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【旅行（観光）関連株・銘柄まとめ】今後株価は上がる？全国旅行支援の影響を解説
最終更新日：2022年12月6日
旅行（観光）関連株とは、旅行を企画・販売する会社や、鉄道やホテルなどの関連サービス・商品を提供する会社の銘柄です。旅行関連株は消費関連株※1であり、働く人たちのボーナスが増えるなど景気が良い時には株価が値上がりし、悪くなる時には株価が下がる傾向にあります。
※1 消費関連株とは、小売・サービスなど消費者向けの事業をおこなう会社の銘柄です。
しかしコロナ禍が始まってからは、景気よりもコロナの影響が大きくなっている状況です。感染者が増えて「まん延防止等重点措置」などの発令が予想されると株価が下落し、感染者が減って「GoToトラベル」などの旅行支援策の開始が期待されると株価が上昇しています。
2022年10月から始まった全国旅行支援※2と水際対策の緩和※3で、旅行関連の需要は回復してきました。しかし、足元の新型コロナウイルスの感染拡大と政府の対応、そして円安・物価高の影響が心配されています。
※2 全国旅行支援とは、全国の観光需要の促進を目的とする国の支援事業のことです。
※3 水際対策の緩和とは、2022年10月11日から入国者数の制限が撤廃されるとともに入国時の検査や待機も廃止、訪日外国人の個人旅行が解禁されたことを指します。
旅行関連株・銘柄一覧
「旅行を企画・販売する会社」と、鉄道や航空、ホテルなどの「関連サービス・商品を提供する会社」の分野から10銘柄ピックアップしました。
「旅行を企画・販売する会社」は、国内首位のJTB（非上場）に次ぐ大手旅行代理店KNT-CTホールディングス（9726）と、インターネット販売に特化しているオンライン旅行会社（OTA）から旅行予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャー（6030）などを選んでいます。
「関連サービス・商品を提供する会社」からは、鉄道株の代表として東海旅客鉄道（9022）と富士急行（9010）、航空株には海外渡航の回復が待たれる日本航空（9201）をピックアップしました。
また、ホテル関連からは、会員制リゾートを運営するリゾートトラスト（4681）、箱根小涌園や椿山荘で知られる藤田観光（9722）を取り上げています。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| KNT-CTホールディングス（9726） | 旅行代理店大手。近鉄グループホールディングス（9041）の子会社。傘下に近畿日本ツーリストとクラブツーリズム。2021年6月に実施した第3者割当増資により債務超過を解消。修学旅行など団体旅行の復調やコロナワクチン接種会場の運営受託などで黒字を維持。 |
| 寿スピリッツ（2222） | 菓子の卸売・小売業。全国の名菓や土産菓子を製造・販売。販路は駅構内のほか百貨店、台湾やシンガポールなどの海外、通信販売などにも拡大。2023年3月期第2四半期の売上はコロナ前の9割の水準まで回復している。 |
| オープンドア（3926） | 旅行とECサイトを運営。旅行比較サイト「トラベルコ（Travelko）」、伝統工芸作品サイト「GALLERY JAPAN」を運営。そのほかオンラインシステムやソフトウェアを開発・提供している。コロナ前に国内旅行と売上が同規模であった海外旅行については来年以降の回復を見込む。 |
| リゾートトラスト（4681） | 会員制リゾート運営会社。高級会員制リゾートホテル「エクシブ（XIV）」で知られる。会員権事業、ホテルレストラン事業、ゴルフ事業、メディカル事業などを展開。会員権販売とホテルレストラン事業の売上高は2023年3月期上半期に過去最高を更新、通期の業績と配当を上方修正。 |
| アドベンチャー（6030） | オンライン旅行会社（OTA）大手。総合旅行予約サイト「skyticket」を運営。航空券の発券・仕入、ツアーの企画・販売、宿泊事業を傘下の3社で分業。積極的なM＆Aでここ数年で急成長を遂げた。収益はコロナ前の9割超まで回復。東南アジアなど海外にも拡大を急ぐ。 |
| ベストワンドットコム（6577） | クルーズ旅行・船旅専門のオンライン旅行会社（OTA）。2022年7月期は赤字幅拡大。2020年3月以降、停止が続いていた国際クルーズ船の受け入れ再開の動きが来春に向けた好材料。 |
| 富士急行（9010） | 観光・運輸・不動産業。遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、キャンプ場などレジャー施設の運営と、富士急行線、乗合バス、高速バス、貸切バスの運輸業、建物賃貸、別荘分譲などの不動産業を幅広く展開。レジャー事業の回復で2022年3月期は2年ぶりに黒字化。 |
| 東海旅客鉄道（9022） | 東海エリアの旧国有鉄道の運営会社（JR東海）。東海道新幹線が収益の柱。旅行、ホテル、バス会社を子会社に持つ。東海道新幹線・在来線ともに利用が増加しているが、燃料価格の高騰で動力費がかさみ2023年3月期の業績を下方修正。 |
| 日本航空（9201） | 航空会社2位。経営破綻を経て2012年に再上場。国内旅客4割弱、国際旅客3割弱、貨物とその他マイル事業が各2割弱（年度計画）。傘下にLCC3社とジャルパックなどの旅客販売会社12社。アフターコロナの旅客数回復を見込み2023年3月期には黒字転換を予想している。 |
