データセンター関連株は、データセンターの建設や設備、運営にかかわる企業の株を指します。データセンターとは、サーバーと呼ばれるコンピュータや通信機器をまとめて設置している建物です。

日常生活においてデータセンターを直接目にする機会はほとんどありませんが、私たちがGoogleで何か調べものをする際、インターネットを介して遠くのデータセンター内にあるサーバーを動かしています。私たちの生活に必要不可欠な存在と言えるでしょう。

代表的な銘柄には、データセンターを運営するNTTデータグループ（9613）、電線メーカーのフジクラ（5803）などが挙げられます。他にもたくさんの関連株があるので、各銘柄の特徴をわかりやすく解説していきますね。

このコラムでは、データセンターの市場動向や注目ポイント、今後の見通しも解説しています。ぜひ参考にしてください。

データセンターの市場動向や注目ポイント

日本国内におけるデータセンター市場の動向について説明します。現在、幅広い業種の企業がデータセンターを利用しており、市場規模は今後も拡大する見通しです。総務省の令和6年版情報通信白書によると、2022年の市場規模は2兆938億円ですが、2027年には4兆1,862億円と約2倍に拡大すると予想されています。

出典：総務省 | 令和6年版 情報通信白書

企業の利用が増えた背景には、地震やサイバー攻撃などへの懸念があります。

従来は、セキュリティ上の観点からデータを自社内で管理することが一般的でした。多くの企業が社内にサーバーを設置・管理していたのですが、地震やサイバー攻撃の増加を受けて、外部のデータセンターに移管するケースが増えているのです。

ここ数年は、都市部を中心に、AI（人工知能）向けの大型データセンターの建設が相次いでいます。石破首相は2030年までにAI・半導体分野に10兆円以上を支援すると表明しているため、今後もデータセンター建設が続くでしょう。

さらに、政府はデータセンターの地方分散やエコ電源、オール光ネットワーク^※1の利用を進めたい考えです。

※1 オール光ネットワークとは、光信号のみを使う大容量・省エネ・高速通信ネットワークです。

このように、国や民間の投資がデータセンターに集中するなか、関連株にも期待がかかります。どのような銘柄があるか、次のセクションで紹介しますね。

データセンター関連株・銘柄一覧

データセンター関連株には、データセンター運営企業やネットワーク・クラウド基盤を担う企業、光ファイバー／電線メーカー、冷却・空調などの周辺インフラ企業があります。 生成AIの普及で計算需要が増え、AI向けデータセンター投資が続く可能性があるため、関連企業の動向が注目されています。

ここではピックアップした10銘柄を、事業内容・株価・指標・配当の4つの切り口で比較できるようにまとめました。タブをタップクリックすると表示内容が切り替わるので、気になるポイントから確認してみてください。

事業内容

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
NTT （9432）	通信大手。グループでデータセンターやクラウドなどICT基盤を展開し、AI基盤需要拡大の恩恵を受ける可能性がある。IOWN構想も推進。
さくらインターネット （3778）	自社データセンターを運営するインターネットインフラ企業。GPUクラウドや生成AI向け計算基盤への投資を進める。
インターネットイニシアティブ （3774）	法人向けネットワーク・クラウド・データセンター事業を展開。通信インフラと運用サービスを強みとする。
ジーデップ・アドバンス （5885）	NVIDIA製品を扱うAI支援企業。GPUサーバーやAI計算環境構築を提供。
古河電気工業 （5801）	光ファイバーや通信ケーブル、データセンター向け配線部材を展開。AI向けデータセンター増設による光通信需要拡大の恩恵が期待される。
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	事業内容
住友電気工業 （5802）	光ファイバーや通信ケーブルを展開。データセンターの通信・電力インフラ需要との関連性が高い。
荏原製作所 （6361）	ポンプや冷却設備を手がける。AIサーバー向けの冷却設備需要拡大が注目される。
ダイダン （1980）	空調・電気設備工事大手。大型データセンター向け空調・熱源設備工事を受注。
きんでん （1944）	電気設備工事大手。データセンターや半導体工場向けの電源・設備施工を手がける。
ソフトバンクグループ （9984）	Arm保有やAI関連投資を通じ、生成AI・データセンター需要拡大との関連が意識されやすい。

