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【インバウンド関連株・銘柄まとめ】インバウンド関連で儲かる業種や、今後の見通しを解説
最終更新日：2022年12月7日
インバウンド関連株とは、訪日外国人に関わる商品・サービスを提供する会社の銘柄です。インバウンド関連株は、国策関連銘柄※1であり、観光ビザや免税制度、水際対策※2などの国が決める施策に大きく左右されます。
※1 国策関連銘柄とは、国が目標を掲げて官民で育成・推進する政策に関連する銘柄です。
※2 水際対策とは、伝染病などの上陸を防ぐために入国者に課す検疫や検査、待機などの対策のことです。
2012年に発足した第二次安倍内閣は「観光立国」を掲げて観光振興策を強化し、コロナ前の2019年には訪日外国人は3,188万人、消費額は4.8兆円という規模にまで成長しました。
コロナ禍でインバウンド需要は大きく後退しましたが、ようやく国内外の水際対策が緩和され、訪日外国人数は2022年10月にコロナ前の2割まで回復しています。政府は訪日消費5兆円超の速やかな達成を目標に掲げ、新たな「観光立国推進基本計画※3」を年度内に策定するなどインバウンド回復に向けた対策を急いでいます。
※3 観光立国推進基本法の規定に基づき、2017年に閣議決定された観光立国の実現に関する基本的な計画のことです。
歴史的な水準にある円安も好材料となり、インバウンド関連には今まさに追い風が吹いていると言えます。そこで、この記事ではインバウンド株について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
インバウンド関連株・銘柄一覧
インバウンド関連株・銘柄は、訪日外国人の消費金額が多い順に、①買い物、②宿泊、③飲食、④交通、⑤娯楽サービスです※4。そのため、これら5つはインバウンド需要が高くなればなるほど儲かる業種と言えるでしょう。
※4 参考：訪日外国人の消費動向 2019年年次報告書（観光庁）
5つのカテゴリーから次の10社をピックアップしました。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） | 大手ドラッグストア。同業のココカラファインと2021年に経営統合。医薬品や日用品などのプライベートブランド（自社開発品）に強み。外国人観光客を意識した品揃えでインバウンド銘柄としてコロナ前から注目されている。 |
| ヤーマン（6630） | 美容用機器販売会社。通信販売、店舗販売、直接販売の3チャネル（販路）を展開。中国市場に強い。中国国内のネット販売などの売上増と円安の押上げ効果で2022年5-10月期の業績予想の上方修正を発表。 |
| 高島屋（8233） | 百貨店大手。大阪、新宿、名古屋など主要都市のターミナル駅を中心に大型店を展開。訪日外国人に対する売上を表す免税売上高はコロナ前の6割超まで回復（2022年10月度売上高）。 |
| 共立メンテナンス（9616） | 不動産賃貸業。「ドーミー」ブランドの寮や「ドーミーイン」ブランドの宿泊施設で知られる。寮、宿泊・リゾート事業を展開。ホテル事業の訪日外国人客は2025～2027年にコロナ前の水準を回復する予想。 |
| 日本空港ビルデング（9706） | 空港施設管理会社。羽田空港を中心に施設管理運営、物品販売、飲食の3つの事業を展開。日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）の2社が出資。主力の羽田空港の国内線の旅客数はコロナ前の約8割、国際線は約2割の回復にとどまると想定し、2023年3月期は3期連続の赤字を予想している。 |
| 日本航空（9201） | 国内2位の航空会社。経営破綻を経て2012年に再上場。国内旅客4割弱、国際旅客3割弱、貨物とその他マイル事業が各2割弱（年度計画）。傘下にLCC3社。アフターコロナの旅客数回復を見込み2023年3月期には黒字転換を予想。足元で日本行の国際線予約が急増。 |
| 東海旅客鉄道（9022） | 東海エリアの旧国有鉄道の運営会社（JR東海）。東海道新幹線が収益の柱。旅行、ホテル、バス会社を子会社に持つ。コロナ前のインバウンド（訪日外国人）収入は450億円と全体の3％程度。東海道新幹線・在来線ともに利用が増加しているが、燃料価格の高騰で動力費がかさみ2023年3月期の業績を下方修正。 |
