（株式会社ROBOT PAYMENT　久野様）

やさしい株のはじめ方の管理人ひっきーとやさしい株のはじめ方編集部（にしけい）が、サブスクリプションビジネス^※1を展開する企業向けに、決済システムや請求管理クラウドサービスなどを提供しているROBOT PAYMENT（4374）（以下、ROBOT PAYMENT社）に突撃取材しました！

※1 サブスクリプションビジネスとは、月単位や年単位で定期的に料金の支払いが発生するビジネスです。「サブスク」と略されることもあります。動画配信サービス『Netflix（ネットフリックス）』や音楽配信サービスの『Apple Music（アップルミュージック）』などが代表例です。

今回は、ROBOT PAYMENT社で取締役を務めていらっしゃる久野様に、事業内容や最新の決算、今後の経営計画をお聞きしました。株初⼼者の⽅でもROBOT PAYMENT社への理解を深められるよう、わかりやすい⾔葉で解説します。ぜひ最後まで読んでくださいね。

サブスクビジネスを⽀える重要なサービス！ROBOT PAYMENT社 の事業内容やビジネスモデルをわかりやすく解説

ROBOT PAYMENT（4374）は、サブスクリプションビジネスを展開する企業向けに、決済システムや請求管理クラウドサービス、代金の請求・回収サービスを“ワンストップで”提供している会社です。同社が展開しているサービスは、①サブスクペイと②請求管理ロボ、③請求まるなげロボ、④1click後払いの4つがあります。

＜ROBOT PAYMENT社が展開しているサービス＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

ROBOT PAYMENT社の事業をかんたんにまとめると、下の表のようになります。

このうち、ROBOT PAYMENT社の主要なサービスはサブスクペイと請求管理ロボの2つです。同社を分析する際は、この2つの事業を中心に見ていけば良いでしょう。

サブスクペイ

サブスクペイは、サブスクリプションビジネスに必要な「顧客管理機能」と「定期課金機能」を提供するサービスです。

＜サブスクペイのプロダクト概要＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

サブスクリプションビジネス（以下、サブスクビジネス）は、“1度買ったら終わり”ではなく“継続的に利用料金を支払って使う”ものです。NetflixやApple Musicといったものをイメージするとわかりやすいでしょう。

このため、サブスクビジネスを運営する企業は、顧客から毎月利用料金を回収するとともに、長い付き合いをしていくために顧客を管理する必要が出てきます。サブスクペイでは、顧客管理機能と定期課金機能の2つが備わっているため、ワンストップでサブスクビジネスの運営を効率化してくれるのです。この部分が、類似サービスとの違いとなります。

2つの機能の特長について、もう少し詳しく説明しますね。「定期課金機能」の大きな特長は、顧客データとの連携の手間がかからない点です。他社から同じようなサービスが出されていますが、そちらはデータの連携を毎月おこなわなければいけません。一方、サブスクペイは初回のみ連携すれば良いので、企業の手間を省けるのです。

もうひとつの「顧客管理機能」は、下のスライドのような機能が備わっています。

＜サブスクペイ Professionalのプロダクト概要＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

顧客の利用状況を確認できる「リアルタイム分析」やLINEと連携した「顧客接触」、文字どおりの「解約防止」といった機能が付いています。そのため、サブスクペイを導入すれば、定期課金機能で業務を効率化すると同時に、売上最大化も目指せるわけです。

サブスクペイの導入事例

このように、サブスクリプションビジネスに必要な機能が詰まったサブスクペイは、企業への導⼊事例が多くあります。

＜サブスクペイの導⼊事例＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

上のスライドからもわかるように、サブスクペイはKADOKAWAや毎⽇新聞社、学研など有名企業に導⼊されています。

例えばKADOKAWAでは、同社が発⾏している雑誌「週刊アスキー」の最新号やバックナンバーが読めたり、メルマガ受信ができたりするサービス『ASCII倶楽部』を2016年にリリースしました

この際に、サブスクリプションモデルに対応した決済サービスであること、セキュリティ性を兼ね備えていること、独⾃の顧客管理の仕組みを構築できることから、サブスクペイの導⼊を決めたそうです。

