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【航空関連株・銘柄まとめ】航空会社の株は今後どうなる？見通しを解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年2月9日
航空関連株は、旅客や貨物を飛行機で運ぶ会社あるいは関連製品やサービスを提供する会社の銘柄です。
コロナ禍で航空関連会社の業績は大きな打撃を受けましたが、出入国制限の緩和※1や全国旅行支援※2、コロナの5類移行※3を経て、人の流れが戻り復活しました。旅客数はコロナ前に比べて8～9割がた回復しています。
※1 2022年10月11日から入国者数の制限がなくなり入国時の検査や待機が廃止され、訪日外国人の個人旅行が可能となりました。
※2 全国旅行支援とは、全国の観光需要の促進を目的とする国の支援事業のことです。
※3 コロナの5類移行とは、新型コロナ感染症の扱いをインフルエンザと同じ5類感染症に引き下げたことを指します。厳格な隔離対策が不要になりました。
岸田政権がインバウンド（訪日外国人）に年5兆円超の目標を掲げていることもあり、航空関連株には期待が高まっています。気がかりは高止まりしている燃油価格と緊張が高まる中東情勢です。日本は原油の9割以上を中東地域からの輸入に頼っており、影響が心配されています。
この記事では、航空会社の株が今後どうなるのか、銘柄をピックアップしながら見通しを解説するので、ぜひ参考にしてください。
航空関連株・銘柄一覧
主に旅客を飛行機で運ぶ航空会社の銘柄は、ANAホールディングス（9202）と日本航空（9201）です。この二大航空会社にあわせて、2022年12月に再上場したスカイマーク（9204）と九州を拠点とする地方航空会社のスターフライヤー（9206）、伊豆諸島の定期便を運行する川田テクノロジーズ（3443）を取りあげました。
日本にはこのほか非上場のLCC（ローコストキャリア：格安航空会社）や地方航空会社が20社以上ありますが、その多くはANAホールディングス（9202）、日本航空（9201）や海外の大手航空会社の出資を受けています。
航空関連製品やサービスを提供する会社としては、ラバトリー（トイレ）などの飛行機の内装製品を製造するジャムコ（7408）、航空機に電力を供給するエージーピー（9377）、空港施設の管理をおこなう空港施設（8864）・日本空港ビルデング（9706）をリストアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| 川田テクノロジーズ（3443） | 鋼構造物などの建設会社。橋梁、鉄構を中心に土木建築事業を展開。土木分野のソフトウェアの販売や設計受託事業にも進出。東京‐伊豆諸島間を定期便で結ぶ「新中央航空」と日本で唯一ヘリコミューター輸送をおこなう「東邦航空」を傘下に持つ。 |
| ジャムコ（7408） | 航空機内装メーカー大手。飛行機のラバトリー（トイレ）、ギャレー（キッチン）で世界トップシェア。航空機のシートや機体整備サービスも提供。伊藤忠商事（8001）とANAホールディングス（9202）が主要株主。 |
| 空港施設（8864） | 空港施設管理会社。主要な空港施設の賃貸、熱供給、給排水を行っている。羽田空港向けの売上が7割超。日本航空（9201）とANAホールディングス（9202）などが主要株主。 |
| 日本航空（9201） | 航空会社2位。経営破綻を経て2012年に再上場。国内旅客、国際旅客が売上の各3割を、貨物やマイル事業が残りを占める。LCC（格安航空会社）やジャルパックなどの旅行会社を傘下に持つ。2024年度3月期第一四半期の収益は過去最高を更新。増収増益でコロナ前を上回る。 |
| ANAホールディングス（9202） | 航空会社国内首位。国内旅客と国際旅客が売上の各3割前後。国際貨物が2割、傘下のLCC「Peach」とその他が1割強を占める。2024年度3月期の第一四半期の営業利益は過去最高を更新。 |
| スカイマーク（9204） | 国内3位の航空会社。経営破綻を経て2022年12月に東証グロース市場に再上場した。2024年3月期第一四半期の事業収益は過去最高を更新し赤字幅縮小。国際線は運休中。 |
| スターフライヤー（9206） | 北九州を拠点とする地方航空会社。九州‐本州路線が中心。台湾の定期便は2024年3月30日までの運休が決定。ANAホールディングス（9202）とジャパネットホールディングスが主要株主。燃料高により経営が悪化。 |
| エージーピー（9377） | 動力供給事業会社。主要空港で航空機に電力を供給するほか、空港内の設備や施設の保守なども手がける。発行済株式数の約8割を日本航空（9201）、日本空港ビルデング（9706）、ANAホールディングス（9202）などの大株主が持つ。 |
| 日本空港ビルデング（9706） | 空港施設管理会社。羽田空港の施設管理運営を中心に、物品販売、飲食の3つの事業を展開している。日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）の2社が主要株主。 |
航空関連株・関連銘柄の見通し
航空関連株全体の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「普通」と言えます。内外の往来がコロナ禍から復活し、航空株も値を戻していますが、燃料高に加え緊迫する中東情勢の影響が新たに心配されています。
航空株を2つの領域に分けて、それぞれの見通しをかんたんに解説します。
では、それぞれ見ていきましょう。
① 航空会社
旅客数はコロナ前の水準に回復しつつありますが、長引く燃油高が業績にマイナスです。2023年度は各社で国内運賃を相次いで値上げしました。この背景には、国内航空運賃には国際線の燃油サーチャージ※4のような燃料の値上がり分を運賃に反映させる仕組みがないので採算が取りづらいという事情があります。スカイマーク（9204）とスターフライヤー（9206）の業績回復は、運賃のさらなる値上げや国際線の再開がカギとなりそうです。
※4 燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）は、ジェット燃料の値上がり分を国際航空運賃に上乗せして徴収する料金のことです。
なお、コロナ禍で好調だった航空貨物は海外景気の減速を受けて落ち込んでいます。
② 航空関連製品やサービスを提供する会社
航空機向けの電力供給量が急増しているエージーピー（9377）は燃料費の値上がり分をカバーする価格改定をおこないました。空港や航空機の使用頻度が高まるなか、空港施設（8864）や日本空港ビルデング（9706）では賃料や物販の大幅な回復が見られています。航空機の内装製品を提供するジャムコ（7408）は増産体制を強化しています。
航空関連には明るい兆しが見えてきましたが、次の3つには注意しておきたいです。
- 欧米諸国での相次ぐ利上げにより景気が悪化し、旅客需要の回復が遅れる懸念がある
- ウクライナ侵攻の影響で高騰した燃料価格が、円安でさらに割高になっている
- 航空関連会社は経営破綻が珍しくない
今回取りあげた日本航空（9201）とスカイマーク（9204）は過去に経営破綻を経験しています。スターフライヤー（9206）はコロナ禍を経て今なおきびしい経営状況にありますが、2024年3月期の黒字転換を見込んでおり、今後一年間の資金繰りは問題ないとしています。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
この記事では、航空関連株を9銘柄ピックアップし、今後の見通しも解説しました。
航空業界は、高止まりしている燃料価格や中東情勢の悪化など目が離せない状況にあるものの、おおむねコロナ禍前の状態に戻りつつあると言えます。業績の改善を先取りするかたちで航空関連株も持ち直しています。航空関連株の購入にあたっては、個々の会社の業績の見通しやリスクに加えて、燃料価格や国際情勢など航空業界の事業環境についてよく検討しましょう。
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