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【IRTV 9251】AB＆Company/売上収益・営業利益ともに増収増益、新型コロナウイルスからの回復が主要因
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年12月21日
AB＆Company（9251）の市瀬社長が、2023年10月期 通期決算についてIRTV※1で解説しています。
※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。
この記事は、IRTVの動画内容を書き起こししたものです。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください！
（出典：IRTV for YouTube）
本日のテーマ
市瀬様 ： 株式会社AB&Companyの市瀬です。本日は2023年10月期 通期決算のご報告、および中期経営計画のご説明をさせていただきます。
会社概要
市瀬様 ： まずは、かんたんに会社概要をご説明いたします。
企業理念は、創業から変わらず「スタイリストファースト」を信念にお客様に幸せと喜びを提供し続けて参りたいと考えております。
美容室業界の課題である、スタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することで、スタイリスト自身の喜びにつなげることが、より良いサービスの提供、ひいてはその先のお客様の幸せにつながると考えています。
続きまして、事業概要でございます。現在は、直営美容室運営事業、フランチャイズ事業、インテリアデザイン事業の3本です。
2023年10月期 連結業績
市瀬様 ： 下のスライドは、2023年10月期の連結サマリです。
市瀬様 ： 累計ベースで売上収益は前年同期比＋33.3％、営業利益は＋32.1％となりました。これは主に新型コロナウイルスからの回復、フランチャイズ2社の買収が要因です。
第4単四半期においては、販管費の増加、株主数の増加に伴う優待関連費用等の増加、直営店舗出店推進に伴う初期コスト、およびその他費用の増加が原因で減益となりました。事業環境および店舗運営自体は、大変堅調であると理解しております。
国内店舗数の推移
市瀬様 ： 国内店舗数は、第4四半期累計で132店舗の純増、第4単四半期では直営店舗出店数が四半期ベースで過去最高の20店舗となりました。
2023年10月期 四半期実績推移
市瀬様 ： 2023年10月期の四半期実績推移は、売上収益は前年比＋12.2％、営業利益は前年比▲15.2％となりました。
市瀬様 ： 減益の主要因は、以下の3点と理解しております。
減益の主要因
- 株主数増に伴う優待関連費用等の増加
- 直営店舗出店推進に伴う初期コスト
- その他費用の増加
2023年10月期 第4四半期実績 計画比
市瀬様 ： 2023年10月期 第4四半期実績の計画比を説明します。内容が重複しますが、第4四半期だけを見ると未達となってしまいましたが、累計では計画達成という状況です。
店舗売上KPI実績推移（通期ベース）
市瀬様 ： 通期ベースの店舗売上KPI実績推移を説明します。弊社では店舗数、スタイリスト数、スタイリストあたり顧客数、顧客単価を主要KPIとしています。その中で、顧客単価の前年比伸長が顕著です。直営では＋4.5％、フランチャイズでは＋4.6％となっています。
市瀬様 ： 要因は、施術内容や単価といったメニューの見直しを部分的に実施することで、平均顧客単価が上昇したと分析しております。
スタイリスト数やスタイリストあたり顧客数が微減傾向にありますが、私たちは想定内と認識しています。出店戦略の話になりますが、現在は都市部よりも計画的に郊外型の店舗出店を強化しています。収益構造的、出店規模的理由から、スタイリスト数やスタイリストあたり顧客数が以前より弱く見えてしまっています。
今後も出店の傾向によっては、スタイリスト数やスタイリストあたり顧客数について、多少の前後が発生するものと考えております。全体的には、安定的にスタイリストの獲得に成功している状況です。今後も都市部や郊外にバランスよく適切に出店していきたいと考えています。
セグメント概況（前年同期比）直営美容室運営事業
市瀬様 ： 事業セグメントごとの業績を説明します。まず、直営美容室運営事業です。第4四半期累計では、リピーターの積み上がりによって、売上総利益率は微減となっています。
市瀬様 ： 第4単四半期では、店舗出店における初期コスト、およびその他費用が影響し、減益となっております。
セグメント概況（前年同期比）フランチャイズ事業
市瀬様 ： フランチャイズ事業では、第4四半期累計で、経営指導料や事業拡大に伴う人件費等の増加によって販管費が増加していますが、着実に成長を継続できていると私たちは理解しています。
セグメント概況（前年同期比）インテリアデザイン事業
市瀬様 ： インテリアデザイン事業では、売上収益・セグメント利益ともに堅調に推移しています。今期も力強い成長ができるように尽力して参ります。
全店・既存店 店舗売上高（前年同月対比）
