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【国策関連株・関連銘柄】国策に売りなし！国策銘柄の分野や2023年の見通しを解説
担当：やさしい株のはじめ方編集部
最終更新日：2023年4月12日
国策関連株は、国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です。建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド（訪日外国人客）、半導体、リスキリング（学び直し）などが代表的な国策関連の分野です。
※1 DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、デジタル技術の活用により経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。
※2 GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略で、持続可能な社会を実現するために環境に負担が少ないエネルギーにシフトすることです。
「国策に売りなし」という相場の格言があるように、国の政策の恩恵を受ける国策関連株は、値上がりしやすく人気があります。しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、災害などの有事の発生などによって国の施策は変更・縮小、拡大・転換されうる点に注意が必要です。
そこで、国策銘柄のかんたんな見通しを解説します。国策銘柄にどんな業種があるのかや、代表的な銘柄も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
関連株・銘柄一覧
ここでは国策銘柄として、7分野10銘柄を取り上げました。
| 分野 | 銘柄名 （クリックタップで最新株価） |
事業内容 |
|---|---|---|
| 国土強靭化（建設）※3 | ショーボンドホールディングス（1414） | 土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。 |
| 鹿島建設（1812） | ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。 | |
| 防衛 | 三菱重工業（7011） | 重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント（多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる）で株価は割安な水準に置かれていることが多い。 |
| DX （デジタルトランスフォーメーション） |
野村総合研究所（4307） | 情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。 証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。 |
| 富士通（6702） | IT業界首位。システムベンダー（情報システムの販売事業者）の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。 | |
| うるる（3979） | 月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。 | |
| GX （グリーントランスフォーメーション） |
ウエストホールディングス（1407） | 広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力（9504）とグリーン電力供給で提携。 |
| 岩谷産業（8088） | ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV（電気自動車）普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。 | |
| インバウンド | Ｊ．フロント リテイリング（3086） | 百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。 |
| 半導体 | ルネサスエレクトロニクス（6723） | 半導体メーカー国内2位。マイコン※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI（人工知能）チップの開発に成功。 |
| リスキリング （学び直し） |
インソース（6200） | 人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、ｅラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。 |
※3 国土強靭化とは、「国土強靭化基本法」に基づき、防災や減災、復興施策を計画的に実施し、災害に強い国作りを進める取り組みのことです。
※4 マイコンとは、CPUやメモリを1つのチップに集積した回路のことです。
国策関連株・銘柄の見通し
国策関連株の見通しを「良い・普通・悪い」で表すと、「良い」と言えます。防衛やDX、GXなどの国が後押しする分野は、補助金や規制緩和などの対象になりやすく、力強い成長が期待できるからです。
国策事業の各分野についての現状をかんたんにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
① 国土強靭化
相次ぐ自然災害の発生を背景に政府は「国土強靭化」を掲げ、道路や橋、インフラ施設の耐震化や更新に危機感を持って対応しています。
国土強靱化とは、さまざまな範囲にわたる考え方です。政府だけでなく、会社や地域、個人が関与し、ハード面だけでなく、ソフトに関する部分も含んでいます。
内閣府［PDF］
国土強靭化を進めるためには、これらの幅広い範囲をカバーする必要があり、予算も大きく設定されています。例えば、2022年度の予算は4兆5,576億円※5が計上されており、2023年度の予算は4兆7,454億円※5が要求されており、今後の見通しは良いと言えるでしょう。
※5 参考：令和5年度 国土強靱化関係の第２次補正予算案の概要（内閣府）
② 防衛
台湾や朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が高まるなか、日本は防衛費の大幅増に踏み切っています。
日本の防衛費は、2022年度の当初予算で5兆4,005億円でしたが、2023年度の予算案では過去最大の6兆8,219億円となり、1兆4000億円余り多く、およそ1.3倍の大幅な増額となりました※6。
※6 参考：防衛費増額とその使途（NHK）
大幅に増える予算の財源は「増税」か「国債」でまかなうとのことで、国民の反発は大きいですが防衛関連株にとっては追い風になるでしょう。
③ DX（デジタルトランスフォーメーション）
先進国のなかで生産性の低迷が目立つ現状を打破すべく、国を挙げて産業全体のデジタル化に取り組んでおり、身近なところではマイナンバーの普及と利活用が挙げられます。
しかし、世界各国と比較すると遅れている状況です。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の発表した「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は29位とデジタル後進国です。
デジタル庁は、2023年度の予算※7を約4,951億円と発表しました。今後もデジタル推進に力を入れていくでしょう。
※7 参考：令和5年度デジタル庁所管 一般会計歳出予算各明細書（デジタル庁）
④ GX（グリーントランスフォーメーション）
2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針※8」によって、脱炭素化が加速すると予想されます。また、岸田首相は「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」と述べており、大きく費用をかける方針です。
※8 参考：GX実現に向けた基本方針 参考資料（経済産業庁）
⑤ インバウンド
2012年に発足した第二次安倍内閣は「観光立国」を掲げて観光振興策を強化し、コロナ前の2019年には訪日外国人は3,188万人、消費額は4.8兆円という規模にまで成長しました。
コロナ禍でインバウンド需要は大きく後退しましたが、ようやく国内外の水際対策が緩和され、訪日外国人数は2022年10月にコロナ前の2割まで回復しています。政府は訪日消費5兆円超の速やかな達成を目標に掲げ、新たな「観光立国推進基本計画※9」を年度内に策定するなどインバウンド回復に向けた対策を急いでいます。
※9 観光立国推進基本法の規定に基づき、2017年に閣議決定された観光立国の実現に関する基本的な計画のことです。
⑥ 半導体
半導体とは、電気を通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間的な性質を持つ電子部品です。スマホやエアコンなどの身近な家電製品をはじめ、車、工場の機械など、あらゆる製品に使われています。
EV（電気自動車）や5G（第5世代移動通信システム）、IoT（モノへのインターネット接続）など、社会経済全体のデジタル化に伴い、半導体の需要はますます高まっていくでしょう。
米中関係の悪化・対立により、自国内や同盟国に半導体の生産を集約する動きが世界で活発化。日本では、台湾の半導体製造大手TSMCの工場建設が熊本県で進められています。最近は、半導体の中でもAI（人工知能）向けが話話題です。
⑦ リスキリング
岸田政権は、リスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じると表明しました。リスキリング支援の目的は、ITをはじめとする成長産業への労働移動を促進し、働く人が新しいスキルを学んで市場価値を向上させることです。
具体的な取り組みや詳細については全貌が明らかになっていませんが、企業関係者との座談会や各省庁の講演などを通じて、働き方の変化や賃金の上昇が期待されています。
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まとめ
国策関連株の見通しは明るいです。「国策に売りなし」と言われるように、国が推進している分野の株は基本的に「買い」です。国策は基本的に短くても数年単位、長ければ数十年単位で設定されるので、国策関連の株価には中長期に渡って底堅い値動きが期待できます。
国策を調べる際は、首相官邸のホームページを見るとよいでしょう。しかしこれらの国策は政治や社会情勢によって変更される可能性があることを常に頭に入れておきましょう。