サブスクペイのビジネスモデル

最後に、サブスクペイのビジネスモデル（事業系統図）を確認しておきましょう。

＜サブスクペイの事業系統図＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期有価証券報告書［PDF］）

事業系統図を使って事業の流れを整理すると、下のようになります。

※2 この場合の決済事業者とは、主にクレジットカード会社です。

したがって、サブスクペイの収益は以下の4つで構成されています。

なお、久野様がおっしゃるように、サブスクペイの各収益の構成比や金額は、決算書では開示されていません。その代わり、「決済取扱高」や「決済処理件数」が紹介されています。ROBOT PAYMENT社の業績をチェックする際には、この2つの指標に注目しましょう。

請求管理ロボ

請求管理ロボは、「請求書の発⾏」から「回収・債権管理」まで一気通貫で自動化してくれるサービスです。

＜請求管理ロボのプロダクト概要＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

請求管理ロボも、「サブスクビジネスを展開する企業」を中⼼に導⼊されています。先ほども説明したように、サブスクビジネスは“毎⽉利⽤料⾦を回収する”仕組みでしたね。したがって、「利用料金の請求」をミスなく、毎月繰り返しておこなう必要があります。

しかし、サブスクビジネスは1度購入したら終わりではなく“継続的に使うもの”なので、利⽤顧客数が積み上がっていきますよね。そのため、サービスを運営し続けていくにつれて、請求業務がどんどん大変になってしまうのです。

ここで請求管理ロボを導⼊すれば、サブスクビジネス特有の「毎⽉発⽣する請求業務」を、⼀気通貫で⾃動化できます。具体的には、請求書の発⾏や送付、代⾦を受け取ったかどうかの管理が、ボタン1つで完結するのです。

“一気通貫で自動化ができる”理由は、先ほど紹介した決済代行サービス『サブスクペイ』と連携可能だからです。これによって、請求書を発行するだけでなく、代金を回収する（決済）ところまでROBOT PAYMENT社のサービスで対応可能です。加えて、Salesforce^※3やマネーフォワード^※4といった請求業務に関連したサービスとの連携もできるため、顧客管理から会計まで⼀気通貫でシステム化できるメリットもあるのです。

※3 Salesforce（セールスフォース）とは、顧客情報を管理できるサービスです。営業活動や顧客のサポートをするために必要な顧客情報を管理し、顧客の満⾜度向上に役⽴てることができます。インターネット経由で利⽤する「クラウド型」のアプリケーションとなっています。

※4 マネーフォワードには、消費者向けの「家計簿アプリ」と企業向けの「クラウド会計ソフト」があります。このうち、請求管理ロボと連携するのはクラウド会計ソフトです。

請求管理ロボ導⼊企業向けに『請求まるなげロボ』も提供

2019年からは、請求管理ロボの導⼊企業に対して、「与信^※5・請求書発⾏・代⾦回収・⼊⾦管理・督促^※6」といった請求業務をまるなげできる『請求まるなげロボ』の提供もはじめました。

※5 与信（よしん）とは、取引相⼿に信⽤を供与することを⾔います。ビジネスでは、サービスや商品を販売した後に代⾦をいただくことが多く、このような取引が「与信取引」です。

※6 督促（とくそく）とは、代⾦が未払になっている顧客に対して、代⾦の⽀払いを促すことです。

＜請求まるなげロボのプロダクト概要＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

請求まるなげロボを導⼊すると、与信から督促までを完全アウトソースできるので、さらなる業務効率化が実現できますね。

また、請求管理ロボに登録された売掛⾦を、ROBOT PAYMENT社が利⽤者に代わって100％支払い保証をしてくれる機能も付いています。このため、顧客企業にとっては売掛⾦を確実に回収でき、キャッシュフローが安定する点がうれしいポイントです。

請求管理ロボの導入事例

＜請求管理ロボの導⼊事例＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

請求管理ロボも、KDDIやビズリーチ、スマートニュースなどの有名企業へ導⼊実績があります。請求管理ロボを導⼊すると、請求業務の時間短縮ができるだけでなく、⼈件費の削減もできる点が、⼤きなメリットと⾔えるでしょう。

