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【IRTV 2412】ベネフィット・ワン/中期経営計画策定のお知らせ【後編】

やさしい株のはじめ方編集部担当:やさしい株のはじめ方編集部

最終更新日:2023年8月21日

ベネフィット・ワン(2412)の白石社長が、2023年5月11日に開示された「中期経営計画策定のお知らせ」について「IRTV※1」で解説しています。

※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。

この記事では、IRTVの動画の書き起こしと、動画の内容を受けて当サイトの管理人ひっきーによるコメントを紹介しています。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください!

今回書き起こしする動画は、ベネフィット・ワン社の中期経営計画について語られている動画の『後編』です。当サイトでは「前編の書き起こし記事」も掲載しているので、合わせてご覧ください!

(出典:IRTV for YouTube

ヘルスケア領域について

IRTV : 続いて、「ヘルスケア領域」に関する中期経営計画についてお話をお聞かせください。御社の中期経営計画を見ると、ヘルスケア領域が占める割合が高いですよね。

白石様 : ヘルスケア領域は潜在マーケットが大きく、まだまだ伸びると考えています。また、私たちはこの領域でトップシェアを誇っている点が強みです。ヘルスケア領域では法律も追い風になっています。

前編でご紹介した「福利厚生」には法律がなく、企業が実施しなくても罰せられません。一方、弊社がヘルスケア事業で提供している「特定健診※1」や「特定保健指導※2」は、40歳以上の方は受けなければいけないと法律で決まっています。

※1 特定健診とは、生活習慣病の予防を目的として、40~74歳を対象におこなわれる、メタボリックシンドロームに着目した健康診断のことです。

※2 特定保健指導とは、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人を対象に、保健師や管理栄養士などが生活習慣を見直す支援をおこなうことです。

<特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準>

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準

(出典:厚生労働省 特定健診・保健指導にかかる法令・通知[PDF])

白石様 : しかし、企業側が特定保健指導を受けさせなかった場合の罰則は緩やかです。多くの企業が確信犯的な法律違反をしている状況にあります。本来であれば“コンプライアンス違反”になるため、世の中の流れを考えると許されないことです。

このような状況を踏まえると、ヘルスケア領域は福利厚生と同様に、急激に伸びると予想しています。ヘルスケア領域の特定保健指導などは、広い意味で福利厚生の一部です。私たちのような企業がセットで提供すると、顧客企業にとっても便利ですし、ユーザー(顧客企業の従業員)にとっても利便性が高いと言えます。今後はヘルスケアと福利厚生の「セット販売」で拡大していく方針です。

ヘルスケア領域の利益率は、今後さらなる上昇を見込んでいます。理由はすべてのオペレーションがIT化されておらず、DX※3など効率化によってコストを圧縮できるためです。

※3 DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、デジタル技術の活用により経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。

ヘルスケア領域の利益率改善を見込む

(出典:IRTV for YouTube

白石様 : 例えば、健診予約代行は電話で実施しています。このため、ユーザーとの間で電話を2往復しているため、オペレーションの原価はおおむね1,000円ほど掛かっている状況です。この業務をオンライン化すると、オペレーション原価を約100円まで抑えられる見込みです。ホテルのオンライン予約に似ていますね。

したがって、新・中期経営計画の最終年度である2025年度に、営業利益が104億円から225億円へと2倍になる計画を出しているのです。計画を作っている私たちからすると、決して背伸びしているわけではありません。精神の根性論で作っているわけではなく、単純に数字を積み上げていけば達成できる計画になります。

業界シェアについて

IRTV : 続いて、福利厚生領域とヘルスケア領域のシェアについて質問です。業界2位の企業と比べると、どのようなシェア率の差があるのでしょうか?

白石様 : 福利厚生領域については、業界2位の企業と比べて倍以上のシェアを獲得しています。ヘルスケア領域は、業界2位と比べて頭ひとつ抜けている状況です。

業界シェアについて

(出典:IRTV for YouTube

白石様 : 今後はM&Aを実施する予定ですし、福利厚生領域と一体化している“強力な差別化要因”があるため、ヘルスケア領域のシェアは福利厚生領域と同様に高まっていくと予想しています。

IRTV : 自力での成長、かつM&Aでの成長を目指していくのですね。

ペイメント事業について

IRTV : 個人的に気になっているのが「ペイメント事業」です。現時点では、数字的なインパクトはそれほど大きくありませんが、今後どのように成長させるのでしょうか?

