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【建設・ゼネコン関連株・銘柄まとめ】都市の再開発や国策が追い風で高配当！おすすめ銘柄や今後の見通しも解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2026年2月10日
建設・ゼネコン関連株とは、建物や道路などをつくる会社の株のことです。ゼネコンは「ゼネラル・コントラクター」の略で、工事全体をまとめる大きな建設会社を指します。たとえば、スーパーゼネコンと呼ばれる国内最大手の鹿島建設（1812）の売上は、3兆円近くにのぼります。
この記事では、建設・ゼネコン関連株とその見通しをピックアップして紹介します。ぜひ、投資の参考にしてください。
建設・ゼネコン関連株が注目されている理由
今、建設・ゼネコン関連株が注目されている理由は、大きく3つあります。
建設・ゼネコン関連株が注目されている理由
それぞれかんたんに解説します。
① 都市の再開発が活発
東京や大阪では、都市の再開発が活発で、商業ビルやホテル、マンションなどの建設が進んでいます。
出典：東急 | 渋谷再開発&まちづくり
② 国の政策が追い風
地震や大雨に強い国づくりのために、道路・橋・ダムなどの整備が進行中です。また、米国の関税や米中対立を背景に、重要物資※1を国内で作るための工場建設も増えています。いずれも建設業界にプラスです。
※1 重要物資とは、安定した量の確保と生産技術の重要性を国が認めた物資です。半導体や蓄電池などの10数目が指定を受けています。
③ データセンターの建設ラッシュ
内外でAI（人工知能）向けデータセンターの建設ラッシュが続いています。AIはたくさんの電気を使うため、高性能のデータセンターが必要となるからです。
売上成長には追い風となりますが、建築資材や土地、賃金の値上がりによって、利益が出にくくなっている点には注意が必要です。
それでは、建設・ゼネコン関連株を、大手を中心にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
建設・ゼネコン関連株・銘柄一覧
建設・ゼネコン関連株は、値上がり益と配当の両方をねらえるテーマ株です。このテーマに属する企業が手がける事業は、大きく「土木」と「建築」の2つに分けられます。
| 事業の分類 | 概要 |
|---|---|
| 土木 | 道路や橋、ダムなどの公共工事を手がける事業。国や市町村が発注（注文）するため、政策の影響を受ける。 |
| 建築 | ビルやマンション、学校、病院などを建設する事業。景気に左右されやすい。 |
政策や景気の影響を受ける事業であるため、「土木と建築の比率（バランス）」はチェックポイントの一つです。一般に、会社の規模が大きくなるほど建築の割合が高くなります。
それでは、建設・ゼネコン関連株を規模別に紹介します。
① スーパーゼネコン
鹿島建設（1812）、大成建設（1801）、大林組（1802）、清水建設（1803）、竹中工務店（非上場）の5社は、売上高が1兆円～3兆円と大きく、スーパーゼネコンと呼ばれています。海外事業も手がけていますが主力は国内です。
② 準大手ゼネコン
スーパーゼネコンに次ぐ規模の建設会社です。得意分野を持つ会社が多くなります。道路舗装が強みのインフロニア・ホールディングス（5076）、高層ビル建築の熊谷組（1861）、病院や学校の西松建設（1820）、海際の土地を開発する海洋土木の五洋建設（1893）をご紹介します。
③ 中堅ゼネコン
売上高が1,000億円から3,000億円程度の会社です。鉄道や駅設備が専門の東鉄工業（1835）と、福井発のゼネコンである飛島ホールディングス（256A）をピックアップ。
| 銘柄名 （クリックタップで最新チャート） |
事業内容 |
|---|---|
| 鹿島建設 （1812） |
ゼネコン国内首位。『霞が関ビル』で知られる超高層ビル建築のパイオニア。海外売上比率は4割弱。土木と建築の比率は3:7。三菱商事（8058）などと進めていた洋上風力発電プロジェクト（秋田・千葉沖）は、採算割れを理由に2025年8月に全社撤退となった。 |
| 大成建設 （1801） |
ゼネコン大手。『恵比寿ガーデンプレイス』などの都市部の建築を中心に、ボスポラス海峡のトンネルなども手がける。土木と建築の比率は3:7。海洋土木大手の東洋建設（1890）を2025年9月に買収完了。M&A（合併と買収）に積極的。 |
| 大林組 （1802） |
関西地盤の大手ゼネコン。代表的な建築物は、大阪城天守閣や東京スカイツリー、大阪万博会場など。海外売上比率は3割。土木と建築の比率は3:7。半導体や蓄電池工場、データセンターの建設、都市部の大型再開発などの需要が継続中。 |
| 清水建設 （1803） |
ゼネコン大手の一角。『GINZA SIX』などの商業施設から歌舞伎座などの伝統建築まで幅広く手がける。土木と建築の比率は2:8。東京の内幸町の大規模再開発が進行中。自社が持つ特許約200件を他社に安値で解放する方針を発表し、話題を呼んでいる。 |
| インフロニアHD （5076） |