請求管理ロボのビジネスモデル

最後に、請求管理ロボのビジネスモデル（事業系統図）も確認しておきましょう。

＜請求管理ロボの事業系統図＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期有価証券報告書［PDF］）

事業系統図を使って事業の流れを整理すると、下のようになります。

基本的な流れは上のとおりです。事業系統図の中では「Salesforce」に対してライセンス利⽤料を⽀払っており、これが気になる⽅もいらっしゃるかもしれません。これは、同社が「請求管理ロボ for Salesforce」というサービスをSalesforce上で提供しており、その際にライセンス利⽤料の⽀払が発⽣するためです。

以上をまとめると、請求管理ロボの収益は、以下の2つで構成されています。

※7 MRRとは、「Monthly Recurring Revenue」の頭文字を取った言葉です。日本語では「月次経常収益」と言います。毎月繰り返し発生する収益を意味し、サブスクビジネスの経営指標として利用されるケースが多いです。

これらの収益に関して、細かい数値は非開示となっています。その代わり、「請求⾦額」や「請求書発⾏枚数」といった指標が決算説明資料の中で開⽰されており、サービスの成長を追いかけることが可能です。請求管理ロボはこの2つの指標に注目して、四半期ごとに業績を追いかけていきたいですね。

その他のサービス

ROBOT PAYMENT社では、その他サービスとして『1click後払い』を提供しています。

＜1click後払いのプロダクト概要＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

これは、サービス導入企業の資⾦繰りを改善するサービスです。顧客企業が受け取った請求書をカード決済すると、ROBOT PAYMENT社が請求書の発⾏元企業に⽴替払いしてくれます。こうすることで、利⽤企業は最⼤で60⽇間の⽀払延⻑ができるのです。

サブスクペイや請求管理ロボの市場動向をわかりやすく解説

ROBOT PAYMENT社が事業を展開している市場は、「サブスクリプション市場」と「BtoB決済市場」、「請求書発⾏システム市場」です。それぞれ、どのような市場環境なのかを説明しますね。

サブスクリプション市場

＜サブスクリプション市場規模の拡⼤＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

まずは、サブスクリプション市場を⾒ていきましょう。上のスライドの左側の棒グラフが、「国内のサブスク市場規模の推移」を表しています。この市場は右肩上がりで拡⼤しており、2023年には1.4兆円に拡⼤する⾒込みです。

また、サブスクビジネスの普及にともない、サブスク運営企業が抱える顧客数はどんどん増えています。これに比例して、「顧客管理」や「利⽤料⾦の回収」といった事務作業が急激に増えているのです。今後も、サブスクビジネスを運営する企業による、“事務作業の効率化ニーズ”はどんどん⾼まっていくと考えられます。

BtoB決済市場

＜巨⼤なBtoB決済市場＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

次に、「BtoB決済市場」を⾒ていきます。BtoB決済市場とは、企業同⼠の取引で決済をおこなう市場です。2021年のBtoB決済市場規模は約372兆円あるのに対し、ROBOT PAYMENT社のサービスでカバーしている⾦額は約3,420億円です。市場シェアはたった0.09％なので、シェアの獲得余地は大きいと言えますね。

同社では、『請求まるなげロボ』と『1click後払い』の2つのサービスを組み合わせることにより、この市場でシェアを伸ばし売上を拡大できると考えています。

請求書発⾏システム市場と代⾦回収の必要性

＜請求書発⾏システムと代⾦回収の必要性＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

最後に、「請求書発⾏システム市場」を⾒ていきましょう。請求書発⾏システムの市場規模は約1兆円あり、このうちROBOT PAYMENT社の『請求管理ロボ』の売上は約6.7億円です。同社の市場シェアは0.06％なので、こちらもシェアの獲得余地は大きいと言えます。

最近になって、「電⼦帳簿保存法改正^※8」や「インボイス制度^※9」という⾔葉を、ニュースやSNSで聞く機会が増えました。このような法制度の改正により、請求書を電⼦化して保存するニーズが⾼まってきています。国の制度変更が追い風となり、この市場でのシェア拡⼤が⾒込めるでしょう。

