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KDDIによるローソン株のTOB・買収はいつ?なぜ?今後どうなるか、公開買付代理人の証券会社も解説
- お知らせ
- ローソン株は、2024年7月24日に上場廃止されます。株式併合でTOB不参加の株主から全株を強制的に買い取られ、KDDIと三菱商事が50%ずつ保有します。
2024年2月6日、総合通信大手のKDDI(9433)が、コンビニ大手のローソン(2651)をTOB(株式公開買付)すると発表しました。
このコラムでは、KDDIによるローソンのTOBの概要やいつ買収されるか、今後どうなるか、公開買付代理人の証券会社はどこなのかを、株初心者向けにわかりやすく解説しています。ぜひ最後まで読んでくださいね。
ローソンのTOB【公開買付価格・期間・応募方法など】
KDDIのローソンに対するTOBの概要を、下の表に整理しました。
公開買付者 | KDDI(9433) |
---|---|
被買収企業 | ローソン(2651) |
公開買付価格 | 10,360円※1 |
プレミアム | 38.1%※2 |
公開買付期間 | 2024年3月28日(木)~4月25日(木) |
買付株数 | 47,924,270株 |
買付予定株数の下限 | 14,458,800株(所有割合:14.43%) |
買付予定株数の上限 | なし |
公開買付代理人 | 野村證券 |
公開買付復代理人 | - |
上場 | 上場廃止 |
目的 | ローソンが持つ購買履歴情報の活用や、 KDDIが持つau経済圏への取り込み |
その他 | - |
※1 普通株式1株あたりの買付価格です。
※2 直近3か月間の終値単純平均値に対して、何%の上乗せがあったかを表しています。
ローソンの株式を保有している場合はどうすれば良い?
KDDIによるローソンのTOBは「全部買付」です。ローソンの株式を保有している方は、下の画像の「全部買付の場合」に書かれているように「①市場で売る」、もしくは「②指定の証券会社で申し込む」のどちらかを選択することになります。

それでは、どちらを選べば良いのでしょうか。いますぐに利益確定したい方は「①市場で売る」を、公開買付価格ぴったりで売りたい方は「②指定の証券会社で申し込む」を選ぶのがおすすめです。その理由をかんたんに説明しますね。
いますぐに利益確定したい方
いますぐに利益確定したい方は「①市場で売る」がおすすめです。
TOBが発表された後、その株式の市場価格は市場売買を通じて、公開買付価格付近まで上昇します。公開買付価格ぴったりでは売れませんが、売却ボタンを押すだけで手続きが完了するので、特別な手続きは不要です。手間をかけずに利益確定できます。
指定の証券会社で申し込む場合は、申込手続きが必要です。現金化までに時間がかかるので注意しましょう。
公開買付価格ぴったりで売りたい方
一方で、公開買付価格ぴったりで売りたい方は「②指定の証券会社で申し込む」がおすすめです。
指定の証券会社で申し込んだ場合、保有する株式を公開買付価格で買い取ってもらえます。市場で売る場合には、公開買付価格ぴったりでは売れず、それよりも少し安い価格で取引することになります。
TOBのプレミアムをまるっと受け取りたい場合は、市場では売らず、TOBに申し込みましょう。申込は、次に紹介する指定の証券会社でおこなってください。
ローソンの公開買付代理人・復代理人はどこの証券会社?