事業内容株価指標配当

株価

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （7/16終値7月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
NTT （9432）	東証P東証プライム	151円	+1円	+0.60％
さくらインターネット （3778）	東証P東証プライム	2,925円	-60円	-2.01％
インターネットイニシアティブ （3774）	東証P東証プライム	3,556円	+6円	+0.17％
ジーデップ・アドバンス （5885）	東証S東証スタンダード	2,778円	-152円	-5.19％
古河電気工業 （5801）	東証P東証プライム	3,474円	-292円	-7.75％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	市場	株価 （7/16終値7月16日終値）	前日比（円）	前日比（％）
住友電気工業 （5802）	東証P東証プライム	2,398円	-135円	-5.31％
荏原製作所 （6361）	東証P東証プライム	5,830円	-400円	-6.42％
ダイダン （1980）	東証P東証プライム	2,674円	-47円	-1.73％
きんでん （1944）	東証P東証プライム	7,391円	-162円	-2.14％
ソフトバンクグループ （9984）	東証P東証プライム	5,961円	-399円	-6.27％

事業内容株価指標配当

（2026年7月16日時点）

指標

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
NTT （9432）	13.66 兆円	12.53倍	1.26倍	10.4％	20.8％
さくらインターネット （3778）	1,225.3 億円	137.71倍	3.89倍	0.72％	36.5％
インターネットイニシアティブ （3774）	6,524.2 億円	25.21倍	3.99倍	16.2％	45.5％
ジーデップ・アドバンス （5885）	152.8 億円	18.42倍	4.33倍	20.47％	61.8％
古河電気工業 （5801）	2.45 兆円	29.8倍	5.86倍	19.12％	39.1％
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	時価 総額 時価総額（じかそうがく）とは、会社の価値を表す指標です。 時価総額が大きいほど、会社の価値が高いと判断ができます。	PER PER（株価収益率）は、「会社の利益と株価の関係」を表し、割安性を測る指標です。 「15倍」を下回ると、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。 （予想）	PBR PBR（株価純資産倍率）とは、「会社の純資産と株価の関係」を表し、PERと同様に株価の割安性を測る指標です。 一般的に、PBRが1倍を下回ると割安とされます。 （実績）	ROE ROE（自己資本利益率）とは、企業の収益性を測る指標です。 一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています。	自己 資本 比率 自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、会社の財務健全性を調べる指標です。 総資産に対して、返済義務のない自己資本の割合を示し、一般的には30％以上が安定経営の目安とされています。
住友電気工業 （5802）	7.61 兆円	23.37倍	2.73倍	14.68％	56.9％
荏原製作所 （6361）	2.67 兆円	26.75倍	5.14倍	15.61％	47％
ダイダン （1980）	3,687.2 億円	12.67倍	2.65倍	22.55％	56.2％
きんでん （1944）	1.23 兆円	20.9倍	2.21倍	11.02％	72.4％
ソフトバンクグループ （9984）	34.05 兆円	-	1.95倍	34.28％	29％

事業内容株価指標配当

（2026年7月16日時点）

配当

銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
NTT （9432）	3.58％	5.4円		5.03％	14期
さくらインターネット （3778）	0.19％	5.5円	92.59％	0.77％	-
インターネットイニシアティブ （3774）	1.21％	43円	28.57％	4.99％	5期
ジーデップ・アドバンス （5885）	1.73％	48円	23.00％	9.27％	2期
古河電気工業 （5801）	0.63％	22円	-	3.73％	-
銘柄名 （クリックタップで最新チャート）	配当 利回り （予想） 配当利回り（予想）とは、株価に対して、1年間にもらえそうな配当の割合です。 例えば、株価1,000円で予想配当金が10円なら、配当利回り（予想）は1％になります。	1株配当 （予想） 1株配当（予想）とは、1株あたりに年間でもらえそうな配当金です。 予想配当金を発行済株式数で割って算出されます。	配当 性向 配当性向は、会社が稼いだ利益から、どれくらいの金額が配当に回ったかを示す指標です。 例えば、配当10円で1株あたりの利益が100円なら配当性向は10％となります。 高ければ高いほどよいというわけではなく、経営とのバランスが重要です。	DOE DOE（株主資本配当率）とは、株主資本に対して、どれくらい配当の支払いがあるかを示す割合です。高配当株として評価されるのは、4～5％以上が目安となります。	連続増配 連続増配とは、毎年、配当金を増やし続けている状態のことです。 連続増配年数が長いほど、安定して利益を出し、株主還元に積極的な企業と見られます。
住友電気工業 （5802）	1.63％	39円	32.50％	4.51％	2期
荏原製作所 （6361）	1.13％	66円	35.48％	5.93％	6期
ダイダン （1980）	3.18％	85円	40.19％	8.98％	3期
きんでん （1944）	3.25％	240円	37.09％	6.04％	13期
ソフトバンクグループ （9984）	0.18％	11円		0.36％	-