※8 電子帳簿保存法改正とは、2024年1月1日から実施される電子帳簿保存法の制度改正です。これにより、請求書や納品書、見積書などは印刷して保管できなくなり、電子帳簿保存法の要件に則って電子保存しなければなりません。

※9 インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の発行や保存により、消費税の仕入額控除を受けるための制度です。2023年10月1日からはじまります。

2022年12⽉期の業績と注⽬の指標をわかりやすく解説

ROBOT PAYMENT社の最新の業績（2022年12⽉期）と、決算資料を読む際に注⽬すべき指標をわかりやすく解説します。

最新決算の確認（2022年12⽉期）

決算ハイライト

＜決算ハイライト＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

＜プロダクト別実績＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

営業利益が⾚字の理由

＜決算ハイライト＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

2022年12⽉期の業績では、営業利益が▲5,900万円（⾚字）となっています。この理由は、マーケティング強化や営業⼈員の拡⼤など、会社を成⻑させるための投資をおこなったためです。

ただし、想定では▲1億100万円となる⾒通しだったため、想定よりも⾚字が膨らまなかったといえるでしょう。この背景には、「経営戦略の変更」があります。

＜営業損失縮⼩の背景＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

もともと、ROBOT PAYMENT社では「売上拡⼤」を重視していました。そのため、広告宣伝費や⼈件費などに積極的な投資をおこない、営業⾚字を出す計画だったのです。しかし、下期からは「費⽤効率化」を優先する戦略に変更したため、成⻑投資に回す⾦額が減り、営業⾚字が縮⼩しました。

注⽬すべき指標

ROBOT PAYMENT社では、下のスライドに載っている6つの指標と、「決済取扱⾼」と「決済処理件数」、「請求⾦額」、「請求書発⾏枚数」の合計10個の指標を「主要KPI^※10」として紹介しています。

※10 KPI（けーぴーあい）とは、「Key Performance Indicator」の頭⽂字を取ったものです。⽇本語では「重要業績評価指標」と⾔います。経営⽬標が達成できているか、経営⽬標に対する進捗率がどれくらいかを⾒るのに役⽴つ指標です。

＜ROBOT PAYMENT社の主要KPI＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

各KPIの説明を、かんたんに表にまとめました。

このように、たくさんのKPIが開⽰されていますが、株初⼼者の⽅がROBOT PAYMENT社の業績を⾒る際に注⽬すると良い指標は、下の4つです。

顧客単価とアカウント数が「増えているか」を確認すると良いでしょう。この指標が増えていれば、ROBOT PAYMENT社がサービスをしっかりと成⻑させていると⾔えます。

また、同社では顧客単価とアカウント数について「1年ごと」の指標と、「四半期ごと」の指標の2種類を開⽰しています。どちらを⾒ても良いのですが、今回は「四半期ごと」の推移を確認していきましょう。

サブスクペイの「顧客単価」と「アカウント数」

＜サブスクペイの顧客単価とアカウント数＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

上のスライドの左側が「顧客単価」を、右側が「アカウント数」を表します。顧客単価は四半期によってブレがあるものの、おおむね右上がりで増えていますね。⼀⽅のアカウント数は、四半期ごとに順調に増えています。

顧客単価が四半期によってブレている理由は、すべての顧客がサブスクリプションビジネスの決済に使っているわけではなく、⼀部の顧客が通常の物販に使っているためです。そのため、クリスマス商戦の影響を受けやすい第4四半期は、顧客単価が⾼くなる傾向にあります。

請求管理ロボの「顧客単価」と「アカウント数」

＜請求管理ロボの顧客単価とアカウント数＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

サブスクペイと同様、左側が「顧客単価」を、右側が「アカウント数」を表しています。顧客単価は四半期によってブレあるのがわかりますね。また、2022年12⽉期第4四半期は前年の同じ四半期（2021年12⽉期第4四半期）と⽐べて、顧客単価が低下しています。

※11 アップセルとは、顧客が購入したその商品と種類が同じで、“より上位で単価の高いのもの”を購入してもらうことを指します。

次に、アカウント数を⾒ましょう。四半期ごとに順調にアカウントが増えており、きれいな右上がりになっています。また、2022年12⽉期第4四半期は前年同期⽐＋23.6％と⾼い成⻑率となっています。