| BEENOS（3328） | Eコマース（ネット通信販売）事業会社。国内外の通販サポートや海外通販大手「eBay」の日本語環境の提供などをおこなうほか、長期滞在用ホテル予約サイトを運営。台湾最大級の訪日旅行サイト「旅行酒吧（トラベルバー）」を運営する傘下のBEENOS TravelがJTBとオンラインツアーなどで業務提携。 |
| エアトリ（6191） | オンライン旅行会社（OTA）。総合旅行サイト「エアトリ」運営のほか、メディア事業、訪日外国人向けのWi-Fiルーターのレンタルや訪日観光サービスを手がける。2022年9月期は減収減益となったが、Wi-Fiレンタルや在留外国人向けの不動産賃貸取次サービス・空港送迎サービスなどは堅調に伸長。 |
| KNT-CTホールディングス（9726） | 旅行代理店大手。近鉄グループホールディングス（9041）の子会社。傘下に近畿日本ツーリストとクラブツーリズム。コロナ前のインバウンド収入は全体の5％程度。第3者割当増資を2021年6月に実施し債務超過を解消。修学旅行など団体旅行の復調やコロナワクチン接種会場の運営受託などで黒字化を実現。 |
インバウンド関連株・銘柄の見通し
インバウンド関連株全体の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。理由は次の4つです。
それぞれ、かんたんに解説します。
① 国内外の出入国規制が緩和
世界の国々を追う形で、日本も出入国制限の緩和に踏切りました。2022年10月11日から訪日外国人の人数制限や出入国時の検査・待機を廃止し、個人旅行とビザ無し入国を解禁、韓国や台湾をはじめ訪日客が急増しています。
実際に、日本政府観光局が公開しているデータを見ると、訪日外客数は2022年9月は206,500人のところ、2022年10月には498,600人まで増加しました※5。
※5 参考：訪日外客数（2022年10月推計値） （日本政府観光局）
訪日客最多の韓国では、対日感情が一時に比べて和らいでいる点は安心材料です。コロナ前に人数・消費金額ともに最多であった中国では、ゼロコロナ政策が継続しているうえ、足元でコロナ感染が拡大しており当面の間は期待できないでしょう。
② 歴史的な円安水準
世界の国々との金利差が広がり円安が進行し、以前よりも安く買い物や観光を楽しめるとして日本観光の人気が高まっています。韓国、台湾のほかタイなどの経済成長が目覚ましい東南アジア諸国からも、中間層を含めた訪日客の増加が期待できそうです。
③ 政府のインバウンド振興策
政府は、インバウンド市場において「2030年の訪日客6,000万人」、「消費額15兆円」を掲げた目標を変えていません。新たな「観光立国推進基本計画」を策定するなど、今後もインバウンドを促進する様々な施策が継続されると予想できます。
④ 旅行・観光開発ランキングで世界首位を獲得
世界経済フォーラム（World Economic Forum）※6が発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで日本が初の1位を獲得しました※7。
※6 世界経済フォーラムとは、官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国際機関です。
※7 参考：Travel ＆ Tourism
Development Index 2021（世界経済フォーラム）
日本が1位を獲得した要因には、レポートの評価基準が大幅に変更されたことも影響しているようですが、世界に日本の魅力が伝わっていることに変わりはありません。訪日外国人の増加に期待できるでしょう。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
インバウンド関連は回復をはじめたばかりですが、歴史的な円安を背景に水際対策が緩和され、インバウンド関連株は注目を集めています。コロナの感染動向に懸念は残るものの、国策銘柄でもあるインバウンド関連株の先行きは明るいでしょう。
ただし、長引くコロナ禍で深刻な経営難に直面しているインバウンド関連会社が少なくない点には注意が必要です。インバウンド関連株を購入する際は、コロナの動向、我が国の観光振興政策、中国など海外の水際対策に加えて、関連各社の経営指標を常に意識していく必要があるでしょう。
