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【IRTV 9522】リニューアブル・ジャパン/株式会社東北銀行からの「とうぎんグリーン・ローン」の借入について～Non ｰFIT 事業への支援～
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年12月28日
リニューアブル・ジャパン（9522）代表の眞邉様が、2023年10月24日に開示された『「とうぎんグリーン・ローン」の借入に係る株式会社東北銀行との共同発表』についてIRTV※1で解説しています。
※1 IRTVとは、IR Robotics社が運営する“投資家と企業をつなぐ上場企業のIR動画メディア”です。決算情報から事業モデル・経営戦略・成長可能性まで、トップ自らがわかりやすく、かつタイムリーに解説しています。
この記事は、IRTVの動画内容を書き起こししたものです。動画の内容を文字で確認したいときに、ぜひご活用ください！
（出典：IRTV for YouTube）
オープニングトーク
IRTV ： 本日はリニューアブル・ジャパン（9522）より眞邉社長にお越し頂きました。ありがとうございます。
1か月ぶりほどの出演になりますが、前回のスペイン関連の動画（下のYouTubeリンクを参照）は視聴数がとても伸びました。御社の動画の中では一番視聴されており、それだけ注目度が高いことが示されていますね。
（出典：IRTV for YouTube）
眞邉様 ： スペインに関してはセットアップができたので、あとはやり切るだけです。来週スペインへ行き、来年は4回ヨーロッパに行く予定であり、とにかく案件をたくさんおこないます。すでに2ギガワット以上の案件相談が来ている状況です。
IRTV ： スペイン事業は絶好調になる見通しですが、今日は国内関連事業のお話になりますね。
眞邉様 ： はい。Non-FIT※2事業についてご説明します。海外事業についていろいろお伝えしていますが、日本で再生可能エネルギー（以下、再エネ）を広げていくことが経営の基本です。本日は、すでに10年以上手掛けている国内の取り組みに関してお伝えします。
※2 Non-FITとは、国による電力固定価格買取制度に依存しない電源のこと
IRTV ： 10月24日に、『「とうぎんグリーン・ローン」の借入に係る株式会社東北銀行との共同発表』をおこなわれました。
眞邉様 ： はい。東北銀行は岩手県の銀行になります。私どもが会社を作ったきっかけは東日本大震災であり、岩手県一関市が創業のベースです。
眞邉様 ： 一関市には事務所があり、事業もたくさん手がけています。そして、私どもをサポートして下さる金融機関の中で、最も大切な先が東北銀行様です。
リリース内容
IRTV ： 「とうぎんグリーン・ローン」のリリース内容についても詳しくお聞かせください。Non-FIT太陽光事業の開発をおこなうための融資という認識でよろしいでしょうか。
眞邉様 ： はい。東北銀行様とは事業提携をおこなっており、東北地方、特に岩手県において共同で再エネ事業を進めています。東北銀行様によるサポートはローンに限りませんが、今回は「融資」という形です。私どもがNon-FITの事業をおこない、それに対してローンでお金を借りる仕組みになります。
IRTV ： 融資の形をとりますが、バランスシート（総資産）への影響はいかがでしょうか。
眞邉様 ： バランスシートは増やさず、仮に増やした場合は他の案件を売るというルールを守ります。
IRTV ： 総資産は1,700億円を維持するのでしょうか。
眞邉様 ： そうですね。総資産は少しずつ増えていく見通しです。
東北銀行との関係
IRTV ： 東北銀行との関係性についてもお聞かせください。
眞邉様 ： 最も所有株数が多い筆頭株主は私であり、その次は東急不動産様です。私どもは地域で事業活動を展開しているため、地域の金融機関にも応援してもらいたいと考えています。
眞邉様 ： そのような中、東北銀行様や福岡銀行様、オリックス銀行様に株主になっていただいている状況です。特に、オリックス銀行様は上場のときに株式を取得していただきました。そして、地域の金融機関と事業を共におこなっていく上で、東北銀行様は上場前の段階から融資していただいている関係になります。
