本でもエアアジア・ジャパンが2020年に破綻しました。

最悪期を脱したとはいえ、航空機内装メーカーのジャムコ（7408）とスターフライヤー（9206）が今なお経営の悪化について報告するきびしい状況です^※2。2社とも旅客関連に事業を集中させてきたため、旅客数の増減に業績が影響されやすい特徴を持っています。

※2 経営悪化の目安となる「継続企業に関する重要事象」が、各々の報告書（2023年3月期の四半期決算短信）に記載されています。

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まとめ

この記事では、航空関連株を8銘柄ピックアップし、今後の見通しも解説しました。国際航空運送協会（IATA）の2022年3月の見通しによると、世界の旅客需要がコロナ前の水準に回復する時期は2024年と予想されています^※3。

※3 参考：Air Passenger Numbers to Recover in 2024（国際航空運送協会）

行動制限や出入国規制の緩和が早かった海外では、需要の回復が一足先に進んでいます。日本においても水際対策の段階的な緩和により旅客需要が改善しつつあり、二大航空会社の業績はそろって黒字転換する見込みです。

航空関連株は業績回復に先行して総じて持ち直しの動きにありますが、購入にあたっては、事業環境、業績の先行きやリスクについてよく検討しましょう。