市瀬様 ： 全店売上高については、直近は110～115％前後で推移しています。既存店売上高については、おおむね100％超で推移しています。今後もこのトレンドは大きくぶれないと考えています。
市瀬様 ： 既存店売上高の成長についてご質問をいただくのですが、私たちとしましては、既存店売上高の成長よりも、新規出店とさらなる新規集客に力を注ぎ、スタイリストの獲得やスタイリストの成長、新規顧客の獲得に時間を使いたいと考えています。
さらなる顧客基盤の強化が達成されたタイミングで、新たな事業の成長と既存店売上高に重きを置き、事業を推進していくべきと理解しています。
リピーター比率
市瀬様 ： リピーター比率は、ありがたいことにたくさんのお客様にご利用いただき、継続的にリピーターの積み上げに成功しています。今後も1人でも多くのお客様の髪の毛のお悩みに向き合えるよう、尽力して参ります。
財務指標：ネットレバレッジレシオ・自己資本比率
市瀬様 ： 財務指標の説明です。弊社はネットレバレッジレシオ※2という指標を用いて管理しています。（ネットレバレッジレシオは）調整後EBITDA※3の伸長によって減少傾向です。経営陣は、ネットレバレッジレシオ2倍前後が健全であると理解しています。
※2 ネットレバレッジレシオとは、「ネット有利子負債（純有利子負債）÷調整後EBITDA」で計算できる財務指標です。
※3 EBITDA（イービットディーエー、イービットダー、イービッター）とは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、「法人税や利息、減価償却費の影響を排除した利益」です。このような費用を排除する理由は、国や会社によって差があるためです。会社が持つ本来の収益力を見るために、このような指標が用意されています。
自己資本比率は、自己資本の積み上がりによって、前年よりも改善傾向です。自己資本については、事業を継続的に成長させながら、健全な状況を模索していきます。
市瀬様 ： 2023年10月期の通期実績のご説明は以上となります。
中期経営計画（2024年10月期ー2026年10月期）
市瀬様 ： ここからは、中期経営計画（2024年10月期ー2026年10月期）のご説明をさせていただきます。
市瀬様 ： 中期経営計画のポイントは大きく5点あります。
中期経営計画のポイント
- 売上収益と営業利益
- 店舗純増数と期末店舗数
- 事業成長の軸
- 財務状況
- 株主還元
市瀬様 ： それぞれわかりやすくご説明をいたします。
①売上収益と営業利益
市瀬様 ： 売上収益と営業利益については、国内での新規出店を継続し、2025年10月期以降は15％を超える営業利益成長を計画しています。
2024年10月期の営業利益成長が低く見えていますが、インボイス制度※4導入による1.4億円のコスト増による影響です。
※4 インボイス制度とは、2023年10月に導入された消費税の申告制度です。適正な納税を実現するための制度となります。
2026年10月期では、売上収益211億円強、営業利益26億円強を達成したいと考えております。
②店舗純増数と期末店舗数
市瀬様 ： 2点目の店舗純増数と期末店舗数について説明します。2026年10月期では、店舗純増数が150店舗強、国内店舗数が1,360店舗を目指します。
③事業成長の軸
市瀬様 ： 3点目の事業成長の軸は、「国内の継続的な新規出店」と「物販事業の推進」の2点です。
市瀬様 ： 国内の継続的な新規出店については、年間で純増店舗数を増やしたいと考えています。
また、既存ブランドだけでなく、変化の早いトレンドに柔軟に対応できるよう、そしてお客様の要望以上の価値をお返しするために、新規ブランドを増やします。また、美容師の方々に楽しく、やりがいを持って働いていただける職場環境を試行錯誤して参ります。
物販事業の推進については、スタイリストが売りたい、お客様が手に取ってみたいと思えるような商品を拡充していきます。
市瀬様 ： 現状のラインナップは、ヘアケア商品が中心です。これからはボディーケア商品や美容商材等の拡充を検討し、販売個数を年々増やしていきたいと考えています。
④財務状況
市瀬様 ： 4点目の財務状況についてです。年々ネットレバレッジレシオは低下傾向にあり、財務健全性は向上していくと強く認識しています。
⑤株主還元
市瀬様 ： 最後に5点目の株主還元方針について説明します。
配当については、配当性向30％を基準に算出した額と、直近の配当金実績額のどちらか高い方を採用します。自社株買いについても、財務状況と株価水準を勘案しながら、必要に応じて都度、実施を検討して参ります。
株主優待に関しては、今後も商品拡充を推進しつつ、現行の内容を継続し、お客様や株主の皆様をはじめたくさんの方々に喜んでいただけるよう、尽力します。
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最後に
市瀬様 ： 今後も弊社の強みである出店力、採用力、集客力を活かして、業界の課題を解決できるよう尽力していきます。
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ディスクレーマー
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