| 藤田観光（9722） | ホテル・リゾート運営会社。椿山荘、箱根ホテル小涌園、ワシントンホテル、ホテルグレイスリーなどの宿泊施設や婚礼・宴会施設を運営。コロナ禍の宿泊客減少が響く。太閤園を売却。2022年12月期第3四半期の決算短信では経営悪化の目安となる「継続企業の前提に重要な疑義」が生じる状況と報告している。 |
旅行関連株・銘柄の見通し
旅行関連株全体の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「普通」と言えます。旅行関連はコロナ禍の最悪期は脱したものの、医療ひっ迫時には行動制限を求めるとした政府の新たな方針によるマイナスの影響は避けられないでしょう。
今後の旅行関連の本格回復のカギを握るのはなんと言ってもコロナの動向、そして中国人訪日客と海外旅行の復調です。そこで、旅行関連株の見通しとしてプラス要因とマイナス要因に分けて解説していきます。
プラス要因
旅行関連株にとってプラス要因として考えられるのは、次の3つです。
それぞれ解説します。
① 全国旅行支援の効果
野村総合研究所の試算※4によれば、10月11日から12月20日までの「全国旅行支援」により旅行支出は4,278億円増える予想です。この金額は2021年の年間旅行支出額9兆1,835億円の4.7％に相当します。コロナ次第ですが年明け以降の延長も期待されています。
※4 参考：「全国旅行支援」の消費押し上げ効果は4,464億円（野村総合研究所）
② インバウンドが増加
水際対策の緩和と円安を背景に10月の訪日外国人数は約50万人と9月に比べて倍以上に増加しました。しかし主力の中国人観光客はまだ戻っておらず、訪日外国人数はトータルでコロナ前の約2割にとどまっています※5。
※5 参考：訪日外客数（2022年10月推計値）（日本政府観光局）
③ 賃金の引き上げ期待
物価高を背景に賃上げの気運が高まっています。政府は補正予算の政策目標として「物価高騰・賃上げへの取組」を掲げています。
マイナス要因
マイナス要因として考えられるのは、次の3つです。
それぞれ解説します。
① 繰り返されるコロナ禍の医療ひっ迫と行動規制
政府は今後の新型コロナウイルス流行拡大に備えて、帰省や旅行などの自粛を要請できる「医療非常事態宣言」などの新たな仕組み※6を決定、運用を開始しました。経済活動よりも医療の確保を優先する方針はやむを得ないとはいえ、旅行業界にとってはマイナスです。
※6 今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について（新型コロナウイルス感染症対策本部）
この背景には、重症化しやすい高齢者の人口が多く、コロナ患者の受け入れが可能な大病院が欧米に比べて少ないため、医療ひっ迫を起こしやすいという事情があります。
② 海外旅行の回復の遅れ
観光庁が公開している主要旅行業者の取扱高※6を見ると、国内旅行は2019年比で79％とある程度回復しています。しかし海外旅行は、長く続いた渡航制限と円安が響き、2019年比で22.1％と出足が鈍い状態です※7。
※6 取扱高とは、主に旅行業界で使われる言葉で、売上高とほぼ同じ意味です。
※7 参考：主要旅行業者の旅行取扱状況速報（観光庁）
③ 需要の一部は戻りそうにない
需要の一部は回復する見込みが薄い状況です。例えば「東海道新幹線」は、ビジネス客が多い平日の回復が低調になっています。テレワークの普及により新しい働き方が定着し、営業活動や会議がオンラインでできるようになり、出張が減ったからです。
また、販売チャネル（販路）別ではネット販売へのシフトが加速しています。コロナ禍でKNT-CTホールディングス（9726）をはじめとする大手各社は、個人向けの店舗を大幅に減らしました。旅行に限らずネットショッピングの利用は拡大しているので、コロナが終息しても店舗の売上は戻らない可能性が高いでしょう。
注意
記載の見通しは、当サイト編集部の見解なので、結果を保証するものではありません。いかなる不利益が生じた際にも当サイトは一切の責任を負いませんので、すべてにおける最終判断はご自身でおこなってください。
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まとめ
コロナ禍で「経済活動」と「医療の確保」の両立を図ってきた政府が、ここにきて医療を優先する方針を明確にしたことは旅行関連株にとってはマイナスです。しかし、旅行関連には全国旅行支援や水際対策の緩和などの明るい材料もあります。回復のけん引役は海外旅行より国内旅行とインバウンド、店舗販売よりもネット販売です。
期待の国内旅行については、遠方より近場の観光地を選ぶ傾向はしばらく変わらないと思われます。足元のコロナの増加と、医療ひっ迫に備えて行動制限を含む新たな仕組みを政府が導入したことを考えれば、年末年始の帰省や遠方への旅行を控える人が少なくないと予想できるからです。
旅行関連株は予想も立てやすいので、初心者の方でも取引しやすい株と言えます。ただし、長引くコロナ禍で旅行関連会社の経営が悪化している点には注意が必要です。旅行関連株の売買にあたっては、コロナの感染状況や国の政策、賃上げの動きにあわせて会社の経営指標を注視していく必要があるでしょう。