ローソンのTOBに応募する場合、指定の証券会社で申し込む必要があります。指定の証券会社のうち、公開買付者から業務・権限を委託された証券会社を「公開買付代理人」、公開買付代理人の業務を請け負う証券会社を「公開買付復代理人」と呼びます。
公開買付代理人 | 野村證券 |
---|---|
公開買付復代理人 | - |
ローソンの株式を保有している方で、市場で売却せずTOBへの応募を考えている方は、野村證券に口座開設して株式を移管する必要があります。
公開買付代理人や復代理人には、SBI証券やマネックス証券などのネット証券が指定されるケースがあります。TOBの応募をスムーズに進めるためにも、今のうちに口座開設しておくのがおすすめです。
ローソンのTOBに応募する方法
続いて、TOBに応募する方法を説明します。具体的には、下の3つの手順で応募可能です。
ローソンのTOBに応募する方法
- 野村證券に口座開設する
- 野村證券に株式移管する
- TOBに申し込む
それぞれ説明しますね。
① 野村證券に口座開設する
野村證券の口座を持っていない方は、口座開設しましょう。
② 野村證券に株式移管する
ローソンのTOBに応募するためには、野村證券の口座に、ローソンの株式を入れておかなければなりません。
野村證券の口座以外で株式を持っている方は、株式移管の手続きが必要です。株式移管の方法については、野村證券にお問合せください。
③TOBに申し込む
野村證券にログインして、TOBに申し込みましょう。具体的なTOBの応募方法については、野村證券のQ&Aページや、問い合わせフォームから確認してください。
ローソンのTOBはなぜ?今後どうなる?
KDDIによると、ローソンをTOBする理由は以下のとおりです。
これらの特徴の異なる、国内有数の経済圏を持つ企業同士が互いの顧客基盤やサービスを連携することで、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスの拡充、ポイント経済圏の拡大など、リアル・デジタル融合型サービスの開発に加え、ローソンが掲げる脱炭素社会実現に向けた長期目標達成のための環境負荷低減施策の推進などに取り組んでいきます。
出典:KDDI「三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結」
KDDIは2019年12月にローソンと資本業務提携を結んでおり、ローソン株の2.1%を保有しています。2020年5月にはKDDIのau事業が展開する「au WALLETポイント」と、ローソンが展開する「Pontaポイント」を統合し、1億円規模のポイント経済圏を構築していました。
今回のTOBにより、ローソン店舗でKDDIの商品やサービスを提供したり、KDDIが持つDX※3化の知見や技術を活用してローソン店舗のオペレーションを最適化したりする計画です。
※3 DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、デジタル技術の活用により経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。
「三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結」によると、具体的には下の取り組みが検討されています。
リアル領域における取り組みの検討事例
- au Style/auショップにおけるローソン商品/サービスの取り扱い(プライベートブランド商品、Loppi、ローソン銀行ATMなど)
- ローソン店舗におけるKDDI商品/サービスの取り扱い(通信関連商材や銀行/保険サービス、ヘルスケアサービス、エンタメサービス、モビリティサービスなど)
- ローソン店舗でのリモート接客導入によるお客さまの生活に寄り添うサービスの提供
デジタル領域における取り組みの検討事例
- ローソンで日常の買い物などを便利・おトクに利用できるKDDIおよびローソンの利用者向けサービスを開発・提供し、ローソン店舗への送客を拡大
- KDDIのDX知見や技術の提供によるローソンの店舗オペレーションの最適化
グリーン領域における取り組みの検討事例
- ローソンへの太陽光パネルの設置及び発電などによるCO2排出量削減
- ローソンで生じる廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造など、サーキュラーエコノミー事業の推進
- ローソンにおけるプラスチック容器やペットボトル素材のバイオ系素材への置き換えによるプラスチック使用量削減
現在、ローソンではPontaポイント以外にドコモが展開するdポイントも使えます。総合通信大手のKDDIがローソンをTOBすることで、「競合するNTTの子会社が展開するdポイントが使えなくなるのでは」と思った方も多いのではないでしょうか。
この件について、2024年2月6日に開かれた三菱商事・KDDI・ローソンの記者会見の中で、KDDIの高橋社長が「ドコモとポイントで争うつもりはない」という意見を明らかにしました。ローソンの竹増社長によると、ポイントは顧客が選ぶものと考えており、Pontaポイントとdポイントを引き続き使えるようにする方針が示されました。
TOBが完了した後は、ローソンの親会社である三菱商事と、TOBをおこなうKDDIが50%ずつローソン株を保有する予定です。三菱商事とKDDIはローソンを共同経営し、企業価値の向上を目指します。