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【インバウンド関連株・銘柄まとめ】インバウンド関連で儲かる業種や、今後の見通しを解説

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2024年3月25日

インバウンド関連株とは、「訪日外国人に関わる商品・サービスを提供する会社」の銘柄です。

インバウンド関連株は、国策関連銘柄※1であり、観光ビザや免税制度、水際対策※2などの国が決める施策に大きく左右されます。コロナ禍では各国が水際対策を強め、その強制力・影響力があらためて認識されることとなりました。

※1 国策関連銘柄とは、国が目標を掲げて官民で育成・推進する政策に関連する銘柄です。
※2 水際対策とは、伝染病などの上陸を防ぐために入国者に課す検疫や検査、待機などの対策のことです。

2012年に発足した第二次安倍内閣は「観光立国」を掲げて観光振興策を強化し、コロナ前の2019年には訪日外国人は3,188万人※3と過去最高を記録。その後2020年に始まったコロナ禍で訪日外国人数は大きく減少しましたが、2023年10月にはコロナ前の水準に回復しました。政府は訪日消費5兆円超の速やかな達成を目標に掲げ、新たに策定した「観光立国推進基本計画※4」を推進中です。

※3 参考:訪日外客数(2019年12月および年間推計値)(日本政府観光局)
※4 参考:「観光立国推進基本計画」を閣議決定(国土交通省観光庁)

インバウンド関連株・銘柄一覧

インバウンド関連株・銘柄が手がける事業は、訪日外国人の消費金額が多い順に、①宿泊、②買い物、③飲食、④交通、⑤娯楽サービスです。そのため、これら5つはインバウンド需要が高くなればなるほど儲かる業種と言えるでしょう。なかでも宿泊費の増加が訪日外国人の消費金額を押し上げています。

5つのカテゴリーから次の10社をピックアップしました。

銘柄名
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事業内容
寿スピリッツ(2222) 菓子の卸売・小売業。全国の名菓や土産菓子の製造・販売をおこなう。駅構内のほか百貨店、台湾をはじめシンガポールなどの海外や通信販売などにも販路を拡大。2023年10月1日付で1株→5株の株式分割を実施。
マツキヨココカラ&カンパニー(3088) 大手ドラッグストア。同業のココカラファインと2021年に経営統合。医薬品や日用品などのプライベートブランド(自社開発品)に強み。外国人観光客を意識した品揃えでインバウンド銘柄としてコロナ前から注目されている。
三越伊勢丹ホールディングス(3099) 大手百貨店。三越・伊勢丹・岩田屋・丸井今井のブランドで店舗を展開。海外の店舗は中国と東南アジアが中心。クレジット・金融、不動産業も手がける。2024年3月期は過去最高益を見込み、増配を予定。
エアトリ(6191) オンライン旅行会社(OTA)。Wi-Fiレンタルやエンジニアの派遣なども手がける。訪日旅行事業を営む子会社のインバウンドプラットフォーム社が2023年8月にグロース市場に上場。
富士急行(9010) 観光・運輸・不動産業。遊園地、ホテル、ゴルフ場などのレジャー施設の運営と、富士急行線やバスの運輸業、建物賃貸、別荘の分譲などを幅広く展開。インバウンドで鉄道やバス、ホテルの利用が増加。
東海旅客鉄道(9022) 東海エリアの旧国有鉄道の運営会社(JR東海)。東海道新幹線が収益の柱。旅行、ホテル、バス会社を子会社に持つ。2023年度上期のインバウンド収入は380億円とコロナ前(2018年度)の165%増となる見通し。
日本航空(9201) 航空会社2位。経営破綻を経て2012年に再上場。国内旅客、国際旅客が売上の約6割。貨物やマイル事業なども手掛ける。LCC(格安航空会社)やジャルパックなどの旅行会社を傘下に持つ。
共立メンテナンス(9616) 不動産賃貸業。学生会館・社員寮「ドーミー」や、宿泊施設「ドーミーイン」で知られる。リゾート施設やビルマネジメントも展開。高齢者向け住宅に新規事業として取り組む。
日本空港ビルデング(9706) 空港施設管理会社。羽田空港の施設管理運営を中心に、物品販売、飲食業の3つの事業を展開している。国際線旅客の利用がコロナ前を上回り、2024年3月期は過去最高益を見込む。
帝国ホテル(9708) 高級ホテルの老舗。もと迎賓館。2026年に京都にホテルを新規開業予定。三井不動産(8801)が主要株主。流通株式比率※5推定10%を2026年3月末までに25%以上(上場維持基準)に引上げる必要がある。

※5 流通株式比率とは発行済株式数に占める流通株式(市場で流通していて売買できる株)の割合です。

インバウンド関連株・銘柄の見通し

インバウンド関連株全体の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。理由は次の4つです。

それぞれ、かんたんに解説します。

① 国内外の出入国規制が緩和

韓国や台湾、欧米からの訪日客が増えています。訪日外国人数は2023年10月には251万人となり、コロナ前の水準を超えました※6

※6 参考:訪日外客数(2023年10月推計値) (日本政府観光局)

訪日客最多の韓国で対日感情が和らいでいる点は安心材料です。コロナ前に人数・消費金額ともに最多であった中国客も、2023年3月以降、回復に向かっています。

② 歴史的な円安

円安で以前よりも安く買い物や観光を楽しめるとして日本観光が人気です。今後はやや円高寄りとなる見込みですが、当面のドル円レートは120円~140円程度と長期的には円安といえる水準を想定する会社が多いです。

③ 政府のインバウンド振興策

政府は2030年までに訪日外国人6,000万人、消費額15兆円の達成を目指しています。観光地域に持続可能性などを求める「観光立国推進基本計画」をはじめ、今後もインバウンドを促進するさまざまな施策が継続することになるでしょう。

④ 旅行・観光開発ランキングで世界首位を獲得

世界経済フォーラム(World Economic Forum)※7が発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで日本が初の1位を獲得しました※10

※7 世界経済フォーラムとは、官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国際機関です。
※10 参考:Travel & Tourism Development Index 2021(世界経済フォーラム)

日本が1位を獲得した要因には、レポートの評価基準が大幅に変更されたことも影響しているようですが、世界に日本の魅力が伝わっていることに変わりはありません。訪日外国人の増加に期待できるでしょう。

注意

記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。

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まとめ

訪日外国人が戻り、インバウンド関連株はふたたび注目を集めています。ホテル代などの一人あたりが使う金額も増えており、インバウンド関連株の先行きは明るいでしょう。

ただし、イスラエルの軍事衝突をめぐるテロ発生や新たな感染症に対する水際対策の復活には注意が必要です。インバウンド関連株を購入する際は、日本の観光振興政策や為替レート、中国をはじめとする世界の景気動向に加えて、国際情勢を常に意識していく必要があるでしょう。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会検定会員補を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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