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ベネッセHD株のMBOはいつ?なぜ?今後どうなるか、公開買付代理人の証券会社はどこなのかを解説
2023年11月10日、通信教育講座「進研ゼミ」や学習塾「東京個別指導学院」などを運営するベネッセホールディングス(9783)が、MBO(経営陣による買収)を発表しました。今回のMBOは、ベネッセホールディングスの創業家がヨーロッパの投資ファンドEQTと共同で実施します。
このコラムでは、ベネッセホールディングスのMBOについて、概要や目的、いつ買収されるか、今後どうなるか、公開買付代理人の証券会社はどこなのかを、株初心者向けにわかりやすく解説しています。ぜひ最後まで読んでくださいね。
ベネッセHDのMBO【公開買付価格・期間・応募方法など】
2023年11月10日に発表された、ベネッセホールディングスのMBOに関する概要を、下の表に整理しました。
公開買付者 | ブルーム1※1 |
---|---|
被買収企業 | ベネッセホールディングス(9783) |
公開買付価格 | 2,600円※2 |
プレミアム | 45.12%※3 |
公開買付期間 | 2024年1月30日(火)~3月4日(月) |
買付株数 | 全部買付 |
買付予定株数の下限 | 47,818,900株(所有株式の49.56%) |
買付予定株数の上限 | なし |
公開買付代理人 | 野村證券 |
上場 | 上場廃止予定 |
目的 | EQTグループのネットワークやノウハウ等を活用しながら 非公開化による機動的・着実な経営施策により 変革事業計画を実現するため |
その他 | - |
※1 ブルーム1は、ベネッセホールディングスの株券等の取得等を目的に2023年8月1日に設立された、EQTグループの会社です。
※2 普通株式1株あたりの買付価格です。
※3 MBOの公式発表は11月10日ですが、取引時間中にメディアのリーク報道があったため、11月9日終値に対して何%の上乗せがあったかを表示しています。
ベネッセHDの株式を保有している場合はどうすれば良い?
ベネッセホールディングスのMBOは「全部買付」です。ベネッセホールディングスの株式を保有している方は、下の画像の「全部買付の場合」に書かれているように「①市場で売る」、もしくは「②指定の証券会社で申し込む」のどちらかを選択することになります。

それでは、どちらを選べば良いのでしょうか。いますぐに利益確定したい方は「①市場で売る」を、公開買付価格ぴったりで売りたい方は「②指定の証券会社で申し込む」を選ぶのがおすすめです。その理由をかんたんに説明しますね。
いますぐに利益確定したい方
いますぐに利益確定したい方は「①市場で売る」がおすすめです。
TOBが発表された後、その株式の市場価格は市場売買を通じて、公開買付価格付近まで上昇します。公開買付価格ぴったりでは売れませんが、売却ボタンを押すだけで手続きが完了するので、特別な手続きは不要です。手間をかけずに利益確定できます。
指定の証券会社で申し込む場合は、申込手続きが必要です。現金化までに時間がかかるので注意しましょう。
公開買付価格ぴったりで売りたい方
一方で、公開買付価格ぴったりで売りたい方は「②指定の証券会社で申し込む」がおすすめです。
指定の証券会社で申し込んだ場合、保有する株式を公開買付価格で買い取ってもらえます。市場で売る場合には、公開買付価格ぴったりでは売れず、それよりも少し安い価格で取引することになります。
TOBのプレミアムをまるっと受け取りたい場合は、市場では売らず、TOBに申し込みましょう。申込は、次に紹介する指定の証券会社でおこなってください。
ベネッセHDの公開買付代理人・復代理人はどこの証券会社?