白石様 : ペイメント事業は、今後3年間を「準備期間」と捉えています。次の中期経営計画では、ペイメント事業が営業利益を生み出すメインの事業になるはずです。

いまから3年間、時間を掛けながらペイメント事業を収益化させることで、いま以上に会員数を増やして行きたいと考えています。このため、会費の値下げ無料化に取り組んでいく予定です。

会費の値下げや無料化に取り組む

(出典:IRTV for YouTube

IRTV : インフレ増税下の家計応援施策として、直近では「Netflix(ネットフリックス)」の“給トク払い※4”を予定されているそうですね。

※4 給トク払いとは、給与天引き決済サービスです。会員企業の従業員は、お得な特典や割引が付いたサービスを使うことができます。

白石様 : そうですね。給トク払いのラインナップが揃ってきています。

IRTV : こういったサービスの開拓は順調ですか?

白石様 : 2年ほど前からかなり苦労して開拓してきましたが、Netflixのようなメジャーブランドを1つ獲得したことで、他サービスの開拓もスムーズに進んでいます。

ペイメント領域でも、『au Pay ギフトカード』や『nanacoギフト』などのメジャーブランドを獲得できました。過去の経験値から考えると、ペイメント事業でもかなり短期間でほとんどのサービスを取り揃えられると思います。

IRTV : ということは…ペイメント事業のサービス開拓が着々と進んでいるのでしょうか?

白石様 : 水面下では、ほとんどの主要サービスと交渉しています

IRTV : 楽しみですね!これが将来の6,700万人の会員獲得に効いてくるのですね。

白石様 : そうですね。ペイメント事業の提携サービスの増加が、会員数の増加につながると考えています。

会員数の増加につながる

(出典:IRTV for YouTube

IRTV : なるほど。ありがとうございます。数字だけを見てしまうと、かなり急激な伸びに見えますが、実際は確度高く達成できそうですか?

白石様 : そうですね。私も投資家の方とお話すると「中期経営計画の達成はかなりむずかしくないですか?」と質問されます。しかし、先ほどもご説明したように、数字を着実に積み上げていった結果、このくらいの数字は達成できるだろうと考えて作ったものです。

もちろん、この計画にはシステム投資やマーケティング投資、人的な投資、コールセンターの準備などを含んでいます。

中期経営計画は、外部の人たちに向けたものではありません。社内に広め、従業員全員に理解してもらうためのものです。計画に基づいて、投資などを進めています。

IRTV : ありがとうございます。大規模な投資が落ち着いたところなので、今後の成長が楽しみですね。投資家の皆様、ぜひベネフィット・ワンに注目してください。今日はありがとうございました。

白石様 : ありがとうございました。

ひっきー's Eye

指さしひっきー

ベネフィット・ワン社の白石社長との対談書き起こし記事、いかがでしたか?前編の福利厚生領域に続いて、ヘルスケア領域とペイメント事業の今後が鮮明になりましたね。ヘルスケア領域は「法律」が追い風になっているので、今後利用企業数が増えていくのではないでしょうか。

当サイトでは、ベネフィット・ワン社の白石社長が登壇された『IRTV interviews』の書き起こし記事(前編)も公開しています。下にリンクを貼っておきますので、前編も合わせてご覧ください。

IRTVでは、このほかにも上場企業の経営者との対談動画をアップしています。企業の事業内容はもちろん、今後の成長戦略を読み解くヒントがたくさん散りばめられているので、個人投資家のみなさまにぜひご覧いただきたいメディアです!

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ディスクレーマー

当記事では、筆者独自の見解を述べることがありますが、証券およびその他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的ではなく証券およびその他の金融商品に関する助言や推奨をするものではありません。また、個別企業の業績予想や株価予想、投資推奨を提供する予定はありません。投資判断等は、自己責任でお願いいたします。

やさしい株のはじめ方編集部

この記事の執筆者

やさしい株のはじめ方編集部 

FP2級や証券外務員二種、日本証券アナリスト協会検定会員補を持つ複数のメンバーが「株初心者の方に株式投資をわかりやすく理解していただく」をモットーに、記事を執筆しています。

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