ROBOT PAYMENT社では、決算説明資料の中でこの他のKPIも紹介しています。慣れてきたら、他の指標もチェックするのがおすすめです。

中期経営⽬標の変更理由は？今後の成⻑戦略と合わせてわかりやすく解説

ROBOT PAYMENT社では、2022年12⽉期決算で「5ヵ年の中期経営⽬標の変更」を発表しました。どのように変更したのか、なぜ変更したのかについて、決算説明資料を使って説明しますね。また、今後の成⻑戦略も合わせてご紹介します。

中期経営⽬標をどのように変更したか

＜5ヵ年の中期経営⽬標の変更＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

上のスライドの左側が「変更前の中期経営⽬標」、右側が「変更後の中期経営⽬標」を表しています。中期経営⽬標の変更後に売上⾼の増加ペースが緩やかな見通しに変更された⼀⽅、営業利益の増加ペースは加速する見通しになりました。このグラフから、「営業利益の創出を重視した⽅針」に変わったと読み取れますね。

中期経営⽬標をなぜ変更したか

＜中期経営⽬標の⽅針変更＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

今回の⽅針変更の理由は、上のスライドに書かれています。ポイントは「⾦利の上昇」です。この記事を書いている2023年4⽉現在、アメリカをはじめ各国の中央銀⾏が⾦利を引き上げています^※12。⾦利が引き上げられると、「お⾦を借りて投資しよう」と考える⼈が減るため、景気の減速が予想できますね。

※12 「FOMCとは？株価への影響をわかりやすく解説【2023年の日程・スケジュールも紹介】」で、中央銀行の金利引き上げについてまとめています。こちらのページも併せてご覧ください。

また、中央銀⾏が⾦利を引き上げている理由は、「世界的なインフレを抑えるため」です。インフレを抑えるには、⾦利を引き上げて投資や買い物をする⼈が減らないといけませんが、このような状態になるまでタイムラグがあります。したがって、中央銀行が金利を据え置く“金利の高止まり”状態になるかもしれないのです。

このため、ROBOT PAYMENT社では、「⾦利の⾼⽌まり」とそれによる「景気停滞」を予想しています。このため、企業は利益を確保するため、リストラやコストカットをおこなうでしょう。投資家は「赤字の企業より黒字の企業に投資したい」と考えるので、“利益を確保している企業”が好まれる可能性が高いです。

ROBOT PAYMENT社では、⾦利の上昇をきっかけに、投資家の銘柄選びの基準が変わることを⾒越して、“売上拡⼤を重視し費⽤投下を積極的におこなう”⽅針から、“毎年営業利益を創出する利益重視の⽅針”へと変更したのです。

＜中期経営⽬標を具体的にどう変更したか＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

中期経営⽬標の変更については、上のスライドで詳しく説明されています。「営業利益の創出を重視する」とは⾔っても、成⻑のための投資をしないわけではありません。費⽤を抑えつつも、広告宣伝費や⼈件費への投資をおこなう計画です。

中期経営目標の変更についてもっと詳しく知りたい方は、ROBOT PAYMENT社の2022年12月期決算説明資料をご覧ください。46スライド目以降で詳しく解説されています。

決済サービスは新規参⼊がむずかしい

ROBOT PAYMENT社が事業を展開している決済サービス業界は、“新規参⼊がむずかしい”特長があります。この理由を説明したのが下のスライドです。

＜競合の新規参⼊がむずかしい理由＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

決済サービスを提供するためには、ゲートウェイシステムの構築や強固なセキュリティ対応、24時間体制のシステム保守といった体制の構築が必要です。このため、決済サービスを作ったから終わりではなく、⾃社で構築した決済サービスが悪⽤されないように、常に注意を払う必要があります。

また、カード会社との包括加盟店契約や⾦融機関との契約・ネットワークも必要です。カード会社や⾦融機関などから信頼を獲得するには、⻑い時間が必要となります。⼀朝一夕では真似できないので、新規参⼊企業にとってハードルが⾼い業界なのです。

安定的に成⻑できる理由

ROBOT PAYMENT社では、今後も「安定的に成⻑できる」と考えています。その理由として、決算説明資料の中で下の4つの理由が説明されています。

＜ROBOT PAYMENT社が安定的に成⻑できる理由＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