ベネッセホールディングスのMBOに応募する場合、指定の証券会社で申し込む必要があります。指定の証券会社のうち、公開買付者から業務・権限を委託された証券会社を「公開買付代理人」、公開買付代理人の業務を請け負う証券会社を「公開買付復代理人」と呼びます。
ベネッセホールディングスのMBOでは、公開買付代理人が指定されています。
公開買付代理人 | 野村證券 |
---|---|
公開買付復代理人 | - |
ベネッセホールディングスの株式を保有している方で、市場で売却せずMBOへの応募を考えている方は、野村證券で手続きをおこなう必要があります。
公開買付代理人や復代理人には、SBI証券やマネックス証券などのネット証券が指定されるケースがあります。TOBの応募をスムーズに進めるためにも、今のうちに口座開設しておくのがおすすめです。記事の後半にある「TOBの公開買付代理人に選ばれやすい証券会社」で、当サイト限定のキャンペーンと併せて紹介しています。
ベネッセHDのMBOに応募する方法
続いて、MBOに応募する方法を説明します。具体的には、下の3つの手順で応募可能です。
ベネッセHDのMBOに応募する方法
- 野村證券に口座開設する
- 野村證券に株式移管する
- MBOに申し込む
それぞれ説明しますね。
① 野村證券に口座開設する
野村證券の口座を持っていない方は、口座開設しましょう。
② 野村證券に株式移管する
ベネッセHDのMBOに応募するためには、野村證券の口座に、ベネッセHDの株式を入れておかなければなりません。
野村證券の口座以外で株式を持っている方は、株式移管の手続きが必要です。株式移管の方法については、野村證券にお問合せください。
③ MBOに申し込む
野村證券にログインして、MBOに申し込みましょう。具体的なMBOの応募方法については、野村證券のQ&Aページや、問い合わせフォームから確認してください。
ベネッセHDのMBOはなぜ?今後どうなる?
ベネッセホールディングスがEQTグループと共同でMBOを実施する理由は、変革事業計画の実現や企業価値の向上を達成するためです。同社は教育事業のデジタル化やグローバル展開などを進めたいと考えており、その実現のためにEQTグループのネットワークやノウハウ、経営資源を投入することを検討しています。
また、MBOによって株式を非公開化することにより、経営陣以外の株主を排除できるため、意思決定をスピーディーにおこなえます。大がかりな改革を進めるにあたり、MBOは有効な手段と言えるでしょう。
「本日リリースの当社株式の公開買付けについて[PDF]」の中に、今回実施するMBOの意義やシナジーに関する説明が書かれたスライドがありました。
ベネッセホールディングスが、株式を非公開化した上で業務効率化やサービス多様化、グローバル事業展開の拡大などへの注力を決めた背景について、「MBOの実施の一環としてのブルーム1株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ[PDF]」の中で、下の4つの理由を挙げています。
MBOの背景
- 日本における出生数が低下し、学生人口の減少が予想される
- 子どものやる気・学習力が低下し、学力の二極化等が進む中で、主に中間層をターゲットとする旧来型の通信教育の市場は縮小し、顧客からのニーズが多様化している
- 大学入試改革・総合型選抜入試の導入により、旧来の塾・個別指導や模擬試験に対する需要も低下が見込まれる
- デジタルネイティブな企業※5がデジタルを駆使した新たな教育サービスの提供を開始し競争激化が見込まれる
※5 デジタルネイティブな企業とは、ITやデジタル技術の利用を前提としたサービスや事業を展開し、あらゆる場面でデジタル技術やデジタル化された情報の活用を事業モデルの根幹に据えている企業のことです。
一方で、先ほど紹介したMBOの資料の中で、日本社会の構造的な危機が起きているとも指摘しています。具体的には、下の2つが書かれています。
日本社会の構造的な危機
- デジタル化・グローバル化が進む現代社会で求められる能力を育み評価する仕組みが十分に提供されておらず、日本の国際競争力・プレゼンスは低下している
- 高齢化が加速する中で孤独で幸せになれないお年寄りの数は増加する一方、高品質なケアを十分に提供できるサービス提供者の数は大きく不足しており、「その方らしい」質の高いシニアライフを送ることが困難な状況に陥っている
このように、教育領域で起きている事業環境の変化や、日本社会が抱える構造的な危機に対処するため、EQTグループのノウハウや経営資源をうまく活用しながら、自社の改革を進める必要があると考えているようです。また、改革を進めるにあたり、意思決定のスピードが速い方が望ましいため、MBOによる株式の非公開化を選ぶことになりました。
ベネッセHDの上場廃止後はどうなる?
ベネッセホールディングスは、MBOが完了すると、最終的にブルーム1の完全子会社となります。ブルーム1には、ベネッセホールディングスの創業家グループである福武財団が出資しており、上場廃止後も創業家グループが継続して経営をおこないます。