東北銀行様とは包括的な事業提携をおこなっていますが、私どもが成長していく中で、いろいろな形でサポートをして下さいました。また、東北銀行様も日本において画期的な形で金融のイノベーションを起こされています。そのときのパートナーが弊社です。
東北銀行との取り組み
眞邉様 ： 東北銀行様との取り組みは3つありますので、それぞれお伝えしますね。1つ目の取り組みは2013年にさかのぼり、私どもの会社が創業してほぼトラックレコードがない中での「EPC※3案件の資金調達」です。
※3 EPC（イーピーシー）とは、E（Engineering・設計）、P（Procurement・調達）、C（Construction・建設）の頭文字を組み合わせた用語です。太陽光発電所などの設計・調達・建設まで一気通貫で請け負う契約のことを指します。
信用力がない、もしくはトラックレコードのない会社に対して金融機関が資金を提供することは、リスクを伴うものになります。そのような中、弊社初の発電所の施工案件に対し資金調達の面で支援をいただけました。
眞邉様 ： 2つ目の取り組みは2015年の「プロジェクトファイナンス※4での融資」です。当時、多くの事業者が設備認定※5を取得しており、そのすべてが事業化されると電気が余ってしまう状態でした。そこで、仮に電気が余った際は買取しないという制度が作られたのです。金融機関にとっては、融資をした後に利益を得られなくなる可能性が出てきたことになります。
※4 プロジェクトファイナンスとは、特定事業に対して融資をおこない、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資とし、債権保全のための担保も対象事業の資産に限定する手法を指します。
※5 設備認定とは、発電設備が法令で定める要件に適合した仕様であるかなどを経済産業省が確認するものです。固定買取制度で売電事業をおこなうために発電設備を国から認めてもらう必要があります。
日本中でこのような条件が付いてしまうと、お金を借りられません。“プロジェクトファイナンスは以ての外”という状況でした。
ただし、弊社はプロジェクトファイナンスでなければ資金調達をおこなえなかったため、融資を受けられるよう必死にソリューションを考えました。
太陽光発電協会（JPEA）様が公表したデータを基に分析すると、東北地方は出力抑制※6の影響をほとんど受けないことがわかりました。その分析結果を東北銀行様に説明し、納得していただいて融資を受けることができました。制度開始からわずか半年で、日本初となる無制限出力抑制でのプロジェクトファイナンスによる融資を実現したことになります。
※6 出力抑制とは、電気の需要と供給を一致させるため、供給過多の際、再エネで発電した電気を抑えることを指します。
眞邉様 ： 3つ目の取り組みは「ソーラーシェアリング」です。ソーラーシェアリングとは、大麦や小麦などの栽培をおこなう農業と、太陽光発電事業を組み合わせたものになります。2018年当時、ソーラーシェアリングには、3年ごとに農業の進捗調査が入り、農作物を作っていなかったり、出来高が減ったりした場合には、太陽光発電事業も中止される条件が付けられていました。
農業が一番重要であるため、このような条件になっていたようです。ローンを出す金融機関にとっては、太陽光事業が最も資金を要する中、農業の進捗が芳しくないとお金が返ってこないリスクを抱えることになります。
そのような状況でも、東北銀行様は審査がきびしいとされるプロジェクトファイナンスによる融資をして下さいました。ソーラーシェアリングのビジネスは、農業と太陽光事業を順調に進捗させられれば問題ありません。
私どもは東京の会社ですが、一関市で相当実績があり、産・官・金融・民間連携によるオール一関のプロジェクトとして推進する考え方を持っています。
IRTV ： 東北銀行様は、貴社の沿革を一緒に作ってきたとも言える存在ですね。
