株式市場で注目を集める、防災関連株をまとめました。

防災関連株とは、地震や豪雨などの自然災害による被害を減らすため、インフラの補強、防災設備、気象情報、防災用品などを提供する企業の株式です。

防災市場の特徴は、災害が発生した後の復旧需要だけでなく、橋や道路の耐震化、河川・堤防の整備、老朽インフラの更新など事前防災への投資が継続的に発生する点です。

政府は2026年度から2030年度までの5年間について、国土強靱化におおむね20兆円強の事業規模を見込んでいます。インフラ整備だけでなく、気象予測や災害情報、ドローン、AIなど防災DXへの投資も進める方針です。

今後の防災関連株を見るうえでは、災害発生時の一時的な需要だけでなく、国や自治体の公共投資、インフラ更新、防災サービスの高度化が各社の受注や業績にどう結びつくかを確認することが重要です。

防災関連株・銘柄一覧

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
ショーボンドホールディングス （1414）	橋梁やトンネル、鉄道など社会インフラ補修を専門とする建設グループ。調査・診断から補修・補強工事、材料・工法の開発まで一貫して手がけ、耐震化や老朽インフラ更新の需要に対応する。
東鉄工業 （1835）	JR東日本向けを中心に鉄道工事を手がける。線路や橋梁、トンネルの補修・耐震化に加え、豪雨・落石対策や災害復旧など鉄道防災に強みを持つ。
不動テトラ （1813）	土木、地盤改良、ブロック環境事業を展開。港湾・河川工事や地盤の液状化対策、消波ブロックなどを手がけ、水害・地震対策に関連する。
ミライト・ワン （1417）	通信インフラ工事を主力に、社会インフラや防災DXへ事業を拡大。傘下の国際航業が航空測量や災害状況の解析、防災情報サービスを展開し、災害監視にも強みを持つ。
コプロ・ホールディングス （7059）	建設業界向けの施工管理・技術者派遣を展開。インフラ補修や復旧工事を担う建設業界の人手不足を支える人材サービス会社として、防災・国土強靱化投資の周辺需要に関係する。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
能美防災 （6744）	火災報知設備や消火設備などを手がける総合防災設備大手。オフィス、工場、文化財、交通施設など幅広い建物に防災システムを提供し、保守・点検も手がける。
前田工繊 （7821）	土木・建築資材メーカー。大型土のう、盛土補強材、斜面対策資材、河川・護岸資材などを展開し、災害復旧や国土強靱化に使われる資材を幅広く提供している。
アズワン （7476）	研究・医療用品を扱う専門商社。ECサイト「AXEL」で防災セット、避難所用品、非常食、耐震用品、水害対策用品など防災用品を幅広く取り扱っている。
コーナン商事 （7516）	ホームセンター「コーナン」などを展開。非常食、水、簡易トイレ、ライト、電源、防災セットなど家庭向けの災害備蓄用品を販売し、災害発生時には関連商品の需要が増えやすい。
ウェザーニューズ （4825）	民間気象情報大手。企業や自治体向けに台風、大雨、雷などの予測や防災情報を提供し、避難判断やBCPを支援。2026年にはAIを含む23の気象モデルを比較できる台風予測機能を導入した。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
ショーボンドホールディングス （1414）	東証P東証プライム	1,220円	+7円	+0.58％
東鉄工業 （1835）	東証P東証プライム	3,950円	+85円	+2.20％
不動テトラ （1813）	東証P東証プライム	2,750円	+59円	+2.19％
ミライト・ワン （1417）	東証P東証プライム	3,367円	+78円	+2.37％
コプロ・ホールディングス （7059）	東証P東証プライム	927円	+12円	+1.31％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （10/16終値10月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
能美防災 （6744）	東証P東証プライム	4,135円	+100円	+2.48％
前田工繊 （7821）	東証P東証プライム	2,012円	+28円	+1.41％
アズワン （7476）	東証P東証プライム	2,619円	+50円	+1.93％
コーナン商事 （7516）	東証P東証プライム	4,660円	+55円	+1.19％
ウェザーニューズ （4825）	東証P東証プライム	1,904円	+44円	+2.37％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
ショーボンドホールディングス （1414）	2,671.6 億円	15.78倍	2.29倍	14.56％	82.3％
東鉄工業 （1835）	1,426.0 億円	10.46倍	1.04倍	10.18％	65.1％
不動テトラ （1813）	453.5 億円	13.02倍	1.12倍	12.34％	53.5％
ミライト・ワン （1417）	3,074.9 億円	11.67倍	1.07倍	8.61％	48.7％
コプロ・ホールディングス （7059）	370.8 億円	21.4倍	3.82倍	31.75％	20.8％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
能美防災 （6744）	2,515.4 億円	18.29倍	1.8倍	10.21％	76.2％
前田工繊 （7821）	1,369.8 億円	13.98倍	1.76倍	13.25％	80.2％
アズワン （7476）	1,964.2 億円	20.8倍	2.55倍	13.34％	69.4％
コーナン商事 （7516）	1,616.2 億円	10.57倍	0.73倍	7.23％	34.4％
ウェザーニューズ （4825）	902.0 億円	21.97倍	3.89倍	16.78％	84.5％

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
ショーボンドホールディングス （1414）	3.81％	46.5円	60.13％	9.52％	17期
東鉄工業 （1835）	3.85％	152円	40.22％	4.14％	4期
不動テトラ （1813）	4.18％	115円	39.03％	4.98％	-
ミライト・ワン （1417）	2.82％	95円	32.47％	3.10％	6期
コプロ・ホールディングス （7059）	5.39％	50円	53.09％	20.22％	3期
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
能美防災 （6744）	2.81％	116円	50.03％	5.09％	5期
前田工繊 （7821）	1.59％	32円	21.03％	2.86％	6期
アズワン （7476）	2.52％	66円	50.64％	6.97％	15期
コーナン商事 （7516）	3％	140円	30.07％	2.80％	12期
ウェザーニューズ （4825）	2.63％	50円	99.11％	9.92％	4期

事業内容株価指標配当

（2026年10月16日時点）

日本は災害大国

日本では、地震や津波、台風、豪雨、土砂災害、火山噴火など、さまざまな自然災害への備えが欠かせません。ひとたび大規模災害が発生すれば、人命だけでなく、道路や鉄道、電力、水道、企業活動にも大きな影響が及びます。

近年は、地震への備えに加えて豪雨・水害対策の重要性も高まっています。2026年版の防災白書でも、気候変動に伴う水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、河川整備や流域治水、インフラの老朽化対策を進める方針が示されています。

防災対策で重要なのは、災害が起きてから復旧するだけではありません。橋や道路の補強、河川・堤防の整備、建物の耐震化、気象予測の高度化など、被害を事前に小さくする予防投資が求められています。

政府も2026年度から2030年度までの5年間で、国土強靱化におおむね20兆円強の事業規模を見込んでいます。公共インフラの整備・更新に加えて、人手不足を補うデジタル技術やAI、ドローンなどの活用も進む見通しです。

防災関連株を見る際は、災害発生直後の思惑だけではなく、国土強靱化やインフラ更新といった継続的な需要を取り込める企業かどうかが重要になります。

テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選

まとめ

防災関連株は数が多く、幅広い業種にわたります。投資家の買いも分散しがちなので、値上がり益を手に入れるためには各社の業績に注目する必要があります。国や地方の防災・減災計画や各社の売上だけでなく、人手不足や物価高による影響も考えなくてはならないでしょう。