ROBOT PAYMENT社では、安定的に成⻑できる理由として、上の4つを挙げています。2つ⽬の競合の新規参⼊は、「決済サービスは新規参⼊がむずかしい」で紹介したとおりです。このほか3つの理由を、かんたんに紹介しますね。

毎年獲得した顧客がもたらす売上総額が減らずに永続的に積み重なる

＜売上総額が永続的に積み重なる＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

ROBOT PAYMENT社のサービス⾃体、売り切りではなく継続的に課⾦してもらう“サブスクビジネス”です。そのため、顧客が解約しない限り、継続して売上が得られます。

この様⼦は、上のスライドの図を⾒ると理解しやすいでしょう。2017年に契約した顧客の売上の上に2018年の売上が、さらにその上に2019年の売上が積み上がっていますね。このように、毎年新しく顧客を獲得していけば、その分だけ売上が積み上がっていく仕組みなのです。

＜顧客単価が毎年増加していく＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

また、ROBOT PAYMENT社のサービスの「顧客単価」に⽬を向けてみましょう。同社の利⽤料⾦は、毎⽉⼀定で発⽣する「固定費」と、利⽤状況によって変わる「従量費」に分けられます。

このうち、「従量費」に注⽬です。従量費は、サブスクペイや請求管理ロボなどを使えば使うほど増えていきます。つまり、顧客の事業が成⻑し、決済⾦額や請求書の発⾏枚数が増えれば増えるほど、ROBOT PAYMENT社が受け取る従量費が増えていくわけです。

⾼単価の特定顧客に依存していない構造

＜⾼単価の特定顧客に依存していない構造＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

ROBOT PAYMENT社のサービスは、「⾼単価の特定顧客に依存していない」点も特長と言えます。上のスライドの右側に載っているグラフを⾒てください。

左に⾏くほど顧客単価の⾼い企業が、右に⾏くほど顧客単価の低い企業が並んでいます。単価が高い顧客は数が少なく、大部分が単価の高くない顧客で構成されていますね。

したがって、万が⼀どこかの企業が同社のサービスを解約したとしても、売上⾼が⼤きく減る事態にはなりません。この点も、売上高の安定性に影響しています。

外部環境の変化があっても売上が乱⾼下しない顧客構造

＜ROBOT PAYMENT社の顧客構造＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

上のスライドに載っている円グラフは、ROBOT PAYMENT社の顧客がどのような業種に属しているかを表しています。ペイメント事業は「スクール・eラーニング」が、フィナンシャルクラウド事業は「不動産」が主な顧客ですが、他の業種と⽐べてもそれほど差はなく、顧客の属性が分散されていると言えます。

そのため、特定の業種の経営環境が悪化した場合でも、売上へのマイナス影響はそれほど⼤きくないでしょう。

＜外部環境の変化に左右されない業績成⻑＞

（出典：ROBOT PAYMENT 2022年12月期決算説明資料［PDF］）

最後に、ROBOT PAYMENT社の過去の売上推移を⾒ると、業績の安定性がよくわかります。上のグラフでは、サブスクペイを提供開始した2000年以降の売上が並んでいます。

2008年にはリーマンショックが、2011年には東⽇本⼤震災が、2020年には新型コロナウイルスの流⾏がありました。しかし、外部環境の変化には影響されず、売上を伸ばせていますね。

個人投資家へのメッセージ

ROBOT PAYMENT社への取材は以上となります。同社の『サブスクペイ』や『請求管理ロボ』は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度などが追い風となり、導入が進むと考えられます。この記事で紹介した「顧客単価」や「アカウント数」などの指標を四半期ごとに確認しながら、成長を見守っていきたいですね！

また、ROBOT PAYMENT社ではIR活動に力を注いでいます。特に決算説明資料での説明がていねいで、中期経営計画の変更について詳しく説明されており要注目です。このほかにも、IR室長を務める新藤様のTwitterでは、月次情報や決算情報などを発信されています。ぜひフォローして最新情報を見逃さないようにしましょう！

（IR室長 新藤様のTwitterアカウント）