眞邉様 ： はい。このプロジェクトが終わった後、一関市にいろいろな金融機関をお招きしてお披露目会を催しましたが、各地域で似たような取り組みを希望される金融機関がたくさんいらっしゃいました。
また、Non-FIT太陽光事業に関し、日本ではその適地が減ってきています。そのような中、一番期待したいのは農地の開発案件であり、ソーラーシェアリングの取り組みは今後につながるでしょう。
これまで東北銀行様と画期的な取り組みをおこなってきました。そして、今後Non-FIT太陽光事業を日本で広げていかなければなりません。そのような中、東北銀行様が私どもにローンを出して頂きながら、一緒に事業を大きくする取り組みを新たにおこなうことが今回の発表になります。
IRTV ： Non-FIT太陽光事業の開発向けの融資は、東北銀行様と貴社の両社にとって初めての取り組みになるのでしょうか。
眞邉様 ： はい。ぜひ他の金融機関さんも続いていただければと考えています。
FIT・Non-FITとは
IRTV ： ここからは「FIT（フィット）・Non-FIT（ノンフィット）」、それぞれの制度についてご説明してください。
眞邉様 ： まず、FITは国による電力固定価格買取制度です。大体1世帯で1万円ほどの国民負担があります。ほぼ税金のようなものです。それまで、日本では再エネがほとんど広がっていませんでしたが、国民負担のあるFITが導入されたことで、10年ほどで大きな広がりを見せました。
ただし、FITだけで十分な再エネ電源を確保できておりませんが、今後も国民負担に頼り続けこともむずかしい状況ですよね。そこで、国民負担に頼らない電源として「Non-FIT」があります。
眞邉様 ： FITとNon-FITには、「環境価値の有無」といった面にも違いがあります。Non-FITは、自社で再エネ発電所を保有・運営することで、環境価値を取り込めるところが特徴として挙げられます。
IRTV ： この場合、製造業などの事業者が主な売却先になるのでしょうか。
眞邉様 ： はい。そのとおりです。
Non-FIT推進の取り組みと課題
眞邉様 ： 2020年10月には、菅首相（当時）が2050年にカーボンニュートラル※7を目指すと世界に向けて発信しました。2050年までに再エネ発電量比率を50～60％まで増やす、野心的な目標になりますね。
※7 カーボンニュートラルとは、人間活動によって排出された二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量と植林などによる吸収量を同量になるようにし、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを指します。
FITとNon-FITの現状と成長ポテンシャルをお伝えします。（下の画像の）太陽光発電導入容量推移見込みによると、2020年度にはFITが約72ギガワットとなり、残りが10ギガワット弱になると言われています。
IRTV ： FITは80ギガワットほどになりますね。
眞邉様 ： 2050年には太陽光発電導入容量が300ギガワットを超える見込みです。300ギガワットからFITの80ギガワットを引くと、220ギガワットがNon-FIT案件として想定でき、大きな導入余地があることがわかります。この事業は金融機関が約8割の資金を出す大きなビジネスであり、推定で30兆円を超える市場になるでしょう。ただし、Non-FITはさほど進んでいません。
Non-FITは制度開始から3年目になります。1年目よりも2年目、2年目よりも3年目と少しずつ案件が増えていますが、世界の潮流からするとわずかにしか良くなっていません。その理由として、コスト上昇などの5つの問題を挙げられます。これらの問題がすべて解決した場合、Non-FITは指数関数的に伸びていくでしょう。
眞邉様 ： ちなみにスペインはこれらすべての問題を解決しています。一番のポイントはコストと事業性が交わらないことです。日本特有の問題としては円安が挙げられます。
IRTV ： コストが3割ぐらい上がっていますね。
眞邉様 ： はい。為替だけでその位上がっています。ドルベースで言うと大分落ち着きつつありますが、熟練したエンジニアをはじめとする国内の人件費は世界的に見て高い水準です。
