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【防災関連株・銘柄まとめ】災害で上がる企業の株はどれ？今後の見通しなどを解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2024年10月21日
防災関連株は、「地震や洪水などの災害による被害の発生を防いだり小さくするためのモノ・サービスを提供する会社の株」です。これらの会社は強いゆれや水圧に耐えられる橋や建物、インフラを整備し、危険を知らせる警報機器や天候情報を住民に届けています。
この記事では、防災関連株の今後の見通しや、関連銘柄10社をピックアップしてご紹介します。
日本は災害大国
災害大国と呼ばれる日本では、地震や津波、大雨、噴火などの被害が毎年発生しています。
2024年8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」はみなさんの記憶に新しいでしょう。巨大地震が発生する可能性が強く疑われ、一週間にわたり警戒態勢が続きました。この間、防災関連株が注目を集め、中小型株を中心に値上がりが見られました。
地球温暖化が進むなか、目立って増えているのは水害です。2024年9月に能登半島を襲った豪雨は、1月に起きた地震の被災地に追い打ちをかけるかたちとなりました。
ひとたび災害が起きると、大切な人命が失われるばかりか復旧・復興に大変な労力と時間、コストがかかります。昨今は人手不足によって、災害復旧が進まない状況も見受けられるようになりました。
災害が起きる前に手をつくす「防災」の取り組みが今、あらめて見直されています。2024年10月に選出された石破新首相が、防災省（庁）の設置を訴えたことも注目を集めました。
ここでは防災関連株として、土木建設会社からホームセンターなどの身近な銘柄までそろえましたので、ぜひ参考にしてください。
防災関連株・銘柄一覧
防災関連株には値上がり益と配当の両方が期待できます。防災にかかわる会社は数が多く幅広い業種にわたり、会社の大きさもさまざまなので、配当利回りは0％～5％台と差が開いています。値動きを意識して中小型株を中心に集めました。
メンテナンス（修理・補強）
ショーボンドHD（1414）は交通インフラ（橋・道路）のメンテナンス工事に強みがあります。東鉄工業（1835）は鉄道線路のメンテナンス工事首位です。
不動テトラ（1813）はくずれやすい土地を固め、強化する技術（護岸）に長けています。能登半島地震を受けて株価が大きく値上がりしました。通信建設会社のミライト・ワン（1417）は川の水量を見張る冠水センサなども提供しています。
人材
コプロHD（7059）は建設エンジニア（技術者）をゼネコンなどに派遣しています。
防災設備
能美防災（6744）は火災報知機などの防災機器メーカーとして知られています。
防災用資材・用品
防災用資材の前田工繊（7821）は強化ポリエステル繊維製の工事用シートなどを提供する土木資材大手です。
防災用品商社のアズワン（7476）が運営するネット通販は、各種の防災対策用品が充実しています。ホームセンターのコーナン商事（7516）はホームセンターを運営しています。
天気情報
ウェザーニューズ（4825）は民間天気情報会社の世界的大手です。
| 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|
| ショーボンドHD（1414） | 土木建設会社。橋や道路、トンネル、鉄道などの交通インフラのメンテナンスを専門としている。熱を加えると固くなる「エポキシ樹脂」を中心とした修理用材料の開発にも取り組む。 |
| 東鉄工業（1835） | 鉄道工事会社。JR東日本などの鉄道設備のメンテナンスが主な事業。線路の保守・改良、鉄道の橋や地下鉄トンネルの補強工事、落石対策、除雪などの防災対策をおこなっている。 |
| 不動テトラ（1813） | 土木建設会社。波の勢いをやわらげるテトラポッド（消波ブロック）の製造メーカーとして知られる。防波堤、堤防、港の整備や土地の改良、地上の水を逃がして洪水を防ぐ地下トンネルの建設などをおこなう。 |
| ミライト・ワン（1417） | 通信建設会社。浸水を知らせる冠水センサや避難スペースの設置も支援。傘下にインフラ点検などに使われるドローンの専門会社。測量大手の国際航業を子会社化するなど、インフラ事業の強化とM＆A（合併と買収）に積極的。 |
| コプロHD（7059） | 名古屋に本社を置く建設エンジニアの派遣会社。上場翌年の2020年に旧東証一部（東証プライム市場）に移行した。同社に在籍するエンジニアは約4,000人で急増中。高配当銘柄。 |