土木・舗装・インフラ設備大手。道路舗装やトンネル、ダム工事に強み。風力発電や水道施設の運営もおこなう。土木・舗装と建築の比率は6:4。2025年9月に完了した三井住友建設（1821）の買収は評価が分かれる。 |
| 五洋建設 （1893） |
海洋土木大手。港湾の建設や沿岸部の土壌改良に強み。海外売上比率は約2割。土木と建築の比率は1:1。2025年1月に浮体式洋上風力発電※2の研究組合を14社と共同で立ち上げた。 |
| 熊谷組 （1861） |
ゼネコン準大手。『台北101』などの超高層ビルに実績。土木と建築の比率は3:7。電力・エネルギー施設や道路関連に強み。トンネル技術にも優れる。建設機械の自動運転やロボット化に、大学などと共同で取り組む。 |
| 西松建設 （1820） |
ゼネコン準大手。土木と建築の比率は4:6で、市庁舎や物流施設などに実績。虎ノ門の再開発ではオフィスビル『トラノゲート』の施工を担当。2025年5月に伊藤忠商事（8001）の持分法適用会社※3となった。 |
| 東鉄工業 （1835） |
鉄道関連工事会社。JR東日本などの線路の保守・改良や線路切替工事、駅舎建築をおこなう。土木・線路と建築の比率は7:3。鉄道の安全対策として、ホームドア設置工事を進めている。 |
| 飛島HD （256A） |
福井発祥の老舗中堅ゼネコン。飛島建設の持ち株会社。土木と建築の比率は6:4。『東京湾アクアライン』などの道路やトンネル、ダムなどの土木に強み。地震の揺れを10％程度小さくするダンパーを開発した。導入費用は建設コストの1％以下。高配当銘柄。 |
※2 浮体式洋上風力発電は、海上に浮かべた風力発電機で、低コストで多数の設置が可能です。
※3 持分法適用会社とは、株式を20～50％保有する大株主の影響を受ける会社です。
建設・ゼネコン関連株・銘柄の見通し
建設・ゼネコン関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。好景気を背景に、都市の再開発やホテル、マンションなどの建設需要が高まっており、国の政策も強力な後押しとなっているからです。
記事の前半と同じように、下記3つの観点から一覧に紹介しきれなかった銘柄も含めて解説します。
① 都市の再開発が活発
都市の再開発はゼネコンの得意分野です。東京の虎ノ門・六本木は鹿島建設（1812）、新宿駅周辺は大成建設（1801）、渋谷駅周辺は東急建設（1720）が担当しています。大阪万博跡地の再開発には地元大阪の大林組（1802）が獲得に乗り出しています。
インバウンド（外国人観光客）や投資の活発化で、高級ホテルやマンションの建設需要も高まっていますが、資材価格や賃金の値上がりによるコスト調整が今後の課題です。
② 国の政策が追い風
建設・ゼネコン関連株にとって、国の政策が追い風となっています。「災害に強い国づくり（国土強靭化）」や「洋上風力発電」がテーマです。
災害に強い国づくり（国土強靭化）
道路や橋、水道やダムなどのインフラを強化するための新たな5か年計画（第1次国土強靱化実施中期計画）が2026年度から始まります。前計画を5兆円上回る総額20兆円の事業内容は、建設業界の追い風となるでしょう。道路や橋の修理・補強が専門のショーボンドホールディングス（1414）などにも期待がかかります。
出典：内閣官房 | 第1次国土強靱化実施中期計画（概要）［PDF］
洋上風力発電
「洋上風力発電」に再び注目が集まっています。鹿島建設（1812）らが撤退したプロジェクトについて、政府と県は事業者を再募集する予定です。ゼネコンの清水建設（1803）や戸田建設（1860）のほか、五洋建設（1893）や東亜建設工業（1885）などの海洋土木会社にも期待の目が向けられています。
海洋土木には、モーダルシフト※4と地方の工場建設による港の整備需要もプラスです。半導体関連の港湾整備が進む九州を地盤とする若築建設（1888）などの小型株にも要注目でしょう。
※4 モーダルシフトとは、トラックなどの陸上輸送を、環境にやさしい海上や鉄道輸送に切り替えることです。政府は海上・陸上輸送を今後10年程度で2倍に増やすとしています。
③ データセンターの建設ラッシュ
生成AIの広がりを背景に、データセンターの建設ラッシュが続いています。ゼネコンの鹿島建設（1812）や清水建設（1803）、ハウスメーカーの大和ハウス工業（1925）もデータセンター建設工事の獲得に積極的です。
テーマ株に投資するなら持っておきたい証券口座3選
まとめ
建設・ゼネコン関連の株は、都市の再開発やホテル、マンション、データセンターなどの建設需要を背景に注目を集めています。インフラ強化を進める政策の後押しも大きな追い風となっていますが、建築資材や賃金の値上がりなどのコスト管理のむずかしさには注意が必要です。
銘柄選びでは、各社の土木と建築の比率や、得意分野を押さえるとよいでしょう。不況に備えるなら、トンネルやダムに強い土木寄りの銘柄が、好景気を見込むなら都市再開発などの建築寄りの銘柄が候補に上がります。景気や政策の動きを踏まえながら、関連株・銘柄一覧にご紹介した建築と土木の比率をぜひ参考にしてください。
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