しかしながら、Non-FITを取り巻く市場環境は少しずつ良くなってきています。例えば、Non-FITやFITを扱う上場企業の株価が少しずつ上がってきていることは、明るい兆しと言えるでしょう。
また、未上場企業の中でも復活した会社が出てきており、Non-FITの部分が少しずつ良くなってきている兆しだと思います。下の図は、「太陽光発電市場の成長曲線を表したもの」です。左右対称で釣鐘型なので「ベルシェイプ」とも呼ばれます。
眞邉様 ： 横軸は時間、縦軸は量を示しています。太陽光のビジネスは、若干の違いはあるものの、どの国でも大体ベル型の成長曲線をたどります。最初はゆっくりと成長し、時間の経過と共に大きな盛り上がりを見せ、最後は量が落ち込む形です。
これによると、現在の国内FITの成長はほぼ最終段階にあります。国内Non-FITは3年目になりますが、FITが3年目のときは市場がとても盛り上がっており、指数関数的な伸びを示していました。現在のNon-FITは、依然として成長曲線の麓の部分であることから、今後アップサイドを期待できるでしょう。
IRTV ： 5つの課題が解決すると、Non-FITも成長曲線において過去の国内FIT3年目のポイントに到達する見込みなのですね。
眞邉様 ： はい、そうなるとNon-FITは大きなビジネスなります。
海外を含めた市場の拡大可能性
眞邉様 ： 海外を含めた再エネ市場の拡大見通しについては、国際エネルギー機関（IEA）が2030年までに再エネの設備容量を約3倍に拡大する目標を発表しました。海外では引き続き市場が拡大している中、日本も積極的に再エネの導入を進めていかなければなりません。
眞邉様 ： そのような中、国内での再エネの導入は「時間が解決する」と考えています。私どもが事業をおこなっているスペインと比べると、3年間ほど遅れていますが、時間が解決するでしょう。
今後、時間の経過に伴い、5つの課題が全部解決され、Non-FITの市場は指数関数的に伸びていく見通しです。ただし、ある程度期限がある中で事業を成長軌道に乗せるには、政治的な取り組みも必要になってくると考えています。
事業者として最も大切なのは、「諦めないこと」です。海外においてできることは日本でもできます。目先はきびしくても、続けることでビジネスの成長を期待できるでしょう。
眞邉様 ： 1つ例を挙げると、FITにおける買取価格が徐々に下がる過程で、太陽光発電事業から撤退した会社がたくさんあります。「10円、20円の買取価格では事業が成り立たない」と想定されていましたが、現在10円でも事業をおこなえています。
FIT制度開始当時は、私も買取価格が10円になっても事業を継続できるとは想像していませんでした。ただし、私どもは美しい日本、地球を残すために、再エネを広げていかなければならず、再エネを大きく広げることができると信じて、諦めずに事業をおこなっていくことが大切だと考えています。
まとめ
眞邉様 ： 今日のポイントになりますが、Non-FITのビジネスはブルーオーシャン※8であり、大きな成長余地があるでしょう。2050年には、Non-FITの太陽光発電導入容量が220ギガワットになる見通しであり、Non-FIT3年目には明るい兆しが見えてきました。
※8 ブルーオーシャンとは、従来存在しなかったまったく新しい領域に事業を展開していく戦略を指します。
眞邉様 ： わずかではありますが、Non-FITを手掛ける一部の企業の株価が上がるなど、プラス面の動きが見られます。そして、外圧や政策といった何かのきっかけで、Non-FITの市場が大きく変化する可能性があるでしょう。最後になりますが、弊社はNon-FIT事業に本腰を入れました。
IRTV ： その第1弾のリリースが今回ですね。
眞邉様 ： はい。Non-FIT事業が業績に貢献する時期は、早ければ来年になる見通しですが、期待して見ていただければと思います。
IRTV ： 今後はNon-FIT事業にも注目して見ていただければと思います。今日はどうもありがとうございました。
眞邉様 ： ありがとうございました。
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