| 能美防災（6744） | 防災設備会社。セコムグループ。火災報知器や消火設備が主な製品。保守点検もおこなう。配当性向（会社が得たもうけのうち株主に配られる割合）を2025年3月期までに40％、2026年3月期以降は50％に引き上げる方針。 |
| 前田工繊（7821） | 建設土木資材メーカー。土のう、盛土・地面の補強材、斜面の保護資材、護岸用ブロックマットなどの建設土木資材を提供している。繊維や樹脂を使った製品開発と地方に強み。M＆Aに積極的。 |
| アズワン（7476） | 理化学機器の商社。運営するECサイト『AXEL』で、耐震・免震用品、避難所用品、水害対策用の土のう袋や防水シートなどの防災用品を幅広くあつかっている。株主優待でも購入可能。 |
| コーナン商事（7516） | ホームセンター大手。幅広い品ぞろえの『コーナン』や『PRO』、建築資材の会員制専門店『建デポ』を運営。能登地震の発生を受けて水タンクなどの防災用品の売上が急増した。優待は店で使える金券。 |
| ウェザーニューズ（4825） | 大手気象会社。注意報や警報などの防災・災害情報を、海運会社や鉄道会社、一般ユーザーに発信している。ゲリラ雷雨情報（局地的大雨）などのピンポイントの地域情報が充実。2024年11月末日に株式を2分割。 |
防災関連株・銘柄の見通し
防災関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と考えられます。災害が増え、国が防災に力を入れているからです。
2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が全国で進められています。2025年度までにおよそ15兆円をかけて風水害・地震対策を中心にインフラの老朽化対策などに取り組む内容です※1。このほか、能登半島の地震と豪雨の被災地域などには予備費や補正予算が使われます。
※1 参考：防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 概要（内閣官房）
それでは、防災関連株の先行きについてプラス材料、マイナス材料を見てみましょう。
プラス材料
防災関連株のプラス材料を紹介します。
次の5か年計画
2026年度以降に向けた「国土強靱化実施中期計画」が策定作業中です。その指針を示した「新たな国土強靱化基本計画」では、防災インフラ（ダム・川・海）、交通や通信、ライフライン（電気・水道）を強化し、地域の防災力を高めるなどとしています※2。
※2 参考：新たな国土強靱化基本計画の概要（内閣官房）
ここに取りあげた防災関連株のほか、鹿島（1812）をはじめとするゼネコンや、日特建設（1929）などの特殊土木会社に引き続きプラスです。
防災省（庁）の設置と地方創生
防災省（庁）が設置されるほか、地方創生に配られるお金（交付金）が倍増する方向です。地方がお金の使い道を決めるとなれば、能登の復旧に取り組むキタック（4707）などの地方の建設・防災関連もチェックしておいたほうがよさそうです。
災害の発生
新たな災害が発生すると人々の防災意識が高まり、備蓄品などの売れ行きがよくなります。コーナン商事（7516）やDCMHD（3050）のホームセンターにはプラスです。土木建設会社には復旧工事の発注が増えます。
マイナス材料
防災関連株のマイナス材料を紹介します。
資材の値上がり
世界的な物価高と円安で建設土木資材の値段が上がりました。金利の引き上げで円高が進めば、物価はあるていど落ち着きを取り戻すでしょう。
人手不足
物価高も相まって建設業者の倒産と、M＆A（合併と買収）が増えています。残業規制が人手不足に拍車をかけており、建設エンジニアを派遣するコプロHD（7059）やオープンアップグループ（2154）には追い風です。
国の収支の黒字化
石破首相は2024年度の補正予算を、前年の13兆円を上回る金額に引き上げたいとしています。2025年度の国の収支は34年ぶりにプラスとなる見込みでしたが、黒字化は先送りになりそうです。
一方で石破首相には、国の収支は黒字が望ましいとの発言を重ねてきた経緯があるので、今後は国や地方が使うお金に一定の歯止めがかかる可能性があるでしょう。
銘柄スカウターを使ってテーマ株・関連株を深掘りする方法
まとめ
防災関連株は数が多く、幅広い業種にわたります。投資家の買いも分散しがちなので、値上がり益を手に入れるためには各社の業績に注目する必要があります。国や地方の防災・減災計画や各社の売上だけでなく、人手不足や物価高による影響も考えなくてはならないでしょう。