事業内容株価指標配当

（2026年7月16日時点）

データセンター関連株・銘柄の見通し

データセンター関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。

令和6年版の情報通信白書によると、2022年における国内のデータセンターの市場規模は2兆938億円ですが、2027年には4兆1,862億円と約2倍に拡大する見通しです。年平均成長率（CAGR）は14.9％となり、データセンター関連株の業績も大きく伸びることが予想されます。

出典：総務省 | 令和6年版 情報通信白書

① 国内データセンターの立地

情報通信白書（令和6年版）によれば、国内のデータセンターは219か所あります。東京圏に6割、関西圏に2割が集中しているので災害発生時の影響や電力不足が心配されています。

② AIデータセンター

日経クロステックによると、国内データセンターのうちAI向けは32か所です。一覧の4銘柄のほか、KDDI（9433）やNEC（6701）、富士通（6702）、日立製作所（6501）、野村総合研究所（4307）、さくらインターネット（3778）がAIデータセンターを提供しています。

また、傘下のグループ会社がAI向けを手がける銘柄として、セコム（9735）や九州電力（9508）、京セラ（6971）、三菱商事（8058）、キヤノンマーケティングジャパン（8060）が挙げられます。大手外資のGoogleやMicrosoft、AmazonによるAIデータセンターの建設投資も進行中です。

大型化が進むAIデータセンターには従来型の数十倍もの電気が必要となります。太陽光などのエコ電源が豊富な地方への分散や省エネ化が関連銘柄に求められています。

③ 次世代の分散型データセンター

NTT（9432）やソフトバンク（9434）では、データセンターの全国分散構想を推進しています。具体的にはデータセンターを地方に分散して設置し、データセンター間を超高速ネットワークでつなぐというものです。これによって大型のデータセンターと同じように使えます。

なお、分散設置したデータセンターは、NTTのオール光ネットワーク『IOWN（アイオン）』で接続する予定です。また、政府は2030年までの実現化を目標に『IOWN』を支援する方針を掲げています。

出典：NTT R&D Website | IOWN構想とは？

関連銘柄には、ソニーグループ（6758）やNEC（6701）、富士通（6702）、光ケーブルのフジクラ（5803）、通信建設のミライト・ワン（1417）などが挙げられます。

④ 従来型データセンター

従来型のデータセンターには、「メインフレーム」と呼ばれる古いタイプの汎用コンピュータがいまだ多く設置されています。メインフレームメーカーである日立製作所（6501）や富士通（6702）が自社生産から撤退を表明したため、今後は乗換ニーズに期待できそうです。

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まとめ

さまざまな業界でAIの利用が広がることを前提に、データセンターの高性能化とネットワークの高速化が急がれています。大容量・高速処理が可能な先端データセンターやネットワークは、AIだけでなく自動運転やIoT（モノのインターネット）の発展にも欠かせない存在となるでしょう。

電気をたくさん消費するAIデータセンターの問題点は、都市圏に集中しすぎていることです。データセンターを地方に分散させて『IWON』でつなぐ次世代分散型データセンターの実現が待たれます。

データセンター関連株を検討する際は、政府や関連銘柄の動きに加えて、AIや『IWON』などの新しい技術・サービスの発展や広がりに目を配ることをおすすめします。

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